三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の実質業務純益は、連結子会社からの利益寄与が増加した一方、三井住友信託銀行株式会社の市場関連損益の悪化を主因に、前年度比859億円減益の2,323億円となりました。
経常利益は、与信関係費用が増加する一方、株式等関係損益の改善等により、前年度比816億円減益の1,963億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比454億円減益の1,214億円となりました。

本項に記載した予想、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が含まれるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。



当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	前連結会計年度比(億円) (B)-(A)
業務粗利益		6,978	6,255	△722
(業務粗利益(信託勘定償却後))		(6,978)	(6,255)	(△722)
資金関連利益		2,428	2,325	△102
資金利益		2,309	2,190	△118
貸信・合同信託報酬(信託勘定償却前)		118	134	16
手数料関連利益		3,694	3,986	291
役務取引等利益		2,758	3,122	363
その他信託報酬		936	863	△72
特定取引利益		155	170	15
その他業務利益		699	△226	△925
うち国債等債券関係損益		523	△970	△1,494
うち金融派生商品損益		△222	208	430
経費(除く臨時処理分)		△4,050	△4,196	△146
(除くのれん償却)		(△3,966)	(△4,102)	(△136)
人件費		△1,872	△1,913	△41
物件費		△2,022	△2,109	△87
税金		△154	△173	△18
一般貸倒引当金繰入額	①	△68	△294	△226
信託勘定不良債権処理額	②	―	―	―
銀行勘定不良債権処理額	③	△219	△18	200
貸出金償却		△93	△47	46
個別貸倒引当金繰入額		△123	31	155
債権売却損		△1	△2	△0
貸倒引当金戻入益	④	―	―	―
償却債権取立益	⑤	27	28	0
株式等関係損益		296	364	68
うち株式等償却		△63	△38	25
持分法による投資損益		77	69	△7
その他		△261	△244	17
経常利益		2,780	1,963	△816
特別損益		△49	△52	△3
うち固定資産減損損失		△40	△58	△17
税金等調整前当期純利益		2,731	1,911	△820
法人税等合計		△939	△569	370
法人税、住民税及び事業税		△724	△522	201
法人税等調整額		△215	△46	168
当期純利益		1,791	1,342	△449
非支配株主に帰属する当期純利益		△122	△127	△5
親会社株主に帰属する当期純利益		1,669	1,214	△454

与信関係費用(①+②+③+④+⑤)		△259	△285	△25

実質業務純益		3,183	2,323	△859

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.実質業務純益=三井住友信託銀行株式会社単体の実質業務純益合計+他の連結会社の経常利益(臨時要因調整後)+持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合-内部取引(配当等)
3.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。



1. 経営成績の分析
(1) 主な損益
「資金運用収支」は、外貨調達費用の増加等により、前年度比118億円減益の2,190億円となりました。
「役務取引等収支」は、投信・保険の販売手数料等が減少する一方、不動産仲介手数料の増加等により、前年度比363億円増益の3,122億円となりました。
「その他業務収支(除く臨時処理分)」は、市場関連損益の悪化等により、前年度比925億円減益の△226億円となりました。
以上の結果、「粗利益」は、前年度比722億円減益の6,255億円となりました。
一方、「経費(除く臨時処理分)」は、前年度比146億円増加し4,196億円となりました。
なお、以上に所要の調整を加えて計算した、いわゆる実勢ベースの利益を表す「実質業務純益」は、前年度比859億円減益の2,323億円となりました。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	前連結会計年度比 (B)-(A)
粗利益		6,978	6,255	△722
信託報酬		1,055	998	△56
信託勘定不良債権処理額		―	―	―
貸信合同信託報酬(不良債権処理除き)		118	134	16
その他信託報酬		936	863	△72
資金運用収支		2,309	2,190	△118
資金運用収益		3,720	3,843	122
資金調達費用		△1,411	△1,652	△241
役務取引等収支		2,758	3,122	363
役務取引等収益		3,562	3,975	412
役務取引等費用		△804	△853	△48
特定取引収支		155	170	15
特定取引収益		159	183	23
特定取引費用		△4	△12	△8
その他業務収支(除く臨時処理分)		699	△226	△925
その他業務収益		2,860	2,962	102
その他業務費用		△2,160	△3,188	△1,028
経費(除く臨時処理分)		△4,050	△4,196	△146

