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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6K7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三井住友ファイナンス&リース株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合(%)被所有割合(%)
(連結子会社)
SMFLみらいパートナーズ株式会社
(注)8
東京都
千代田区
200国内リース事業、
不動産事業
100.0-事業資金の貸付
役員の兼任等…有
ケネディクス株式会社
及びその子会社40社
(注)4
東京都
千代田区
10,020不動産事業70.0
(70.0)
-事業資金の貸付
役員の兼任等…有
株式会社エスシー倶楽部大阪府
大阪市福島区
200国内リース事業100.0-事業資金の貸付
役員の兼任等…有
SFIリーシング株式会社東京都
千代田区
1,000国内リース事業66.0-事業資金の貸付
設備等の賃貸等
役員の兼任等…有
SMFLレンタル株式会社東京都
千代田区
499国内リース事業93.0-事業資金の貸付
役員の兼任等…有
AJCC株式会社東京都
千代田区
400国内リース事業100.0-事業資金の貸付
設備等の賃貸等
役員の兼任等…有
株式会社マックスリアルティー東京都
千代田区
150不動産事業51.0
(51.0)
-役員の兼任等…有
九州キャピタルファイナンス株式会社福岡県
福岡市博多区
100国内リース事業100.0-役員の兼任等…有
ヤンマークレジットサービス株式会社大阪府
大阪市北区
90国内リース事業60.0-事業資金の貸付
設備等の賃貸等
役員の兼任等…有
SMFL信託株式会社東京都
千代田区
100その他100.0-流動化のためのリー
ス料債権等の信託
業務の委託
役員の兼任等…有
SMFLビジネスサービス株式会社東京都
千代田区
50その他100.0-当社リース契約に係る保険付保の代行
業務の委託
役員の兼任等…有
SMBC Aviation Capital Limited
(注)2,8
アイルランド
ダブリン市
US$
2,249,512千
トランスポーテー
ション事業
68.0-事業資金の貸付
役員の兼任等…有
SMBC Aviation Capital (UK)
Limited
英国
ロンドン市
US$
11,748千
トランスポーテー
ション事業
68.0-役員の兼任等…有
SMBC Aero Engine Lease B.V.オランダ王国
アムステルダム市
EUR
1千
トランスポーテー
ション事業
100.0-事業資金の貸付
債務の保証
役員の兼任等…有
SMFL LCI Helicopters Limitedアイルランド
ダブリン市
US$
160千
トランスポーテー
ション事業
90.0-事業資金の貸付
役員の兼任等…有
Sumitomo Mitsui Finance and
Leasing (China) Co., Ltd.
(注)2
中華人民共和国
広東省広州市
RMB
513,025千
国際事業100.0-債務の保証
役員の兼任等…有
Shanghai Sumitomo Mitsui
General Finance and Leasing Co., Ltd.
(注)2
中華人民共和国
上海市
RMB
513,025千
国際事業100.0-債務の保証
役員の兼任等…有
Shanghai Sumitomo Mitsui
Finance and Leasing Co.,
Ltd.
(注)2
中華人民共和国
上海市
RMB
270,000千
国際事業100.0-事業資金の貸付
役員の兼任等…有
Sumitomo Mitsui Finance and
Leasing (Singapore) Pte.Ltd.
(注)2
シンガポール共和国
シンガポール市
S$
50,000千
国際事業100.0-事業資金の借入
債務の保証
役員の兼任等…有
SMFL Hire Purchase (Malaysia)
Sdn.Bhd.
(注)2
マレーシア
クアラルンプール市
MYR
99,500千
国際事業100.0
(100.0)
-債務の保証
役員の兼任等…有
SMFL Leasing (Malaysia)
Sdn.Bhd.
(注)2
マレーシア
クアラルンプール市
MYR
90,000千
国際事業100.0-債務の保証
役員の兼任等…有



名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合(%)被所有割合(%)
PT. SMFL Leasing Indonesia
(注)2
インドネシア共和国
ジャカルタ市
Rp
250,000百万
国際事業85.0-事業資金の貸付
債務の保証
役員の兼任等…有
DMG MORI Finance GmbH
(注)2
ドイツ連邦共和国 バーデンヴュルテンベルク州EUR
15,000千
国際事業50.1-債務の保証
役員の兼任等…有
SMFL Leasing (Thailand)
Co., Ltd.
タイ王国
バンコック市
THB
460,000千
国際事業80.0-債務の保証
役員の兼任等…有
Sumitomo Mitsui Finance and
Leasing (Hong Kong) Ltd.
中華人民共和国
香港特別行政区
HK$
70,000千
国際事業100.0-債務の保証
役員の兼任等…有
その他281社
(注)5
------
(持分法適用関連会社)
住友三井オートサービス株式会社
(注)3
東京都
新宿区
13,636その他33.4-設備等の賃貸借
役員の兼任等…有
NECキャピタル
ソリューション株式会社
(注)3
東京都
港区
3,776その他25.0--
株式会社シーアールイー
(注)3,6
東京都
港区
5,294不動産事業15.3
(15.3)
--
株式会社SMART愛知県
名古屋市港区
100国内リース事業49.0
(49.0)
-役員の兼任等…有
みらいエネルギー・パートナーズ株式会社東京都
中央区
88国内リース事業27.4
(27.4)
-役員の兼任等…有
清水リース&カード株式会社静岡市
清水区
60その他30.0-役員の兼任等…有
SMBC Leasing (UK) Limited英国
ロンドン市
GBP
3,000千
国際事業30.0-役員の兼任等…有
その他35社------
(その他の関係会社)
株式会社三井住友
フィナンシャルグループ
(注)3
東京都
千代田区
2,342,537銀行持株会社-50.0役員の兼任等…有
住友商事株式会社
(注)3
東京都
千代田区
220,046総合商社-50.0債権の買取等
役員の兼任等…有
(注)1 主要な事業の内容欄(その他の関係会社を除く)には、セグメント情報の名称を記しております。
2 特定子会社であります。
3 有価証券報告書を提出しております。
4 ケネディクス株式会社は、特定子会社であります。また、同社の子会社40社のうち、有限会社エイチケイディーエックス、Kenedix Asia Pte.Ltd.、匿名組合RRB、ASIA PACIFIC CREDIT PLUS FUND LP、匿名組合KRF95、匿名組合KHF6、匿名組合KHF7、匿名組合RF1、匿名組合KHF8、匿名組合RF、匿名組合KRF101及び匿名組合KLF3は特定子会社であります。
5 その他281社のうち、THREE ARROWS FLARDEX limited partnership、Capital Square JV Holdings Limited、大手町142特定目的会社、匿名組合イーストタワーズ2、THREE ARROWS FLARDEX Two Limited Partnership、匿名組合みらいハイドロリパワーリングⅠ及び匿名組合みらいハイドロリパワーリングⅡは特定子会社であります。
6 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
7 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
8 SMFLみらいパートナーズ株式会社及びSMBC Aviation Capital Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
SMFLみらいパートナーズ株式会社SMBC Aviation Capital Limited
主要な損益情報等(1)売上高291,069百万円331,840百万円
(2)経常利益33,213百万円42,852百万円
(3)当期純利益31,837百万円▲15,063百万円
(4)純資産額70,135百万円571,454百万円
(5)総資産額1,475,869百万円3,320,143百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04791] S100R6K7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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