三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 金融経済環境

当連結会計年度の経済環境を振り返りますと、年度前半は雇用環境の改善が見られたものの、個人消費は低調に推移し、企業収益・景況感にも陰りが見られるなど、景気は踊り場的な状況が続きました。このため、政府は、消費税率10%への引き上げを見送るとともに、総事業規模28兆円に上る経済対策を決定したことに加え、日本銀行は9月に新たな金融緩和策である「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。海外では、11月のOPEC総会での原油減産合意により、原油価格が上昇に転じたほか、堅調な景気回復を続ける米国では、12月と3月に、2回に亘って政策金利の引き上げが実施されました。
こうした経済環境の中、国内金融市場では、6月に英国で行われた国民投票でのEU離脱の決定等を受けて円高・株安傾向が進み、10年国債利回りはマイナスで推移しましたが、11月の米国大統領選挙でトランプ氏が当選した後は、経済政策の効果に対する期待から円安と株高が進み、10年国債利回りもプラス圏内まで上昇しました。

(2) 業績

① 当連結会計年度の業績

当連結会計年度の実質業務純益は、連結子会社からの利益寄与が増加した一方、三井住友信託銀行株式会社の市場関連損益の悪化を主因に、前年度比859億円減益の2,323億円となりました。
経常利益は、与信関係費用が増加する一方、株式等関係損益の改善等により、前年度比816億円減益の1,963億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比454億円減益の1,214億円となりました。

② セグメントの状況

当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、「三井住友信託銀行」については、経常収益が前年度比810億円増加し1兆2,446億円、セグメント利益は同640億円減少し1,724億円となりました。また、その他の区分については、経常収益が同24億円減少し1,259億円、セグメント利益は同3億円減少し621億円となりました。なお、「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

③ 資産負債の状況

当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比7兆2,237億円増加し65兆4,537億円、連結純資産は、同871億円増加し2兆7,916億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、同7兆199億円増加し26兆9,444億円、貸出金は、同5,145億円増加し28兆404億円、有価証券は、同2,014億円増加し5兆1,277億円、また、預金は、同9兆2,988億円増加し36兆8億円となりました。
なお、合算信託財産額は前年度末比24兆3,699億円増加し261兆1,272億円となっております。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは7兆5,333 億円の収入(前年度比2兆2,190億円の収入減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは3,393億円の支出(同412億円の支出減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは260億円の収入(同901億円の収入増加)となり、現金及び現金同等物の期末残高は24兆5,313億円となりました。

(3) 国内・海外別収支

信託報酬は998億円、資金運用収支は2,190億円、役務取引等収支は3,122億円、特定取引収支は170億円、その他業務収支は△226億円となりました。
国内の信託報酬は1,145億円、資金運用収支は2,329億円、役務取引等収支は2,779億円、特定取引収支は146億円、その他業務収支は△281億円となりました。
海外の資金運用収支は434億円、役務取引等収支は307億円、特定取引収支は23億円、その他業務収支は58億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前連結会計年度	120,325	―	14,787	105,537
	当連結会計年度	114,533	―	14,662	99,870
資金運用収支	前連結会計年度	239,481	49,965	58,502	230,944
	当連結会計年度	232,996	43,405	57,317	219,083
うち資金運用収益	前連結会計年度	352,447	95,343	75,714	372,076
	当連結会計年度	335,456	125,224	76,325	384,354
うち資金調達費用	前連結会計年度	112,966	45,377	17,212	141,131
	当連結会計年度	102,459	81,818	19,008	165,270
役務取引等収支	前連結会計年度	238,810	35,012	△1,995	275,818
	当連結会計年度	277,946	30,764	△3,501	312,212
うち役務取引等収益	前連結会計年度	363,592	40,280	47,625	356,247
	当連結会計年度	406,086	37,190	45,745	397,531
うち役務取引等費用	前連結会計年度	124,781	5,267	49,621	80,428
	当連結会計年度	128,139	6,426	49,246	85,319
特定取引収支	前連結会計年度	13,482	2,053	―	15,535
	当連結会計年度	14,667	2,372	―	17,040
うち特定取引収益	前連結会計年度	13,910	2,053	―	15,964
	当連結会計年度	15,965	2,372	―	18,338
うち特定取引費用	前連結会計年度	428	―	―	428
	当連結会計年度	1,297	―	―	1,297
その他業務収支	前連結会計年度	72,735	△1,907	855	69,972
	当連結会計年度	△28,121	5,877	379	△22,624
うちその他業務収益	前連結会計年度	278,329	8,366	686	286,009
	当連結会計年度	281,240	15,496	475	296,261
うちその他業務費用	前連結会計年度	205,594	10,273	△168	216,036
	当連結会計年度	309,362	9,619	96	318,885

