シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UTR

有価証券報告書抜粋 三井住友建設株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

(1) 事業上の対処すべき課題について
① 当社施工の横浜市所在マンションにおける杭工事不具合につきましては、皆様方に多大なご迷惑・ご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。当社といたしましては、引き続き居住者様の安全・安心を最優先に、管理組合様、売主様やご関係の皆様と対応策等につき協議を進めております。
また、当社は、2016年1月13日付にて国土交通省関東地方整備局から建設業法(1949年法律第100号)第28条第1項に基づく指示処分を受けました。処分理由は、上記杭工事において下請業者が専任の主任技術者を設置せず、また、下請業者間に一括下請負があったことを当社が認識しながら指導・是正に努めることをしなかったこと及び許可行政庁等への通報も行っていなかったことであります。当社は、元請施工会社として今般の処分を重く受け止め、改めて建設業法をはじめ関係法令についての役職員の遵法精神を更に高めるとともに、教育・研修の在り方を見直し、再発防止に向けた管理体制の改善に全力を尽くしております。
② 当社グループの三井住建道路株式会社及び同社関係者が、2016年2月29日付で東京地方検察庁から東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反の容疑により、東京地方裁判所に起訴されました。当社といたしましては、同社のコンプライアンス体制、リスク管理体制の構築をあらためて指導・支援するとともに、同社を含めたグループ内部統制の更なる強化に努めてまいります。


(2) 中長期的な会社の経営戦略

今般、当社グループでは「中期経営計画2016-2018」を策定し、スタートさせました。品質不具合の発生により毀損した信頼の回復を第一に、全社一丸となって企業価値の向上に取り組むことを改めて決意し、長期的な視野にたったグループビジョンを策定し、その実現のために取り組む長期経営方針を定めました。

① グループビジョン

○ グループビジョン
経営、技術、社員のそれぞれの側面から「ありたい姿」として
□ 安定した収益力を確保し、持続的に成長する企業グループ
□ 当社ならではの技術とサービスにより、社会的な課題に挑戦する企業グループ
□ 信義と誠実を重んじ、社会建設への参画という誇りを持って、国内外に活躍の場を
広げる企業グループ



○ 長期経営方針
・ものづくりの力の向上
・魅力ある企業づくり
・建設事業の競争力・収益力の強化
・環境変化に対応した収益基盤の重層化
・CSR経営の推進


主な内容は
・技術開発の強化や生産システム改革によるものづくりの力の向上
・人材の確保、育成、活力向上を通じた魅力ある企業づくり
・国内土木、国内建築、海外の事業3本柱の競争力・収益力の強化
・新規・新領域事業の推進による収益基盤の重層化
・社会的責任を持って事業を遂行するというCSR経営の推進

② 「中期経営計画2016-2018」の概要
「信頼の回復と企業価値の向上」をテーマに、長期経営方針のうち「ものづくりの力の向上」と「魅力ある企業づくり」を計画期間中に重点的に取り組む「フォーカステーマ」といたしました。また、分野別に事業戦略を定め、諸施策を強力に推進し、業績目標の達成を目指します。

○ フォーカステーマ
・「生産システムの改革」
品質に対する信頼の回復が最重要課題であるとの認識のもと、品質の確保をはじめ、担い手の確保・生産性の向上など構造的な課題に対しても、生産システムの解決すべきテーマとして取り組む
・「人材の確保・育成・活力の向上」
会社の根幹である「人」については、人員の逼迫や高齢化の進行などの課題に対して、人材の確保と育成に努め、活力の溢れる魅力ある企業づくりを実現する

○ 数値計画(連結)
2018年度 ・売上高 4,400億円規模 ・営業利益率 5%以上
・自己資本比率 20%以上 ・配当性向 20%以上


当社グループは、本計画に総力を挙げて取り組み、信頼の回復と企業価値の向上に努めてまいります。



生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00085] S1007UTR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。