三井住友海上火災保険株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

(1) 当社のリスク管理
① リスク管理方針
当社は、MS&ADインシュアランス グループの一員として、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループの創造という経営ビジョンを共有し、その実現を阻害するあらゆる不確実性を「リスク」と捉え、リスク管理体制を整備し、リスク管理を経営の最重要課題として取り組んでおります。
当社では、「MS&ADインシュアランス グループリスク管理基本方針」に沿って、取締役会で「三井住友海上火災保険株式会社 リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っております。
② リスク管理体制
全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部門とERMおよびリスク管理に関する課題別委員会であるERM委員会を設置し、重要なリスク情報はERM委員会での審議を通じて、取締役会等に報告する体制を取っております。
またリスク管理を適切に行うために、第一から第三の防衛線を持つ「3ラインディフェンス」態勢を構築しております。
第一の防衛線は、営業部門、損害サポート部門等の業務執行部門と、本社各部が担っております。本社各部は一次リスク管理として、所管する業務に係るリスクを直接コントロールし、統合リスク管理部門や経営等に、把握したリスクやリスク管理の状況を報告しております。
第二の防衛線は、統合リスク管理部門である企業品質管理部、コンプライアンス部、国際管理部およびリスク管理部が担っております。統合リスク管理部門は、二次リスク管理として、本社各部による一次リスク管理のモニタリングを行い、リスク管理部は、定量・定性両面から統合リスク管理を行い、ERM委員会等へその結果を報告しております。
第三の防衛線は、内部監査部門が担っており、第一および第二の防衛線で実施されているプロセスの有効性を、内部監査により評価しております。

[リスク管理体制]



③ ERMサイクルをベースとする経営
MS&ADインシュアランス グループでは、中期経営計画(2022-2025)の基本戦略を支える基盤の1つとして、ERMを位置づけ、リスク・収益(リターン)・資本のバランスを取った経営資源配分により、企業価値向上に取り組んでおります。
当社でも、中期経営計画(2022-2025)の基本方針・重点課題を支える経営基盤としてERMを設定し、リスク・リターン・資本の一体的管理を通じて、財務健全性の確保を前提に、資本効率の向上を目指し、取組を推進しております。



[MS&ADインシュアランスグループのERMサイクル]


④ 統合リスク管理
当社は、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応を漏れなく行うこと、重要なリスクに優先的・重点的に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社全体のリスクの状況を管理する統合リスク管理を行っております。

a. 定量的な管理
「保険引受リスク」や「資産運用リスク」などのリスク量を確率論的手法(VaR)(注)により計量し、会社全体のリスク量と経営体力(資本)を対比することで、資本が十分に確保されているかを把握・管理しております。
リスクの計量にあたっては、大規模な自然災害や金融市場の混乱等を想定した損失額を推計し、通常では考えにくい潜在リスクを検証しております。
さらに、ストレステストとして、大規模な自然災害の発生や資産運用に係る著しい環境変化等を想定して、ストレス発生時の影響を確認しております。
(注)VaR:バリュー・アット・リスク=一定の確率の下で被る可能性のある予想最大損失額

b. 定性的な管理
当社のリスク特性や外的環境の変化等を踏まえ、毎年想定されるリスクを洗い出し、経営への影響度から重点的に対応するリスクを明確にしております。経営に影響度が高い場合は、リスク管理取組計画を策定し、その取組状況等のモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。

(2) 当社の主要なリスク
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要リスク
発生可能性と影響度を目安として、総合的な判断により、経営が管理すべき重要なリスク事象を「重要リスク」として選定し、重要リスク管理取組計画を策定した上で、リスク対策の実行や各リスクの状況を定期的にモニタリングしております。
2022年度は地政学リスクの高まり等の状況を踏まえて、エマージングリスクから、「国家間等対立の激化・経済安全保障の強化」を重要リスクに移行し、追加しております。また、下表の環境変化については、すでに重要リスクに包含して管理しておりますが、「主な想定シナリオ」に明示することで管理を強化しております。