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除しております。

(4) 国内・海外別資金運用/調達の状況

資金運用勘定の平均残高は44兆7,474億円、利息は3,843億円、利回りは0.85%となりました。
資金調達勘定の平均残高は53兆8,522億円、利息は1,652億円、利回りは0.30%となりました。
国内の資金運用勘定の平均残高は39兆9,896億円、利回りは0.83%となりました。また資金調達勘定の平均残高は47兆5,102億円、利回りは0.21%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は8兆9,242億円、利回りは1.40%となりました。また資金調達勘定の平均残高は8兆6,440億円、利回りは0.94%となりました。

① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	37,281,269	352,447	0.94
	当連結会計年度	39,989,643	335,456	0.83
うち貸出金	前連結会計年度	22,970,589	206,376	0.89
	当連結会計年度	24,533,009	209,958	0.85
うち有価証券	前連結会計年度	6,333,250	138,862	2.19
	当連結会計年度	6,262,454	131,456	2.09
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	543,414	597	0.11
	当連結会計年度	541,266	273	0.05
うち買現先勘定	前連結会計年度	22	0	0.40
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	118,069	18	0.01
	当連結会計年度	86,757	7	0.00
うち預け金	前連結会計年度	6,677,552	7,723	0.11
	当連結会計年度	8,426,178	3,795	0.04
資金調達勘定	前連結会計年度	38,533,087	112,966	0.29
	当連結会計年度	47,510,258	102,459	0.21
うち預金	前連結会計年度	22,243,872	47,463	0.21
	当連結会計年度	28,165,607	48,234	0.17
うち譲渡性預金	前連結会計年度	3,638,762	2,931	0.08
	当連結会計年度	2,872,120	532	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	586,413	1,014	0.17
	当連結会計年度	1,011,469	△278	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	861,754	3,307	0.38
	当連結会計年度	923,096	5,868	0.63
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	19,520	7	0.03
	当連結会計年度	72,927	24	0.03
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	3,188,373	17,891	0.56
	当連結会計年度	3,592,766	21,129	0.58

(注)1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
3. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度525,078百万円、当連結会計年度316,010百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度84百万円、当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除しております。


② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	8,463,382	95,343	1.12
	当連結会計年度	8,924,209	125,224	1.40
うち貸出金	前連結会計年度	3,810,073	64,354	1.68
	当連結会計年度	4,233,919	82,557	1.94
うち有価証券	前連結会計年度	696,638	11,886	1.70
	当連結会計年度	711,653	11,338	1.59
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	17,430	542	3.11
	当連結会計年度	63,835	1,067	1.67
うち買現先勘定	前連結会計年度	116,333	925	0.79
	当連結会計年度	86,910	973	1.11
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	326,046	―	―
	当連結会計年度	406,243	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,737,249	11,342	0.41
	当連結会計年度	2,282,262	14,754	0.64
資金調達勘定	前連結会計年度	8,102,442	45,377	0.56
	当連結会計年度	8,644,024	81,818	0.94
うち預金	前連結会計年度	3,117,466	14,410	0.46
	当連結会計年度	3,623,538	31,394	0.86
うち譲渡性預金	前連結会計年度	3,491,362	13,644	0.39
	当連結会計年度	3,470,038	27,346	0.78
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	69,224	741	1.07
	当連結会計年度	99,894	1,663	1.66
うち売現先勘定	前連結会計年度	347,618	1,095	0.31
	当連結会計年度	384,644	2,362	0.61
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	409,123	2,141	0.52
	当連結会計年度	397,834	1,721	0.43