実質業務純益		3,183	2,323	△859

(注)1.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
2.粗利益=信託報酬(信託勘定償却後)+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費
用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)


(2) 与信関係費用
「与信関係費用」は、一般貸倒引当金純繰入額の増加を主因に、前年度比25億円増加し285億円の損失計上となりました。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
与信関係費用		△259	△285	△25
信託勘定不良債権処理額		―	―	―
銀行勘定不良債権処理額		△219	△18	200
貸出金償却		△93	△47	46
個別貸倒引当金純繰入額		△123	31	155
債権売却損		△1	△2	△0
一般貸倒引当金純繰入額		△68	△294	△226
貸倒引当金戻入益		―	―	―
償却債権取立益		27	28	0

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(3) 株式等関係損益
「株式等関係損益」は、前年度比68億円改善し364億円の利益計上となりました。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
株式等関係損益		296	364	68
株式等売却損益		360	403	43
株式等償却		△63	△38	25

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。






2. 財政状態の分析

(1) 貸出金
銀行勘定の貸出金は、前年度末比5,145億円増加し28兆404億円となりました。また、信託勘定(元本補てん契約のある信託)の貸出金は、同87億円減少し471億円となり、銀行勘定との合計では同5,058億円増加し28兆876億円となりました。なお、三井住友信託銀行株式会社(単体・国内店)の中小企業等貸出金残高は、同1兆5,278億円増加し15兆1,480億円となり、住宅ロ-ン残高は、同9,564億円増加し8兆3,786億円となりました。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
貸出金残高(銀行勘定)		275,258	280,404	5,145
貸出金残高(元本補てん契約のある信託)		559	471	△87
合計		275,817	280,876	5,058

(三井住友信託銀行株式会社単体・国内店)

		前事業年度 (億円) (A)	当事業年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
国内店		230,116	244,472	14,356
うち中小企業等貸出金残高		136,201	151,480	15,278
うち住宅ローン残高		74,221	83,786	9,564

(注)1.銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数。
2.特別国際取引勘定分を除いております。


リスク管理債権について、銀行勘定は、前年度末比196億円減少し912億円となり、貸出金残高に対する比率は、同0.07%低下し0.33%となりました。債権区分別では、破綻先債権が同13億円、延滞債権が同119億円、貸出条件緩和債権が同66億円の減少、3カ月以上延滞債権が同1億円の増加となりました。
また、信託勘定(元本補てん契約のある信託)においては、前年度末比1億円減少し50億円となり、貸出金残高に対する比率は、同1.43%増加し10.66%となりました。債権区分別では、延滞債権が同1億円、貸出条件緩和債権が同0億円の減少となりました。

○リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)

	前連結会計年度 (億円) (A)			当連結会計年度 (億円) (B)			増減(億円) (B)-(A)
[リスク管理債権]	銀行	信託	合計	銀行	信託	合計	銀行	信託	合計
破綻先債権	42	―	42	29	―	29	△13	―	△13
延滞債権	656	50	707	537	49	587	△119	△1	△120
3カ月以上延滞債権	―	―	―	1	―	1	1	―	1
貸出条件緩和債権	409	0	410	343	0	344	△66	△0	△66
合計	1,109	51	1,160	912	50	962	△196	△1	△198

貸出金残高	275,258	559	275,817	280,404	471	280,876	5,145	△87	5,058

	前連結会計年度 (%) (A)			当連結会計年度 (%) (B)			増減(%) (B)-(A)
[貸出金残高比率]	銀行	信託	合計	銀行	信託	合計	銀行	信託	合計
破綻先債権	0.02	―	0.02	0.01	―	0.01	△0.01	―	△0.01
延滞債権	0.24	9.08	0.26	0.19	10.52	0.21	△0.05	1.44	△0.05
3カ月以上延滞債権	―	―	―	0.00	―	0.00	0.00	―	0.00
貸出条件緩和債権	0.15	0.15	0.15	0.12	0.14	0.12	△0.03	△0.01	△0.03
合計	0.40	9.23	0.42	0.33	10.66	0.34	△0.07	1.43	△0.08