	主な領域	「主な想定シナリオ」に明示する環境変化
外的変化	社会	①サステナビリティ課題などの社会的要請の変化 ②人権や多様性に対する意識の高まり ③上記およびデジタライゼーションの進展等による消費者意識の変化
	経済	④供給制約等によるインフレの懸念 ⑤各国の金融政策の変更
	環境	⑥世界の複数の地域・ペリルでの海外自然災害の発生 ⑦気候変動に伴う訴訟リスクの高まり
内的変化	―	⑧補償・保障前後のサービス提供の増加とそれに伴うリスクの発現 ⑨デジタルトランスフォーメーション推進に伴うお客さま・代理店向けシステムの増加 ⑩IFRS導入が想定されている時期の到来

2022年度重要リスクは下表のNo.1～8およびA～Eのとおりです。A～EはいずれもNo.1～8の重要リスクの多くにまたがり影響を与えるリスク事象です。そのため、A～Eについては下表のとおり、No.1～8との対応関係を明確にしております。また、この対応関係を踏まえて、具体的なリスク事象を示すため、「主な想定シナリオ」を明示しております。
これらのリスクが発現することにより、多額の保険金・給付金の支払・保有資産の価値の低下、競争環境や評判の変化等が生じ、当社の業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。当社では、これらのリスクに対して、重要リスク管理取組計画を策定(取締役会で決議)した上で、リスク対策の実行を通じて、リスクの軽減やリスクコントロールを実施しております。

	重要リスク (点線枠内は「主な想定シナリオ」)
			対応関係(◎:大～△:小)
No.			A	B	C	D	E
			デジタライゼーションの急速な進展 ※9	気候変動 ※10	少子高齢化の進展 ※11	新型コロナウイルスの影響長期化※12	国家間等対立の激化・経済安全保障の強化※13
1	大規模自然災害の発生※1			◎
		・国内および海外の大規模な風水災・地震等の発生 ・気候変動の影響も受けた大規模自然災害の発生確率・規模等の変化 ・大規模自然災害の発生によりグループが適切にビジネス・サービスを実行できない状態の発生
2	金融マーケットの大幅な変動※2			△		◎	〇
		・新型コロナウイルスの影響長期化や大国間対立激化等に伴う経済活動の停滞の懸念による株式等の保有資産価値の下落 ・インフレ懸念に伴う金融市場の変動、各国の金融政策の変更等に伴う金利上昇
3	信用リスクの大幅な増加※3			〇		◎	〇
		・信用市場の混乱による資産価値の急落 ・新型コロナウイルスの影響長期化・実体経済の悪化によるデフォルトの多発 ・企業の気候変動への対応に伴う「移行リスク」の顕在化(環境関連の政策・規制の強化、脱炭素技術の進展、商品・サービスの需要の変化、訴訟の増加、社会・消費者による評価の低下等)による当社グループの保有資産の価値下落 ・大国間の制裁強化や各国の経済安全保障関連規制の強化等により、サプライチェーンが分断されることなどによる投融資先企業の業績悪化

