三井住友海上火災保険株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当期の世界経済は、米国や欧州において景気回復が続き、アジアにおいて景気の持ち直しの動きがみられるなど、総じて緩やかに回復いたしました。
わが国経済は、マイナス金利政策による長期金利の低下などの影響があったものの、雇用情勢の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、また設備投資や企業収益にも引き続き改善傾向がみられるなど、緩やかな回復基調をたどりました。
損害保険業界におきましては、火災保険や海上保険を中心に収入保険料が減少し、熊本地震など自然災害の影響により保険金支払が増加しました。
ネクスト チャレンジ
当社は、2014年度からスタートいたしました中期経営計画「Next Challenge 2017」に基づき、MS&ADイ



ンシュアランスグループホールディングス株式会社による経営管理のもと、「ERM(統合リスク管理)の進展」、「機能別再編のさらなる進化」、「成長戦略の実行及び生産性の向上」を柱に、企業価値の拡大に向けた取組みを推進いたしました。また、人財育成を競争力の源泉と位置付け、社員を真のプロフェッショナルに育成するための取組み「Be プロフェッショナルfor all」により、「学ぶ責任」、「育てる責任」、そして「自分を、職場を、変えていく責任」を実践し、最強の職場の創造に向けて、人財育成の強化及び役割の改革による生産性の向上を図りました。
機能別再編につきましては、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との間で、損害サービスシステムの共同開発を進めたほか、商品・事務の共通化を一層図るなどグループの一体感を高める取組みを推進いたしました。
このような中、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が2兆2,291億円、資産運用収益が2,181億円、その他経常収益が123億円となった結果、2兆4,595億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆8,290億円、資産運用費用が393億円、営業費及び一般管理費が3,590億円、その他経常費用が107億円となった結果、2兆2,382億円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ300億円増加し、2,213億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ197億円増加し、1,554億円となりました。

保険種目別の状況は次のとおりであります。

イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)			当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	414,883	20.3	4.1	403,946	18.3	△2.6
海上	131,269	6.4	4.6	167,684	7.6	27.7
傷害	230,291	11.3	△5.4	232,911	10.5	1.1
自動車	728,077	35.7	3.6	770,817	34.8	5.9
自動車損害賠償責任	172,573	8.5	0.6	178,506	8.1	3.4
その他	363,042	17.8	12.7	457,603	20.7	26.0
合計	2,040,139	100.0	3.9	2,211,471	100.0	8.4
(うち収入積立保険料)	(84,712)	(4.2)	(△18.8)	(70,040)	(3.2)	(△17.3)

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)

ロ 正味収入保険料

区分	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)			当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	303,551	17.1	8.2	387,306	18.4	27.6
海上	100,182	5.6	4.9	140,107	6.7	39.9
傷害	153,494	8.6	△4.5	174,749	8.3	13.8
自動車	733,276	41.2	3.5	792,849	37.7	8.1
自動車損害賠償責任	186,576	10.5	3.6	186,890	8.9	0.2
その他	302,841	17.0	11.5	421,123	20.0	39.1
合計	1,779,922	100.0	4.9	2,103,028	100.0	18.2

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ハ 正味支払保険金

区分	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)			当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	151,042	16.3	△9.2	215,176	19.2	42.5
海上	45,342	4.9	8.7	94,094	8.4	107.5
傷害	78,792	8.5	△3.8	80,180	7.1	1.8
自動車	377,335	40.7	0.1	398,216	35.5	5.5
自動車損害賠償責任	135,857	14.7	1.2	136,858	12.2	0.7
その他	137,912	14.9	8.3	196,815	17.6	42.7
合計	926,282	100.0	△0.2	1,121,343	100.0	21.1

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

運用資産及び有価証券の状況は次のとおりであります。

イ 運用資産

区分	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
預貯金	691,816	8.4	752,525	9.3
買現先勘定	29,999	0.4	6,999	0.1
買入金銭債権	90,694	1.1	69,820	0.9
金銭の信託	11,664	0.1	3,584	0.0
有価証券	5,462,625	65.9	5,364,323	66.5
貸付金	448,697	5.4	412,169	5.1
土地・建物	221,627	2.7	215,327	2.7
運用資産計	6,957,126	84.0	6,824,750	84.6
総資産	8,286,970	100.0	8,070,715	100.0

