三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

男性20名 女性1名(役員のうち女性の比率 4.8%)
① 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役社長 (代表執行役)	大 久 保 哲 夫	1956年4月6日生	1980年4月 住友信託銀行株式会社入社 2006年6月 同社執行役員業務部長 2007年6月 同社執行役員本店支配人 2007年6月 同社執行役員 2008年1月 同社常務執行役員 2008年6月 同社取締役兼常務執行役員 2011年4月 当社取締役常務執行役員 2012年4月 三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員 2013年4月 同社取締役専務執行役員 2013年4月 当社取締役専務執行役員 2016年4月 三井住友信託銀行株式会社取締役副社長 2016年4月 当社取締役副社長 2017年4月 三井住友信託銀行株式会社取締役(現職) 2017年4月 当社取締役社長 2017年6月 当社取締役執行役社長(現職)	(注)2	17,258
取締役 執行役専務 (代表執行役)	荒 海 次 郎	1960年5月24日生	1984年4月 三井信託銀行株式会社入社 2011年7月 中央三井アセット信託銀行株式会社執行役員受託企画部長 2012年4月 三井住友信託銀行株式会社常務執行役員年金企画部長 2014年4月 同社常務執行役員 2014年4月 当社常務執行役員 2015年4月 三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員 2017年4月 同社取締役専務執行役員(現職) 2017年4月 当社専務執行役員 2017年6月 当社取締役執行役専務(現職)	(注)2	11,800
取締役 執行役専務 (代表執行役)	西 田 豊	1959年8月7日生	1984年4月 住友信託銀行株式会社入社 2012年4月 三井住友信託銀行株式会社執行役員欧州地区支配人兼ロンドン支店長 2013年2月 同社執行役員 2013年2月 当社執行役員 2015年4月 三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員 2015年4月 当社常務執行役員 2017年4月 三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員(現職) 2017年4月 当社専務執行役員 2017年6月 当社執行役専務 2019年6月 当社取締役執行役専務(現職)	(注)2	3,798

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役	橋 本 勝	1957年4月2日生	1980年4月 三井信託銀行株式会社入社 2007年10月 当社執行役員経営企画部長 2010年7月 当社常務執行役員経営企画部長 2011年2月 当社常務執行役員経営企画部長兼財務企画部長 2011年2月 中央三井信託銀行株式会社常務執行役員財務企画部長 2011年3月 当社常務執行役員退任 2011年4月 中央三井信託銀行株式会社常務執行役員総合資金部長 2012年4月 三井住友信託銀行株式会社常務執行役員 2013年4月 同社取締役常務執行役員 2013年4月 当社常務執行役員 2013年6月 当社取締役常務執行役員 2015年4月 三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員 2015年4月 当社取締役専務執行役員 2015年6月 当社専務執行役員 2016年10月 三井住友信託銀行株式会社取締役副社長 2016年10月 当社副社長執行役員 2017年4月 三井住友信託銀行株式会社取締役社長(現職) 2017年4月 当社執行役員 2017年6月 当社取締役執行役(現職)	(注)2	11,700
取締役	北 村 邦 太 郎	1952年5月9日生	1977年4月 三井信託銀行株式会社入社 2003年7月 中央三井信託銀行株式会社執行役員融資企画部長 2006年5月 同社常務執行役員融資企画部長 2007年10月 同社常務執行役員 2009年7月 同社専務執行役員 2010年6月 同社専務執行役員退任 2010年6月 当社取締役副社長 2011年4月 中央三井信託銀行株式会社取締役副社長 2012年4月 三井住友信託銀行株式会社取締役会長(現職) 2012年4月 当社取締役社長 2017年4月 当社取締役(現職) 2017年6月 富士フイルムホールディングス株式会社社外取締役(現職) 2019年6月 アサガミ株式会社社外取締役(現職)	(注)2	17,953
取締役	常 陰 均	1954年8月6日生	1977年4月 住友信託銀行株式会社入社 2004年6月 同社執行役員企画部長 2005年6月 同社執行役員本店支配人 2005年6月 同社取締役兼常務執行役員 2008年1月 同社取締役社長 2011年4月 同社取締役会長兼取締役社長 2011年4月 当社取締役会長 2012年4月 三井住友信託銀行株式会社取締役社長 2017年4月 同社取締役 2017年6月 同社取締役会長(現職) 2017年6月 当社取締役(現職) 2019年6月 南海電気鉄道株式会社社外取締役(現職)	(注)2	15,595

