三井住友ファイナンス＆リース株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における国内経済は、企業収益が概ね高水準で推移する中、雇用・所得環境の改善を通じて個人消費に持ち直しの動きが見られたこと等から、緩やかな回復基調が続きました。金融資本市場においては、期初から長短金利ともにマイナス圏で推移していましたが、2016年9月の日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」導入以降は、短期政策金利△0.1%、10年物国債利回り0%程度という金融市場調節方針に沿った形で推移しました。円相場は、世界経済の先行き不透明感が強まったこと等から、期初からは円高基調で推移しましたが、2016年11月の米国大統領選挙の結果を受けて不安定な状況に転じました。
また世界経済は、中国をはじめとした新興国経済の成長ペースが鈍化した一方、米国経済が堅調な消費に支えられて回復を続けるなど、先進国では緩やかな景気回復が続きました。
国内の民間設備投資は、底堅い企業収益を背景に緩やかな増加基調が継続した一方、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は前年比0.4%減少しました。
このような状況下、当社グループは安定した収益を確保し、持続的な成長への軌道を確立すべく、営業基盤の拡充と経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

① 営業基盤の拡充

国内外の事業環境の変化に対応したビジネスモデルを構築し、多様化・高度化するお客様のニーズに適う金融サービスの提供に努めてまいりました。
国内ビジネスでは、サービスの付加価値の向上や収益マインドの醸成を図り、持続的に成長が可能なビジネスモデルへの転換を目指してまいりました。成長事業領域においては、組織横断的な新分野開発プロジェクトチームが中心となり、インテリジェントICT・農業・地域創生をテーマに研究・分析を進め、農業や再生可能エネルギー等の取引を推進してまいりました。
海外ビジネスでは、グローバル販売金融の国内外の連携強化に注力するとともに、新たな商圏や商品モデルの開拓を進めてまいりました。中国ではビジネスの拡大に伴い、中国本部を設置し、現地に則した業務戦略の推進や機動的な意思決定を図ってまいりました。航空機リース事業では、市場の需要を的確に捉えた戦略を推進し、収益を拡大させてまいりました。
また、米国General Electric Companyから、同グループが保有する日本におけるリース事業のうち、設備・資産のリース事業、小口リース事業及びオートリース事業を営む日本GE合同会社(現 SMFLキャピタル株式会社)の全持分の取得により同社及び同社のリース関連子会社5社を子会社とし、両社の強みを最大限に活かすための態勢整備に取り組んでまいりました。

② 経営基盤の強化

経営管理の高度化に資する経営指標の浸透を一段と推進し、マネジメント支援機能を強化してまいりました。
また資源配分を効果的に行うために、事務の集約化を一層推進し、効率的な業務運営体制を構築してまいりました。人事面では、ダイバーシティ推進室を設置し、ワークライフバランス及び女性や多様な人材の活躍を重要な経営戦略と捉え、諸施策を実施してまいりました。
さらには2017年10月に迎える合併10周年に向けて、お客様のために知恵を出し合いスピードと新たなチャレンジを尊重する文化を目指した活動を実施してまいりました。
連結グループ運営では、コンプライアンス体制の強化、リスク管理の高度化など内部体制を整備し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。


当連結会計年度における営業の成果としましては、新規契約実行高は前連結会計年度比9.9%増加の2兆1,926億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比16.8%増加の4兆8,975億円となりました。
売上高は前連結会計年度比23.7%増加の1兆4,204億円となりました。
損益面では、当連結会計年度に子会社化したSMFLキャピタル株式会社の貢献や航空機リース事業の収益拡大等により、営業利益は前連結会計年度比11.9%増加の890億円、経常利益は同11.6%増加の904億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.7%増加の504億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

① 賃貸・延払事業

賃貸・延払事業の契約実行高は前連結会計年度比12.7%増加の1兆4,745億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比18.5%増加の4兆4,435億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比23.5%増加の1兆3,662億円となり、セグメント利益は同26.1%増加の1,012億円となりました。