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ロ 有価証券

区分	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	1,278,949	23.4	1,263,321	23.5
地方債	98,690	1.8	89,121	1.7
社債	504,871	9.3	496,556	9.3
株式	1,763,334	32.3	1,813,885	33.8
外国証券	1,788,237	32.7	1,665,758	31.0
その他の証券	28,542	0.5	35,680	0.7
合計	5,462,625	100.0	5,364,323	100.0

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。


次に、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
当社(単体)の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が1兆6,096億円、資産運用収益が1,590億円、その他経常収益が41億円となった結果、1兆7,728億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆3,199億円、資産運用費用が119億円、営業費及び一般管理費が2,176億円、その他経常費用が78億円となった結果、1兆5,573億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ476億円増加し、2,155億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ505億円増加し、1,645億円となりました。

保険種目別の状況は次のとおりであります。

イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)			当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比(%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比(%)	対前年増減(△)率(%)
火災	332,106	19.3	3.8	270,587	16.1	△18.5
海上	91,247	5.3	3.4	78,775	4.7	△13.7
傷害	217,111	12.6	△6.3	212,029	12.6	△2.3
自動車	649,767	37.8	3.5	659,670	39.3	1.5
自動車損害賠償責任	172,573	10.0	0.6	178,506	10.6	3.4
その他	258,391	15.0	12.9	281,427	16.7	8.9
合計	1,721,198	100.0	3.2	1,680,997	100.0	△2.3
(うち収入積立保険料)	(84,712)	(4.9)	(△18.8)	(70,040)	(4.2)	(△17.3)

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)

ロ 正味収入保険料

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)			当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比(%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比(%)	対前年増減(△)率(%)
火災	242,464	16.1	8.9	183,862	12.5	△24.2
海上	66,959	4.4	2.6	58,658	4.0	△12.4
傷害	140,940	9.4	△5.8	143,519	9.8	1.8
自動車	645,343	42.8	3.3	654,600	44.5	1.4
自動車損害賠償責任	186,576	12.4	3.6	186,890	12.7	0.2
その他	224,872	14.9	11.4	242,589	16.5	7.9
合計	1,507,157	100.0	4.4	1,470,122	100.0	△2.5

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ 正味支払保険金

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)			当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(%)	正味損害率(%)	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(%)	正味損害率(%)
火災	129,548	△10.3	55.2	128,191	△1.0	72.0
海上	34,167	11.7	53.9	34,111	△0.2	61.3
傷害	74,611	△4.7	57.7	70,935	△4.9	54.3
自動車	326,450	△0.7	59.2	319,178	△2.2	57.2
自動車損害賠償責任	135,857	1.2	79.8	136,858	0.7	80.3
その他	100,264	6.0	47.2	122,202	21.9	52.9
合計	800,899	△1.2	58.9	811,476	1.3	61.2

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

運用資産、有価証券、利回り及び海外投融資の状況は次のとおりであります。

イ 運用資産

区分	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
預貯金	442,420	6.5	388,945	5.7
コールローン	-	-	-	-
買現先勘定	29,999	0.5	6,999	0.1
買入金銭債権	28,785	0.4	20,393	0.3
金銭の信託	11,564	0.2	3,500	0.0
有価証券	5,173,738	76.2	5,294,691	78.1
貸付金	448,667	6.6	418,146	6.2
土地・建物	204,944	3.0	200,060	3.0
運用資産計	6,340,120	93.4	6,332,737	93.4
総資産	6,786,590	100.0	6,777,076	100.0

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。


ロ 有価証券

区分	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	1,278,847	24.7	1,263,321	23.8
地方債	91,948	1.8	88,898	1.7
社債	494,579	9.6	495,736	9.4
株式	1,756,599	33.9	1,806,870	34.1
外国証券	1,525,945	29.5	1,604,888	30.3
その他の証券	25,817	0.5	34,974	0.7
合計	5,173,738	100.0	5,294,691	100.0