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	首 藤 邦 之	1960年7月30日生	1984年4月 住友信託銀行株式会社入社 2014年4月 三井住友信託銀行株式会社執行役員 米州地区支配人兼ニューヨーク支店長 2018年4月 同社常務執行役員 2018年10月 当社執行役員 2019年6月 三井住友信託銀行株式会社常務執行役員退任 2019年6月 当社取締役(現職)	(注)2	3,998
取締役	田 中 浩 二	1963年5月18日生	1986年4月 三井信託銀行株式会社入社 2014年4月 三井住友信託銀行株式会社執行役員横浜駅西口支店長 2017年4月 同社常務執行役員 2018年4月 同社取締役常務執行役員 2019年6月 同社取締役常務執行役員退任 2019年6月 当社取締役(現職)	(注)2	2,800
取締役	鈴 木 武	1947年11月18日生	1970年4月 トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)入社 2000年6月 同社取締役 2003年6月 同社常務役員 2004年6月 同社専務取締役経理・財務本部本部長 2005年6月 同社専務取締役経理・財務本部本部長兼情報システム本部本部長 2006年1月 同社専務取締役経理本部本部長 2006年6月 同社専務取締役経理・財務本部本部長兼事業開発本部本部長 2008年6月 同社専務取締役経理・財務本部本部長兼事業開発本部本部長退任 2008年6月 トヨタファイナンシャルサービス株式会社代表取締役社長 2011年6月 同社代表取締役社長退任 2011年6月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役会長 2013年6月 株式会社アイチコーポレーション社外取締役 2015年6月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役会長退任 2015年6月 当社取締役(現職) 2019年6月 株式会社アイチコーポレーション社外取締役退任	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	荒 木 幹 夫	1948年3月23日生	1971年7月 日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行 2002年6月 日本政策投資銀行理事 2006年10月 同行副総裁 2008年10月 株式会社日本政策投資銀行代表取締役副社長 2011年6月 同行顧問 2012年6月 同行顧問退任 2012年6月 一般財団法人日本経済研究所理事長 2012年6月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)社外取締役 2013年6月 日本貨物鉄道株式会社社外監査役(現職) 2015年6月 当社取締役(現職) 2018年8月 一般財団法人日本経済研究所理事長退任 2018年8月 株式会社日本経済研究所取締役会長(現職) 2019年6月 近鉄グループホールディングス株式会社社外取締役退任	(注)2	―
取締役	松 下 功 夫	1947年4月3日生	1970年4月 日本鉱業株式会社(現 JXTGエネルギー株式会社)入社 2002年9月 新日鉱ホールディングス株式会社(現 JXTGホールディングス株式会社)取締役財務グループ財務担当 2003年6月 同社常務取締役 2004年6月 株式会社ジャパンエナジー(現 JXTGエネルギー株式会社)取締役常務執行役員 2005年4月 同社取締役専務執行役員 2006年6月 同社代表取締役社長 2006年6月 新日鉱ホールディングス株式会社(現 JXTGホールディングス株式会社)取締役(非常勤) 2010年4月 JXホールディングス株式会社(現 JXTGホールディングス株式会社)取締役(非常勤) 2010年7月 JX日鉱日石エネルギー株式会社(現 JXTGエネルギー株式会社)代表取締役副社長執行役員 2010年7月 JXホールディングス株式会社(現 JXTGホールディングス株式会社)取締役(非常勤) 2012年6月 JXホールディングス株式会社(現 JXTGホールディングス株式会社)代表取締役社長 社長執行役員 2015年6月 同社相談役 2016年6月 国際石油開発帝石株式会社社外取締役 2016年6月 株式会社マツモトキヨシホールディングス社外取締役(現職) 2017年6月 当社取締役(現職) 2019年6月 JXTGホールディングス株式会社相談役退任 2019年6月 国際石油開発帝石株式会社社外取締役退任	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	齋 藤 進 一	1949年1月16日生	1971年4月 丸紅飯田株式会社(現 丸紅株式会社)入社 2001年6月 同社執行役員財務部長 2002年4月 同社執行役員広報・IR部長 2002年9月 同社執行役員退任 2003年1月 