(注)1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度73,263百万円、当連結会計年度59,269百万円)を控除しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	45,744,652	3,915,980	41,828,672	447,790	75,714	372,076	0.88
	当連結会計年度	48,913,853	4,166,385	44,747,467	460,680	76,325	384,354	0.85
うち貸出金	前連結会計年度	26,780,663	1,075,963	25,704,699	270,730	10,772	259,957	1.01
	当連結会計年度	28,766,928	1,279,305	27,487,623	292,516	13,288	279,228	1.01
うち有価証券	前連結会計年度	7,029,889	2,156,333	4,873,555	150,748	64,203	86,544	1.77
	当連結会計年度	6,974,107	2,225,561	4,748,546	142,794	62,489	80,305	1.69
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	560,845	290,000	270,845	1,140	282	857	0.31
	当連結会計年度	605,102	290,000	315,102	1,341	―	1,341	0.42
うち買現先勘定	前連結会計年度	116,355	―	116,355	925	―	925	0.79
	当連結会計年度	86,910	―	86,910	973	―	973	1.11
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	444,116	―	444,116	18	―	18	0.00
	当連結会計年度	493,000	―	493,000	7	―	7	0.00
うち預け金	前連結会計年度	9,414,802	393,680	9,021,122	19,065	455	18,610	0.20
	当連結会計年度	10,708,441	371,512	10,336,929	18,549	439	18,110	0.17
資金調達勘定	前連結会計年度	46,635,530	2,015,540	44,619,989	158,343	17,212	141,131	0.31
	当連結会計年度	56,154,283	2,302,003	53,852,279	184,278	19,008	165,270	0.30
うち預金	前連結会計年度	25,361,339	208,186	25,153,152	61,873	255	61,617	0.24
	当連結会計年度	31,789,145	194,512	31,594,632	79,629	―	79,629	0.25
うち譲渡性預金	前連結会計年度	7,130,125	169,500	6,960,625	16,575	―	16,575	0.23
	当連結会計年度	6,342,158	172,766	6,169,392	27,879	―	27,879	0.45
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	655,637	348,793	306,844	1,755	521	1,234	0.40
	当連結会計年度	1,111,364	350,597	760,767	1,384	472	912	0.11
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,209,373	―	1,209,373	4,403	―	4,403	0.36
	当連結会計年度	1,307,741	―	1,307,741	8,230	―	8,230	0.62
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	19,520	―	19,520	7	―	7	0.03
	当連結会計年度	72,927	―	72,927	24	―	24	0.03
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	3,597,497	1,068,270	2,529,227	20,032	10,888	9,143	0.36
	当連結会計年度	3,990,600	1,264,371	2,726,228	22,850	13,412	9,438	0.34

(注)1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度556,123百万円、当連結会計年度318,729百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度84百万円、当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除しております。

(5) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は3,975億円、役務取引等費用は853億円となりました。
国内の役務取引等収益は4,060億円、役務取引等費用は1,281億円となりました。
海外の役務取引等収益は371億円、役務取引等費用は64億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	363,592	40,280	47,625	356,247
	当連結会計年度	406,086	37,190	45,745	397,531
うち信託関連業務	前連結会計年度	91,913	―	3,890	88,023
	当連結会計年度	110,067	―	5,121	104,946
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	33,030	8,084	―	41,115
	当連結会計年度	40,026	6,665	―	46,692
うち為替業務	前連結会計年度	1,209	585	―	1,794
	当連結会計年度	1,535	234	―	1,770
うち証券関連業務	前連結会計年度	55,242	417	27,580	28,079
	当連結会計年度	51,620	381	26,601	25,399
うち代理業務	前連結会計年度	22,330	16,480	3,585	35,225
	当連結会計年度	18,002	16,904	3,036	31,869
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	522	―	―	522
	当連結会計年度	519	―	―	519
うち保証業務	前連結会計年度	14,680	257	4,377	10,560
	当連結会計年度	15,470	238	3,987	11,721
役務取引等費用	前連結会計年度	124,781	5,267	49,621	80,428
	当連結会計年度	128,139	6,426	49,246	85,319
うち為替業務	前連結会計年度	716	41	―	758
	当連結会計年度	29	788	―	818