	重要リスク (点線枠内は「主な想定シナリオ」)
			対応関係(◎:大～△:小)
No.			A	B	C	D	E
			デジタライゼーションの急速な進展 ※9	気候変動 ※10	少子高齢化の進展 ※11	新型コロナウイルスの影響長期化※12	国家間等対立の激化・経済安全保障の強化※13
4	グループの企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生※4		〇	〇	△	〇	〇
		・当社グループにおける気候変動対応等のサステナビリティに関わる課題への対応不備やそれに伴う 訴訟等による評判の低下や財務的な負担 ・リモートワークの進展に伴う不祥事の増加 ・国際財務報告基準(IFRS)に基づく連結財務諸表の開示に向けた準備遅延・対応不備等による開示情報の重大な誤謬の発生、もしくは、IFRSベースの新たな経営管理・指標に対する投資家の否定的な反応 ・当社グループまたは外部委託先等における人権や知的財産権の侵害・経済安全保障上の問題等による当社グループの評判の低下
5	サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・情報漏えい・保険金支払の発生※5		◎			〇	〇
		・当社グループおよび外部委託先等に対するサイバー攻撃による業務の停滞・情報漏えいの発生 ・サイバー攻撃の巧妙化・多様化等による保険金支払の増加 ・在宅勤務・デジタライゼーション等の進展や大国間の対立激化等に伴うサイバー攻撃による世界的な被害の拡大
6	システム障害の多発や重大なシステム障害の発生、大規模システムの開発計画の進捗遅延・未達・予算超過・期待効果未実現※6		◎	〇		〇	〇
		・在宅勤務・デジタライゼーションの進展により影響が増大したシステム障害の発生 ・大規模自然災害の発生等によりシステム関連施設が罹災することによるビジネス・サービスの停滞 ・休日や営業時間外に稼働するお客さま・代理店向けシステムの大規模な障害発生によるお客さま等へ の対応の遅れ ・各国の経済安全保障関連規制の強化等から外部委託先等を変更することによるシステム開発の遅延やサービスの劣化
7	新型インフルエンザ等の感染症の大流行※7			〇	△	〇
		・世界的な感染拡大・長期化に伴う経済活動の縮小 ・保険金・給付金支払の増加 ・地球温暖化や気候の変化に起因する感染地域の拡大、新種の感染症の発生・大流行 ・感染症の大流行によりグループが適切にビジネス・サービスを実行できない状態の発生
8	保険市場の変化※8		〇	△	〇	〇	〇
		・デジタルプラットフォーマーの台頭等によるビジネスモデルの大きな変革(ビルトイン型保険、AI技術を活用した保険料率計算の効率化など)や消費者意識の変化 ・運転支援・自動運転技術の進展による自動車事故の減少に伴う自動車保険市場の変化 ・補償・保障前後のサービス拡大に伴うアプリ・システム・IoT機器等の不具合、業務委託先・事業提携先の不正・事務ミスによる風評被害、機器等のサプライチェーンにおける供給制約や知的財産権侵害等による販売戦略への影響 ・気候変動への対応、新型コロナウイルスの影響長期化、少子高齢化の進展・人口減少等による市場規模・構造の変化、物価変動(主にインフレ)に伴う保険金・事業費への影響 ・大国間の対立激化に伴う輸出制限・サプライチェーンの分断・規制変更・暴動・軍事的行動等による事業の中断・制限、渡航や資金移動の制限