アーンストアンドヤング・グローバル・フィナンシャル・サービス株式会社入社 2004年7月 株式会社整理回収機構企業再生検討委員会委員 2005年7月 アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社代表取締役 2009年7月 同社代表取締役CEO 2010年7月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)マネージングディレクター グローバル・マーケッツ本部アカウントアンドビジネスデベロップメント部長 2013年4月 同監査法人退職 2013年5月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社代表取締役社長 2013年6月 三井住友信託銀行株式会社監査役 2013年6月 当社監査役 2014年7月 ユニチカ株式会社社外取締役 2015年6月 シャープ株式会社社外取締役 2015年6月 ユニチカ株式会社社外取締役退任 2015年6月 三井住友信託銀行株式会社監査役退任 2016年6月 シャープ株式会社社外取締役退任 2016年10月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社代表取締役共同代表 2017年1月 株式会社明光商会社外取締役 2017年6月 当社監査役退任 2017年6月 当社取締役(現職) 2018年12月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社代表取締役会長(現職) 2019年4月 株式会社明光商会社外取締役退任	(注)2	5,749
取締役	吉 田 高 志	1953年12月7日生	1976年4月 吉田会計事務所勤務 1979年11月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1983年3月 公認会計士登録 2001年6月 監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2008年8月 同法人常務理事 2012年8月 同法人常務理事退任、シニア・アドバイザー就任 2013年6月 同法人退職 2013年7月 吉田公認会計士事務所開設(現職) 2015年3月 日本精蝋株式会社社外監査役(現職) 2015年6月 株式会社コスモスイニシア社外取締役(現職) 2016年6月 当社監査役 2017年6月 当社監査役退任 2017年6月 当社取締役(現職)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	河 本 宏 子	1957年2月13日生	1979年7月 全日本空輸株式会社入社 2009年4月 同社執行役員客室本部長 2010年4月 同社上席執行役員客室本部長 2012年11月 同社上席執行役員オペレーション部門副統括、客室センター長 2013年4月 同社取締役執行役員オペレーション部門副統括、客室センター長 2014年4月 同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、オペレーション部門副統括、客室センター長 2015年4月 同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、ANAブランド客室部門統括 2016年1月 同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、ANAブランド客室部門統括 東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長 2016年4月 同社取締役専務執行役員グループ女性活躍推進担当、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長 2016年6月 三井住友信託銀行株式会社取締役 2017年3月 全日本空輸株式会社取締役専務執行役員退任 2017年4月 株式会社ANA総合研究所代表取締役副社長(現職) 2017年6月 株式会社ルネサンス社外取締役(現職) 2017年6月 三井住友信託銀行株式会社取締役退任 2017年6月 当社取締役(現職)	(注)2	1,700
取締役	麻 生 光 洋	1949年6月26日生	1975年4月 東京地方検察庁検事 2010年5月 法務総合研究所長 2010年10月 福岡高等検察庁検事長 2012年10月 弁護士登録 2013年4月 法政大学法科大学院兼任教授 2013年6月 住友化学株式会社社外監査役(現職) 2014年6月 株式会社ユー・エス・エス社外取締役 2015年6月 株式会社ノジマ社外取締役 2016年6月 三井住友信託銀行株式会社監査役 2017年3月 法政大学法科大学院兼任教授退任 2017年6月 株式会社ノジマ社外取締役退任 2018年6月 株式会社ユー・エス・エス社外取締役退任 2019年6月 三井住友信託銀行株式会社監査役退任 2019年6月 当社取締役(現職)	(注)2	―
計					92,351