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

(6) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は183億円、特定取引費用は12億円となりました。
国内の特定取引収益は159億円、特定取引費用12億円となりました。
海外の特定取引収益は23億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	13,910	2,053	―	15,964
	当連結会計年度	15,965	2,372	―	18,338
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	927	―	―	927
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引有価証券収益	前連結会計年度	△158	158	―	―
	当連結会計年度	△45	45	―	―
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	12,937	1,894	―	14,831
	当連結会計年度	15,954	2,327	―	18,282
うちその他の特定取引収益	前連結会計年度	204	―	―	204
	当連結会計年度	55	―	―	55
特定取引費用	前連結会計年度	428	―	―	428
	当連結会計年度	1,297	―	―	1,297
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	258	―	―	258
うち特定取引有価証券費用	前連結会計年度	428	―	―	428
	当連結会計年度	1,039	―	―	1,039
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は4,965億円、特定取引負債は3,668億円となりました。
国内の特定取引資産は5,162億円、特定取引負債は2,311億円となりました。
海外の特定取引資産は1,467億円、特定取引負債は1,357億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	530,414	169,050	85,174	614,290
	当連結会計年度	516,270	146,773	166,480	496,563
うち商品有価証券	前連結会計年度	25,999	―	―	25,999
	当連結会計年度	14,102	―	―	14,102
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	38	―	―	38
	当連結会計年度	766	―	―	766
うち特定取引有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	△700	781	―	80
	当連結会計年度	△96	277	―	181
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	396,471	168,269	870	563,870
	当連結会計年度	291,501	146,495	583	437,414
うちその他の特定取引資産	前連結会計年度	108,605	―	84,304	24,301
	当連結会計年度	209,996	―	165,896	44,099
特定取引負債	前連結会計年度	294,064	157,686	―	451,751
	当連結会計年度	231,106	135,773	―	366,879
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	15	―	―	15
うち特定取引売付債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	△756	777	―	21
	当連結会計年度	△259	259	―	―
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	294,820	156,908	―	451,729
	当連結会計年度	231,349	135,514	―	366,863
うちその他の特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,072,436	0.45	1,410,062	0.54
有価証券	95,470,280	40.32	103,771,344	39.74
投資信託有価証券	39,260,408	16.58	42,087,460	16.12
投資信託外国投資	21,945,153	9.27	23,484,192	8.99
信託受益権	437,230	0.19	551,399	0.21
受託有価証券	20,010,628	8.45	20,114,059	7.70
金銭債権	18,191,068	7.68	22,531,739	8.63
有形固定資産	12,727,945	5.38	13,643,670	5.23
無形固定資産	155,406	0.07	178,180	0.07
その他債権	9,736,128	4.11	9,220,210	3.53
コールローン	883,242	0.37	3,483,568	1.34
銀行勘定貸	13,694,600	5.79	10,274,143	3.93
現金預け金	3,172,771	1.34	10,377,250	3.97
合計	236,757,301	100.00	261,127,280	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	35,885,248	15.16	33,903,070	12.98
年金信託	16,305,604	6.89	14,828,508	5.68
財産形成給付信託	18,030	0.01	17,575	0.01
貸付信託	12,169	0.01	10,683	0.00
投資信託	61,220,597	25.86	69,115,219	26.47
金銭信託以外の金銭の信託	11,900,606	5.02	17,798,660	6.82
有価証券の信託	20,010,619	8.45	20,114,053	7.70
金銭債権の信託	13,026,651	5.50	16,802,843	6.44
土地及びその定着物の信託	107,469	0.05	109,383	0.04
包括信託	78,270,303	33.05	88,427,281	33.86
合計	236,757,301	100.00	261,127,280	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 272,879百万円
当連結会計年度末 250,283百万円

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況) (末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	4,880	0.45	4,460	0.32
電気・ガス・熱供給・水道業	289	0.03	479	0.03
情報通信業	―	―	64,000	4.54
運輸業,郵便業	520	0.05	520	0.04
卸売業,小売業	3,085	0.29	885	0.06
金融業,保険業	886,974	82.71	1,169,239	82.92
不動産業	22,762	2.12	22,506	1.60
物品賃貸業	11,206	1.04	8,060	0.57
その他	142,718	13.31	139,910	9.92
合計	1,072,436	100.00	1,410,062	100.00

③ 有価証券残高の状況 (末残・構成比)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	13,572,588	14.22	13,051,644	12.58
地方債	824,797	0.86	704,154	0.68
短期社債	604,731	0.63	848,365	0.82
社債	2,569,750	2.69	3,431,452	3.30
株式	54,355,254	56.94	61,201,256	58.98
その他の証券	23,543,158	24.66	24,534,471	23.64
合計	95,470,280	100.00	103,771,344	100.00

④ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当連結会計年度
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
貸出金	55,904	―	55,904	47,186	―	47,186
有価証券	29	―	29	29	―	29
その他	6,888,014	12,169	6,900,183	3,835,243	10,683	3,845,927
資産計	6,943,949	12,169	6,956,118	3,882,459	10,683	3,893,143
元本	6,943,283	11,704	6,954,988	3,882,168	10,262	3,892,430
債権償却準備金	100	―	100	90	―	90
特別留保金	―	60	60	―	53	53
その他	564	404	969	200	368	569
負債計	6,943,949	12,169	6,956,118	3,882,459	10,683	3,893,143

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度末	貸出金55,904百万円のうち、延滞債権額は5,057百万円、貸出条件緩和債権額は85百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は5,143百万円であります。
	なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
当連結会計年度末	貸出金47,186百万円のうち、延滞債権額は4,964百万円、貸出条件緩和債権額は67百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は5,032百万円であります。
	なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	50	50
要管理債権	1	1
正常債権	508	422

(8) 銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	23,679,392	3,258,962	236,406	26,701,948
	当連結会計年度	31,388,228	4,786,737	174,152	36,000,814
うち流動性預金	前連結会計年度	5,658,938	144,557	206,617	5,596,877
	当連結会計年度	12,921,556	228,673	140,417	13,009,813
うち定期性預金	前連結会計年度	16,729,351	3,113,595	28,653	19,814,292
	当連結会計年度	17,211,044	4,557,901	28,332	21,740,613
うちその他	前連結会計年度	1,291,103	810	1,135	1,290,777
	当連結会計年度	1,255,627	163	5,403	1,250,387
譲渡性預金	前連結会計年度	3,157,923	4,096,208	123,500	7,130,632
	当連結会計年度	3,118,436	4,404,781	196,600	7,326,617
総合計	前連結会計年度	26,837,315	7,355,171	359,906	33,832,580
	当連結会計年度	34,506,665	9,191,518	370,752	43,327,431

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金

② 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	23,379,375	100.00	24,185,755	100.00
製造業	2,666,131	11.40	2,609,083	10.79
農業,林業	3,395	0.02	4,961	0.02
漁業	―	―	14	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	9,884	0.04	7,909	0.03
建設業	128,257	0.55	131,426	0.54
電気・ガス・熱供給・水道業	798,030	3.41	894,636	3.70
情報通信業	356,289	1.52	426,549	1.77
運輸業,郵便業	1,109,851	4.75	1,127,216	4.66
卸売業,小売業	1,207,706	5.17	1,224,904	5.07
金融業,保険業	2,273,264	9.72	2,285,363	9.45
不動産業	3,087,192	13.21	3,277,985	13.55
物品賃貸業	706,733	3.02	755,189	3.12
地方公共団体	68,144	0.29	50,868	0.21
その他	10,964,493	46.90	11,389,646	47.09
海外及び特別国際金融取引勘定分	4,146,486	100.00	3,854,691	100.00
政府等	9,939	0.24	9,239	0.24
金融機関	385,265	9.29	292,744	7.59
その他	3,751,281	90.47	3,552,707	92.17
合計	27,525,862	――	28,040,446	――

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度	――	―
	合計	―
	(資産の総額に対する割合:%)	(―)
当連結会計年度	――	―
	合計	―
	(資産の総額に対する割合:%)	(―)

(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

③ 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	786,773	70,239	―	857,012
	当連結会計年度	315,272	40,223	―	355,495
地方債	前連結会計年度	4,846	―	―	4,846
	当連結会計年度	4,790	―	―	4,790
社債	前連結会計年度	762,116	―	105,153	656,962
	当連結会計年度	733,853	―	77,199	656,653
株式	前連結会計年度	3,302,772	25,171	1,910,085	1,417,859
	当連結会計年度	3,422,930	25,442	1,894,635	1,553,737
その他の証券	前連結会計年度	1,658,928	574,135	243,509	1,989,555
	当連結会計年度	2,085,518	722,364	250,843	2,557,038
合計	前連結会計年度	6,515,437	669,547	2,258,748	4,926,236
	当連結会計年度	6,562,365	788,030	2,222,678	5,127,717

(注)1. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2. 相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。
3. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	2016年3月31日	2017年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	16.75	16.42
2.連結Tier1比率(5/7)	13.36	13.54
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.36	11.04
4.連結における総自己資本の額	30,267	31,858
5.連結におけるTier1資本の額	24,153	26,257
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	20,538	21,418
7.リスク・アセットの額	180,658	193,919
8.連結総所要自己資本額	14,452	15,513

(注)詳細は、当社ホームページ(http://smth.jp/ir/basel/index.html)に記載しております。