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ 利回り
運用資産利回り(インカム利回り)

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)			当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)
預貯金	1,461	448,979	0.33	628	405,396	0.15
コールローン	34	40,859	0.08	-	-	-
買現先勘定	35	61,488	0.06	0	10,571	0.00
買入金銭債権	765	104,859	0.73	505	22,334	2.26
金銭の信託	227	11,693	1.94	160	9,342	1.72
有価証券	102,219	3,528,486	2.90	104,255	3,948,478	2.64
貸付金	6,234	471,200	1.32	4,980	424,989	1.17
土地・建物	6,135	215,213	2.85	6,306	204,579	3.08
小計	117,114	4,882,780	2.40	116,837	5,025,691	2.32
その他	103	-	-	115	-	-
合計	117,218	-	-	116,952	-	-

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
3 平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。


資産運用利回り(実現利回り)

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)			当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価 ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価 ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	△8,117	448,979	△1.81	△1,056	405,396	△0.26
コールローン	34	40,859	0.08	-	-	-
買現先勘定	35	61,488	0.06	0	10,571	0.00
買入金銭債権	765	104,859	0.73	505	22,334	2.26
金銭の信託	202	11,693	1.73	508	9,342	5.44
有価証券	188,857	3,528,486	5.35	166,413	3,948,478	4.21
貸付金	6,572	471,200	1.39	4,905	424,989	1.15
土地・建物	6,135	215,213	2.85	6,306	204,579	3.08
金融派生商品	3,466	-	-	4,405	-	-
その他	291	-	-	581	-	-
合計	198,244	4,882,780	4.06	182,569	5,025,691	3.63

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4 資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による。)の当期増減額及び繰延ヘッジ損益(税効果控除前の金額による。)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による。)及び金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)			当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	資産運用 損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用 損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	△8,117	448,979	△1.81	△1,056	405,396	△0.26
コールローン	34	40,859	0.08	-	-	-
買現先勘定	35	61,488	0.06	0	10,571	0.00
買入金銭債権	517	107,398	0.48	△550	24,625	△2.23
金銭の信託	△1,301	13,067	△9.96	1,812	7,608	23.82
有価証券	△203,161	5,171,009	△3.93	208,963	5,198,982	4.02
貸付金	6,572	471,200	1.39	4,905	424,989	1.15
土地・建物	6,135	215,213	2.85	6,306	204,579	3.08
金融派生商品	14,009	-	-	△2,189	-	-
その他	291	-	-	581	-	-
合計	△184,983	6,529,217	△2.83	218,773	6,276,753	3.49

ニ 海外投融資

区分	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
外貨建
外国公社債	229,424	14.4	260,581	15.7
外国株式	1,062,253	66.6	1,094,103	66.0
その他	155,637	9.8	174,691	10.5
計	1,447,316	90.8	1,529,376	92.2
円貨建
非居住者貸付	5,115	0.3	7,403	0.5
外国公社債	49,027	3.1	36,279	2.2
その他	92,133	5.8	84,917	5.1
計	146,277	9.2	128,600	7.8
合計	1,593,593	100.0	1,657,977	100.0
海外投融資利回り
運用資産利回り (インカム利回り)		2.46%		2.42%
資産運用利回り (実現利回り)		1.62%		2.27%

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ハ 利回り 運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
4 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ハ 利回り 資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前事業年度△1.00%、当事業年度1.77%であります。

5 前事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券99,618百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券92,116百万円であります。
当事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券129,027百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券84,895百万円であります。

② 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの業績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は、MS Amlin plcを連結したことなどにより、前連結会計年度に比べ3,601億円増加し、6,329億円となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ4億円減少し、457億円となりました。出資持分考慮後の当期純利益(セグメント利益)は、在外連結子会社における組織再編関連費用を特別損失に計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ76億円減少し、286億円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金の支払額が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ360億円減少し、920億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ4,601億円増加し、2,221億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ4,920億円減少し、△2,185億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より922億円増加し、7,071億円となりました。