三井住友ファイナンス＆リース株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度における国内の民間設備投資は、底堅い企業収益を背景に緩やかな増加基調が継続した一方、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は前年比0.4%減少しました。
このような状況下、当社グループは安定した収益を確保し、持続的な成長への軌道を確立すべく、営業基盤の拡充と経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における営業の成果としましては、新規契約実行高は、前連結会計年度比9.9%増加の2兆1,926億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比16.8%増加の4兆8,975億円となりました。
なお、セグメントごとの契約実行高につきましては賃貸・延払事業で前連結会計年度比12.7%増加の1兆4,745億円、営業貸付事業で同4.9%増加の7,012億円、その他で同7.2%減少の168億円となりました。

(1) 財政状態
① 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、日本GE合同会社(現 SMFLキャピタル株式会社)及びその子会社5社を新たに連結対象としたこと等により、前連結会計年度末比8,647億円増加の5兆6,016億円となり、営業資産残高は同7,048億円増加の4兆8,975億円となりました。
また、セグメントごとの営業資産残高では、賃貸・延払事業の残高は前連結会計年度末比6,951億円増加の4兆4,435億円、営業貸付事業の残高は同75億円増加の4,092億円、その他の残高は同21億円増加の446億円となりました。

② 資金調達の状況
a 格付の状況

格付機関	長期格付	短期格付
株式会社日本格付研究所(JCR)	AA-	J-1+
株式会社格付投資情報センター(R&I)	A+	a-1

当連結会計年度末現在、当社は複数の格付機関から格付を取得しております。

b 資金調達の方針
当社は健全な財務体質を維持・強化していくことにより、安定的かつ低廉な資金調達基盤の構築を図っております。有力な取引金融機関との良好な取引関係をもとに継続的な資金調達を行っていくとともに、優良な格付を背景に資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化の実施により、調達手段の多様化を行っております。また、的確なALM(資産と負債を総合的に管理する手法)の運営のもとで、市場金利の変動に適切に対処し金利変動リスクを管理しながら、長短金利差を活かした利鞘収益の確保を図っております。

c 当連結会計年度の資金調達の状況
当連結会計年度末の有利子負債残高は、SMFLキャピタル株式会社及びその子会社5社を新たに連結対象としたこと等により、前連結会計年度末比7,199億円増加の4兆1,921億円となりました。この内、金融機関からの借入残高は前連結会計年度末比6,182億円増加の2兆9,160億円、コマーシャル・ペーパー等の資本市場からの調達残高は同1,016億円増加の1兆2,761億円となりました。
国内公募市場等での無担保社債の継続的な発行など、将来にわたる資金調達の安定性を考慮しつつ、調達基盤の一層の強化とより低廉な資金調達に努めました。

③ 純資産の状況
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少や為替換算調整勘定等の減少の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加に加えて非支配株主持分、繰延ヘッジ損益及びその他有価証券評価差額金等が増加したため、前連結会計年度末比504億円増加の7,793億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.4ポイント低下し12.1%となりました。


(2) 経営成績
① 売上高
売上高は前連結会計年度比23.7%増加の1兆4,204億円となりました。

② 営業利益
当連結会計年度より子会社化したSMFLキャピタル株式会社の貢献や航空機リース事業の収益拡大等により、売上総利益は、前連結会計年度比24.5%増加の1,764億円となり、営業利益は与信関係費用の増加などにより、同11.9%増加の890億円となりました。

③ 経常利益
上記の結果、経常利益は前連結会計年度比11.6%増加の904億円となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比10.7%増加の504億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比229億円増加し、1,096億円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の売却による収入1,567億円、賃貸資産及び社用資産減価償却費1,026億円、営業貸付債権の減少203億円、仕入債務の増加129億円及び税金等調整前当期純利益923億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出3,607億円、延払債権の増加484億円、リース債権及びリース投資資産の増加465億円、賃貸資産前渡金の増加409億円及び法人税等の支払額が164億円となったこと等により、1,138億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は1,009億円のキャッシュ・アウト)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入145億円に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,583億円及び社用資産の取得による支出41億円となったこと等により、1,486億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は60億円のキャッシュ・アウト)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、金融機関からの借入残高の増加2,000億円及び社債等による資本市場からの調達残高の増加1,017億円の収入に対し、リース債務の返済による支出76億円及び配当金の支払額が183億円となったこと等により、2,754億円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は987億円のキャッシュ・イン)となりました。