※1 台風や地震等の自然災害による損害は時に巨額になることがあり、保険金の支払いが多額に及ぶ可能性があります。また、自然災害による支払保険金の増加等により、当社の資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があります。さらに、大規模自然災害の発生により当社が適切にビジネス・サービスを実行できない状態が発生する可能性があります。これらにより、当社の業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。
※2 当社は、有価証券や貸付金、不動産等の様々な運用資産(オフバランス資産を含む)を保有しておりますが、経済環境や金融市場の悪化等により資産または負債の価値が変化することで当社の業績や財務状況に影響が生じるリスク(主に株価下落リスク、金利変動リスク、為替変動リスク)があります。
※3 保有している株式や社債、貸付金等の資産や、販売している信用・保証保険契約等については、株式・社債の発行者もしくは貸付先等の信用力の低下もしくは破綻または信用市場の混乱によって、資産価値の減少や元本・利息の回収不能等が生じる可能性があります。また、再保険会社の破綻等により再保険金の回収ができなくなる可能性があります。これらにより、当社の業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。
※4 企業価値の著しい毀損・社会的信用の失墜につながる行為とは、当社事業に関連する法令等違反行為、重大な労務問題(長時間労働・ハラスメント等)、人権侵害・多様性の排除、データガバナンスの不備等に加え、社会規範等からの逸脱(不作為によるものを含む)や顧客本位の視点の欠如・不徹底等(コンダクトリスク)に起因するものをいいます。このような行為の発生により、当社の業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。
※5 サイバー攻撃による不正アクセス等により、大規模な情報システムの停止・誤作動・不正使用、情報漏えいが発生する可能性があります。また、サイバーリスクを補償する保険契約の引受により、保険金支払が発生する可能性があります。これらにより、当社の業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。
※6 大規模システム開発等において、予期せぬ事故等により開発作業の進捗遅延や開発予算の超過等が発生する可能性があります。また、大規模自然災害の発生等によりシステム関連施設が罹災することにより当社ビジネス・サービスが停滞する可能性があります。これらにより、当社の業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。
※7 新型インフルエンザ等の感染症の大流行により、当社の事業継続が阻害されたり、想定を超える影響を受ける可能性があります。また、新規契約の提案のためのお客さま提案活動が抑制されること、企業の事業活動・物流量が減少することなどから保険料収入が減少する可能性があります。さらに、新型インフルエンザ等の感染症に関わるリスクを補償する保険契約の引受により保険金支払が発生する可能性があります。これらにより、当社の業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。
※8 デジタルプラットフォーマーの台頭や自動車運転支援・自動運転技術の進展、消費者意識の変化等のビジネス環境の変化により、当社を取り巻く事業環境・競争環境が変化する、または、市場規模・構造が変化する可能性があります。これらにより、当社の業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。
※9 デジタライゼーションの急速な進展により、「保険市場の変化(上表No.8)」が生じる可能性があります。また、サイバー攻撃が巧妙化・多様化し、「サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・情報漏えい・保険金支払の発生(上表No.5)」が生じる可能性があります。さらに、デジタライゼーションの進展に伴い、「システム障害の多発や重大なシステム障害の発生、大規模システムの開発計画の進捗遅延・未達・予算超過・期待効果未実現(上表No.6)」が生じるリスクが高まる可能性があります。その他の重要リスクとの関係は上表を参照してください。
※10 気候変動により、「大規模自然災害の発生(上表No.1)」の確率・規模等の変化が生じる可能性があります。また、脱炭素社会への移行の過程で、環境関連の政策・規制の強化等により、投融資先企業の業績等が悪化し、「信用リスクの大幅な増加(上表No.3)」等が生じる可能性や当社における気候変動対応に関わる課題への対応不備やそれに伴う訴訟等が、「グループの企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生(上表No.4)」の原因となる可能性があります。さらに、地球温暖化や気候の変化等が、「新型インフルエンザ等の感染症の大流行(上表No.7)」につながる可能性があります。その他の重要リスクとの関係は上表を参照してください。
※11 少子高齢化の進展により、市場規模・構造の変化といった「保険市場の変化(上表No.8)」が生じる可能性があります。その他の重要リスクとの関係は上表を参照してください。
※12 新型コロナウィルスの影響長期化により、経済活動の停滞や市場規模・構造の変化等が生じ、「金融マーケットの大幅な変動(上表No.2)」「信用リスクの大幅な増加(上表No.3)」「保険市場の変化(上表No.8)」が生じる可能性があります。また、リモートワークの進展が、「サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・情報漏えい・保険金支払の発生(上表No.5)」や「システム障害の多発や重大なシステム障害の発生、大規模システムの開発計画の進捗遅延・未達・予算超過・期待効果未実現(上表No.6)」の誘因となる可能性があります。その他の重要リスクとの関係は上表を参照してください。
※13 国家間等対立の激化・経済安全保障の強化により、制裁・規制の強化、経済活動の停滞、サプライチェーンの分断、暴動・軍事的行為等が生じ、「金融マーケットの大幅な変動(上表No.2)」「信用リスクの大幅な増加(上表No.3)」「保険市場の変化(上表No.8)」が生じる可能性があります。また、サイバー攻撃が活発化し、「サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・情報漏えい・保険金支払の発生(上表No.5)」が生じる可能性があります。さらに、経済安全保障に関する当社の対応が遅れる場合等には、「システム障害の多発や重大なシステム障害の発生、大規模システムの開発計画の進捗遅延・未達・予算超過・期待効果未実現(上表No.6)」「グループの企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生(上表No.4)」につながる可能性があります。


② エマージングリスク
中長期的な視点から当社経営に影響を与える可能性のある事象や、現時点では当社経営への影響の大きさ、発生時期の把握が難しいものの、経営が認識すべき事象を次のとおり「エマージングリスク」として特定し、定期的にモニタリングしております。
2022年度は「国家間等対立の激化・経済安全保障の強化」を重要リスクへ移行したことに伴う見直しを行うとともに、自然資本の保全に対する意識の高まりを踏まえ、2021年度までの「資源の枯渇」や「環境災害」に「生態系の劣化・危機」を加え、「自然資本の毀損」として統合・拡張しております。

	エマージングリスク
1	経済・消費者行動・ビジネスモデルの大きな変化・変革を及ぼす新たな 仕組みや革新的な技術の出現・台頭
2	自然資本の毀損(資源の枯渇、生態系の劣化・危機、環境に甚大な損害を 与える人為的な汚染や事故)
3	当社グループに大きな影響を及ぼす可能性がある国内外の法令・制度・ 規制等の新設・改廃
4	労働需給の大きな変化
5	国家統治・政治の大きな混乱・機能不全・崩壊、安全保障の危機