② 営業貸付事業

営業貸付事業の契約実行高は前連結会計年度比4.9%増加の7,012億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.9%増加の4,092億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比46.7%増加の144億円となりましたが、セグメント利益は同28.7%減少の79億円となりました。

③ その他

その他の契約実行高は前連結会計年度比7.2%減少の168億円となりましたが、営業資産残高は前連結会計年度末比5.0%増加の446億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比29.9%増加の472億円となり、セグメント利益は同16.7%増加の113億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比229億円増加し、1,096億円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動では、賃貸資産の売却による収入1,567億円、賃貸資産及び社用資産減価償却費1,026億円、営業貸付債権の減少203億円、仕入債務の増加129億円及び税金等調整前当期純利益923億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出3,607億円、延払債権の増加484億円、リース債権及びリース投資資産の増加465億円、賃貸資産前渡金の増加409億円及び法人税等の支払額が164億円となったこと等により、1,138億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は1,009億円のキャッシュ・アウト)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入145億円に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,583億円及び社用資産の取得による支出41億円となったこと等により、1,486億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は60億円のキャッシュ・アウト)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、金融機関からの借入残高の増加2,000億円及び社債等による資本市場からの調達残高の増加1,017億円の収入に対し、リース債務の返済による支出76億円及び配当金の支払額が183億円となったこと等により、2,754億円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は987億円のキャッシュ・イン)となりました。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

2017年3月31日現在

貸付種別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
有担保(住宅向を除く)	47	0.61	790	0.09	2.29
住宅向	―	―	―	―	―
計	47	0.61	790	0.09	2.29
事業者向
計	7,622	99.39	885,072	99.91	1.20
合計	7,669	100.00	885,863	100.00	1.20

② 資金調達内訳

2017年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,711,988	0.40
その他		1,200,270	0.11
	社債・CP	1,120,700	0.04
合計		2,912,258	0.28
自己資本		449,229	―
	資本金・出資額	15,000	―

③ 業種別貸付金残高内訳

2017年3月31日現在

業種別	先数(件)	先数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
農業、林業、漁業	26	0.81	273	0.03
建設業	443	13.74	7,839	0.88
製造業	697	21.62	132,535	14.96
電気・ガス・熱供給・水道業	4	0.12	5,848	0.66
情報通信業	39	1.21	7,790	0.88
運輸業、郵便業	225	6.98	73,814	8.33
卸売業、小売業	769	23.85	53,207	6.01
金融業、保険業	25	0.77	7,605	0.86
不動産業、物品賃貸業	181	5.61	574,726	64.88
宿泊業、飲食サービス業	37	1.15	1,381	0.16
教育、学習支援業	27	0.84	1,397	0.16
医療、福祉	163	5.06	2,909	0.33
複合サービス事業	3	0.09	311	0.03
サービス業(他に分類されないもの)	528	16.38	15,083	1.70
個人	46	1.43	790	0.09
特定非営利活動法人	2	0.06	0	0.00
その他	9	0.28	347	0.04
合計	3,224	100.00	885,863	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2017年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		349	0.04
	うち株式	349	0.04
債権		8,587	0.97
	うち預金	37	0.00
商品		236	0.03
不動産		44,298	5.00
財団		―	―
その他		69,322	7.82
計		122,794	13.86
保証		15,440	1.74
無担保		747,628	84.40
合計		885,863	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2017年3月31日現在

期間別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
1年以下	3,561	46.43	339,878	38.37
1年超 5年以下	3,290	42.90	360,314	40.67
5年超 10年以下	675	8.80	133,662	15.09
10年超 15年以下	112	1.46	44,867	5.07
15年超 20年以下	22	0.29	6,230	0.70
20年超 25年以下	6	0.08	574	0.06
25年超	3	0.04	334	0.04
合計	7,669	100.00	885,863	100.00
1件当たり平均期間			3.08年

(注) 期間は、約定期間によっております。