(注)1.取締役鈴木武、荒木幹夫、松下功夫、齋藤進一、吉田高志、河本宏子及び麻生光洋の7名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役会の議長及び委員会の構成並びに委員長については、以下のとおりであります。
取締役会議長:松下功夫
指名委員会:松下功夫(委員長)、鈴木武、荒木幹夫、齋藤進一、河本宏子、大久保哲夫、橋本勝
報酬委員会:河本宏子(委員長)、鈴木武、荒木幹夫、松下功夫、大久保哲夫、橋本勝
監査委員会:齋藤進一(委員長)、吉田高志、麻生光洋、首藤邦之、田中浩二

② 執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
執行役社長 (代表執行役)	大久保 哲 夫	1956年4月6日生	(注)1	(注)2	17,258
執行役専務 (代表執行役)	荒 海 次 郎	1960年5月24日生	(注)1	(注)2	11,800
執行役専務 (代表執行役)	西 田 豊	1959年8月7日生	(注)1	(注)2	3,798
執行役専務	海 原 淳	1961年7月4日生	1985年4月 三井信託銀行株式会社入社 2011年7月 中央三井信託銀行株式会社執行役員統合推進部長 2012年4月 当社執行役員経営企画部長 2013年4月 三井住友信託銀行株式会社執行役員本店営業第一部長 2015年4月 同社常務執行役員ライフサポート部長 2016年4月 同社常務執行役員 2017年4月 同社取締役常務執行役員 2017年4月 当社常務執行役員 2017年6月 当社執行役常務兼執行役員 2019年4月 三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員(現職) 2019年4月 当社執行役専務兼執行役員(現職)	(注)2	4,850
執行役常務	佐 藤 仁	1961年8月17日生	1984年4月 住友信託銀行株式会社入社 2012年4月 三井住友信託銀行株式会社執行役員米州地区支配人兼ニューヨーク支店長 2014年4月 同社執行役員 2015年4月 同社常務執行役員(現職) 2018年4月 当社執行役常務(現職)	(注)2	5,198
執行役常務	井 谷 太	1964年8月11日生	1988年4月 住友信託銀行株式会社入社 2015年4月 三井住友信託銀行株式会社執行役員ホールセール企画部長 2017年4月 同社常務執行役員法人企画部長 2018年4月 同社常務執行役員(現職) 2019年4月 当社執行役常務(現職)	(注)2	3,498
執行役常務	大 山 一 也	1965年6月7日生	1988年4月 住友信託銀行株式会社入社 2015年4月 三井住友信託銀行株式会社執行役員本店営業第四部長 2016年1月 同社執行役員人事部主管 2016年1月 当社執行役員人事部主管 2016年4月 三井住友信託銀行株式会社執行役員人事部長 2016年4月 当社執行役員人事部長 2017年4月 三井住友信託銀行株式会社常務執行役員経営企画部長 2017年4月 当社常務執行役員経営企画部長 2017年6月 当社執行役員経営企画部長 2019年4月 三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員(現職) 2019年4月 当社執行役常務(現職)	(注)2	3,549

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
執行役	橋 本 勝	1957年4月2日生	(注)1	(注)2	11,700
執行役	朝 日 清 満	1961年6月22日生	1984年4月 住友信託銀行株式会社入社 2015年4月 三井住友信託銀行株式会社執行役員財務企画部長 2015年4月 当社執行役員財務企画部長 2017年4月 三井住友信託銀行株式会社執行役員退任 2017年4月 当社執行役員内部監査部長 2017年6月 当社執行役兼執行役員内部監査部長(現職)	(注)2	4,943
執行役	上 田 純 也	1965年7月5日生	1988年4月 三井信託銀行株式会社入社 2017年4月 三井住友信託銀行株式会社執行役員経営企画部付住信SBIネット銀行株式会社出向 2017年7月 同社執行役員(現職) 2018年10月 当社執行役員 2019年4月 当社執行役(現職)	(注)2	1,000
計(注)3					23,038

(注)1.「(2)役員の状況 ①取締役の状況」に記載されております。
2.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
3.所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
4.当社は執行役員制度を導入しております。2019年6月28日現在における上記の執行役を兼務している執行役員以外の執行役員は、22名であります。

③ 社外役員の状況
イ.社外取締役の状況
社外取締役は7名であり、事業会社経営及び金融機関経営の経験者、並びに財務・会計・法律の専門家を選任しています。

ロ.人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係等において記載すべき特別な利害関係はございません。

ハ.社外取締役の選任基準と独立性に関する考え方
当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、社外取締役の指名方針を策定しております。①当社の独立役員に係る独立性判断基準(以下、「独立性判断基準」(注))を満たし、一般株主との間で利益相反が生じる虞が無いと認められる者、②当社の経営理念を理解し、信託銀行グループとしての社会的な責務や役割に十分な理解を有する者、③社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の分野における知識や活動を生かして、当社の取締役及び経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者という指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定するものとしております。
また、当社は、この独立性判断基準に基づいて独立性が認められる社外取締役を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
(注)「独立性判断基準」については当社のWebサイトに掲載しております。

ニ.社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、コーポレートガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役会の人数のうち、独立性ある社外取締役の占める割合を原則3分の1以上としております。当社は現在、全取締役15名のうち、上記③「イ.社外取締役の状況」に記載の通り、豊富な経験や知見を有する多様な人材7名を社外取締役として選任しており、社外取締役が期待される機能及び役割を十分に発揮できる状況にあると考えております。