(参考)金融再生法開示債権の状況等(三井住友信託銀行株式会社単体)
金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定(元本補てん契約のある信託)合算で前年度末比189億円減少し712億円となりました。また、開示債権比率(総与信に占める割合)は、同0.1%低下し0.2%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比40億円、危険債権が同95億円、要管理債権が同54億円の減少となりました。
銀行勘定の債務者区分毎の引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は19.0%、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は8.9%となりました。

○ 金融再生法に基づく資産区分の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・部分直接償却実施後)
(億円・四捨五入)

[銀行勘定・信託勘定合計]		前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
開示債権合計		901	712	△189
総与信		276,634	287,352	10,718
開示債権比率(%)		0.3	0.2	△0.1

[銀行勘定]	与信額 (億円)	保全率 (%)	保全・引当金 (億円)		引当率 (%)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	79 (119)	100 (100)	個別貸倒引当金	35	100 (100)
			担保・保証等による保全	44	―
危険債権	305 (399)	87 (89)	保全なし	40	62 (66)
			個別貸倒引当金	66
			担保・保証等による保全	199	―
要管理債権	277 (332)	90 (86)	保全なし	27	19 (22)
			一般貸倒引当金	6
			担保・保証等による保全	244	―
開示債権合計	661 (850)
総与信	286,880 (276,075)
開示債権比率(%)	0.2 (0.3)

(注)( )内は前事業年度の計数であります。

[信託勘定]	与信額 (億円)	保全率 (%)	保全・引当金等 (億円)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	0 (0)	100 (100)	担保・保証等による保全	0
危険債権	50 (50)	100 (100)	担保・保証等による保全	50
要管理債権	1 (1)	100 (100)	担保・保証等による保全	1
開示債権合計	50 (51)		特別留保金	0
			債権償却準備金	0
総与信	472 (559)
開示債権比率(%)	10.7 (9.2)

(注)( )内は前事業年度の計数であります。



○ 債務者区分毎の引当額と引当率の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・銀行勘定)

		前事業年度(A)		当事業年度(B)		増減(B)-(A)
債務者区分	(分母)	引当額 (億円)	引当率 (%)	引当額 (億円)	引当率 (%)	引当額 (億円)	引当率 (%)
破綻先・実質破綻先債権	(対非保全部分)	44	100.0	35	100.0	△9	―
破綻懸念先債権	(対非保全部分)	79	66.4	66	62.8	△12	△3.6
要管理先債権	(対非保全部分)	13	22.2	6	19.0	△6	△3.2
	(対債権額)		3.9		2.3		△1.6
その他要注意先債権	(対債権額)	204	5.7	484	8.9	279	3.2
正常先債権	(対債権額)	291	0.1	300	0.1	8	△0.0
要管理先、その他要注意先のうちDCF法適用先に対する引当額と引当率の状況並びにDCF法の適用範囲は以下のとおりであります。
DCF法適用先に対する債権	(対非保全部分)	172	26.4	431	19.3	258	△7.1
DCF法適用範囲	与信額	50億円以上
	債務者区分	要管理先及びその他要注意先の一部
	適用先数	7社		8 社

(2) 有価証券
有価証券は、国債の残高が減少する一方、外国証券の残高を中心としたその他の増加により、前年度末比2,014億円増加し5兆1,277億円となりました。
保有上場株式につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」における保有規制の対象となる取得原価ベースでの金額は、前年度末比282億円減少し6,662億円となりました。

	前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
有価証券残高 合計	49,262	51,277	2,014
株式	14,178	15,537	1,358
国債	8,570	3,554	△5,015
地方債	48	47	△0
社債	6,569	6,566	△3
その他(注)	19,895	25,570	5,674