ホ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、それぞれの分野での豊富な知見と幅広い見識を生かして、ステークホルダーの視点に立ち、的確・適切な意見、助言を行い、経営の透明性向上と監視機能強化に貢献しております。
社外取締役は、内部監査、監査委員会監査、会計監査と相互に連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督や監査を行い、牽制機能を果たす役割を担っております。

ヘ.社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
2019年6月28日時点における概要は以下のとおりであります。

氏名	選任理由及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
鈴木 武	日本を代表するグローバル企業であるトヨタ自動車株式会社の元専務取締役として、経理・財務、関係会社経営等の分野で幅広い経験と豊富な知識を有しています。トヨタ自動車株式会社専務取締役退任後は、トヨタファイナンシャルサービス株式会社の代表取締役社長や、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の代表取締役会長を務めるなど、金融関連事業の会社経営にも携わっています。当社社外取締役在任中において、かかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後も同氏の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、2015年6月まであいおいニッセイ同和損害保険株式会社の代表取締役会長を務めていましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であり、独立性に問題はありません。
荒木 幹夫	株式会社日本政策投資銀行の元代表取締役副社長として、銀行経営及び政策金融等に関する幅広い経験と、株式会社日本経済研究所の取締役会長として国内外の金融・経済情勢に関する豊富な知見を有しています。当社社外取締役在任中において、かかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後も同氏の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、2018年8月まで一般財団法人日本経済研究所の理事長を務めていましたが、同法人と当社及び当グループ会社との取引はなく、また現在、株式会社日本経済研究所の取締役会長を務めていますが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社の売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であり、独立性に問題はありません。
松下 功夫	日本を代表する総合エネルギー・資源・素材企業グループであるJXホールディングス株式会社(現JXTGホールディングス株式会社)の元代表取締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有しています。当社社外取締役在任中において、かかる経験に基づく発言・助言をいただくとともに、取締役会議長として、取締役会の実効性の更なる向上に尽力いただいており、今後とも、これまで培った事業経営、会社経営の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。 また、同氏は2019年6月まで、JXTGホールディングス株式会社の相談役を務めていましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であり、独立性に問題はありません。
齋藤 進一	丸紅株式会社で元財務部長として、財務会計に関する豊富な知識と経験を有しているほか、投資事業会社の経営にも携わり、会社経営者としての高い見識も有しています。2013年6月以降当社社外監査役を4年間、2017年6月以降当社社外取締役を務めておりますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後とも、同氏の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。 また、同氏は現在、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社の代表取締役会長を務めていますが、同社と当社及び当グループ会社との間に取引はないことから、独立性に問題はありません。
吉田 高志	長年大手監査法人に所属し、公認会計士として、金融機関や事業会社の監査を担当するなど、財務会計に関する豊富な知識と経験を有しています。また公認会計士としての経験に加えて、監査法人の代表社員や常務理事として経営に携わってきたほか、海外勤務経験に基づくグローバルな知見も有しています。2016年6月から1年間当社社外監査役、2017年6月以降当社社外取締役を務めておりますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後とも、同氏の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。 なお、同氏は、過去に会社経営に直接関与された経験はありませんが、上記理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しています。 また、同氏は現在、公認会計士として吉田公認会計事務所を開設していますが、同事務所と当社及び当グループ会社との顧問契約はなく、加えて取引もないことから、独立性に問題はありません。
河本 宏子	全日本空輸株式会社で2013年4月以降取締役執行役員、2016年4月以降取締役専務執行役員を務め、同社の経営全般及び女性活躍推進担当を担っており、2016年6月から1年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役、2017年6月以降当社社外取締役を務めています。在任中は、かかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後とも、同氏の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、2017年3月まで全日本空輸株式会社の取締役専務執行役員を務め、現在は株式会社ANA総合研究所の代表取締役副社長を務めていますが、両社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、両社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であり、独立性に問題はありません。
麻生 光洋	福岡高等検察庁検事長、法政大学法科大学院兼任教授等を歴任し、法律の専門家でありかつ組織マネジメントの経験を有しています。また三井住友信託銀行株式会社の監査役在任中において、かかる経験に基づく発言・助言をいただいており、同氏の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。 なお、同氏は、過去に会社経営に直接関与された経験はありませんが、上記理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しています。