(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

○ 保有上場株式の残高

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
時価(連結貸借対照表計上額)		13,005	13,967	962
取得原価		6,945	6,662	△282

(3) 繰延税金資産
繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、退職給付に係る連結調整額にかかる繰延税金資産の減少等により、前年度末比142億円減少し1,142億円の繰延税金負債の計上となりました。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
繰延税金資産(連結貸借対照表計上額)	①	239	232	△7
貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む)		386	458	71
有価証券償却有税分		218	210	△7
繰延ヘッジ損益		34	75	41
退職給付に係る連結調整額		263	131	△132
株式交換に伴う評価差額		56	51	△4
その他		816	707	△109
評価性引当額		△374	△367	7
繰延税金負債との相殺		△1,161	△1,035	125
繰延税金負債(連結貸借対照表計上額)	②	1,239	1,375	135
退職給付関係		113	101	△12
繰延ヘッジ損益		1	1	0
その他有価証券評価差額金		2,086	2,131	45
株式交換に伴う評価差額		105	93	△12
その他		93	82	△10
繰延税金資産との相殺		△1,161	△1,035	125
繰延税金資産(△は負債)の純額(③=①-②)		△999	△1,142	△142

(4) 預金
預金は、前年度末比9兆2,988億円増加し36兆8億円となりました。

	前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
預金残高	267,019	360,008	92,988

(注)預金は、譲渡性預金を除いております。

(三井住友信託銀行株式会社単体・国内店)

	前事業年度 (億円) (A)	当事業年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
個人	160,873	161,076	203
法人・その他	72,224	82,046	9,821

(注)1.「その他」は、公金、金融機関であります。
2.預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(5) 純資産の部
純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額等の増加により、前年度末比871億円増加の2兆7,916億円となりました。

	前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
純資産の部合計	27,045	27,916	871
資本金	2,616	2,616	―
資本剰余金	6,451	6,450	△0
利益剰余金	10,871	11,590	718
自己株式	△270	△340	△69
株主資本合計	19,668	20,316	648
その他有価証券評価差額金	4,675	4,768	93
繰延ヘッジ損益	△131	△210	△78
土地再評価差額金	△58	△60	△2
為替換算調整勘定	28	21	△6
退職給付に係る調整累計額	△411	△209	202
その他の包括利益累計額合計	4,101	4,309	208
新株予約権	4	5	1
非支配株主持分	3,271	3,284	13

3. 連結自己資本比率(国際統一基準)
当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法(注1)」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法(注2)」を採用しております。
当連結会計年度末の「普通株式等Tier1比率」は11.04%、「Tier1比率」は13.54%、「総自己資本比率」は16.42%と、いずれも規制上の所要水準の6.00%、7.50%並びに9.50%(注3)を上回っております。

(注1)重要性の低い小規模子会社等は、「標準的手法」を適用しております。
(注2)重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。
(注3)各比率の所要水準に資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー及び国内の金融システム上重要な銀行に対する追加的な資本賦課を勘案・加算したものであります。

	前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	増減 (B)-(A)
連結総自己資本比率(%)	16.75	16.42	△0.33
連結Tier1比率(%)	13.36	13.54	0.18
連結普通株式等Tier1比率(%)	11.36	11.04	△0.32
連結における総自己資本の額(億円)	30,267	31,858	1,591
連結におけるTier1資本の額(億円)	24,153	26,257	2,103
連結における普通株式等Tier1資本の額(億円)	20,538	21,418	880
リスク・アセットの額(億円)	180,658	193,919	13,260

(注)連結自己資本比率については、銀行法第52条の25の規定に基づく2006年金融庁告示第20号に定められた算式により算出しております。

4. キャッシュ・フローの状況
資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが7兆5,333億円の収入、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが3,393億円の支出、配当金の支払や劣後債の発行等の財務活動によるものが260億円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は24兆5,313億円となりました。

	前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	97,524	75,333	△22,190
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,806	△3,393	412
財務活動によるキャッシュ・フロー	△641	260	901
現金及び現金同等物の期末残高	173,239	245,313	72,074