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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100247E

有価証券報告書抜粋 三井化学株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社および連結子会社の研究開発は、当社研究開発部門の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は336億円であります。
当社の研究開発組織は、次のとおりであります。
・R&D戦略室
・三井化学シンガポールR&Dセンター
・合成化学品研究所
・高分子材料研究所
・機能材料研究所
・新事業開発研究所
・生産技術研究所
・先端解析研究所
・R&D管理部
当連結会計年度におけるコーポレート研究、新事業創出のための研究開発及び各セグメント別の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。
(1) コーポレート研究
当社が中心になって、重点2分野、すなわち、ヘルスケア等の「高機能製品群」、エラストマーやポリプロピレンコンパウンド等の「高付加価値ポリマー群」を支える生産技術力強化のための基盤技術開発を行っております。また、計算科学、先端分析等の製品開発を支える基盤研究にも取り組んでおります。さらに、三井化学シンガポールR&Dセンターでは、先端材料および革新技術の開発を推進しています。
コーポレート研究に係る研究開発費は52億円であり、全報告セグメントに配賦しております。

(2) 新事業創出に向けた研究開発
当社が中心になって、新事業創出を目指してプロジェクト体制による開発を行っております。当連結会計年度は、太陽光発電に関する診断・コンサルティング事業のための技術開発や、金属樹脂一体成形技術等の自動車の燃費向上につながる技術開発を行っております。
新事業創出に係る研究開発費は25億円であり、報告セグメントに配賦させることが適当でないため、全社費用として計上しております。

(3) 機能化学品
当社が中心になって、ビジョンケア・デンタルケア・メディカルケア材料、高機能不織布等のヘルスケア材料、オレフィン重合用触媒、バイオ法アクリルアマイド触媒等の精密化学品開発を行っており、三井化学アグロ㈱が中心になって農業化学品に関する研究開発を行っております。また、Heraeus Kulzer GmbH及びサンメディカル㈱が中心になって歯科材料等の製品開発を行っております。当連結会計年度は農薬新規原体・製剤開発、メガネレンズモノマー等に重点をおいております。
当セグメントに係る研究開発費は87億円であります。

(4) 機能樹脂
当社が中心になって、自動車、電子情報材料、生活・産業材、環境・エネルギー分野においてエラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー樹脂の開発を行っております。当連結会計年度は、新規エラストマー、光学レンズ用新規樹脂、リチウムイオンバッテリー関連樹脂、LED関連樹脂等の開発に重点をおいております。
当セグメントに係る研究開発費は61億円であります。

(5) ウレタン
当社が中心になって、自動車、電子情報材料、生活・産業材、環境・エネルギー分野においてウレタンフォーム材料及びウレタン樹脂、アクリル樹脂、アミノ樹脂、ポリオレフィン樹脂を用いて機能製品の開発を行っております。当連結会計年度は、環境に優しい非化石原料を利用したウレタンコーティング及びフォーム材料、特殊イソシアネートを使用したコーティング材及び接着剤の開発に重点をおいております。
当セグメントに係る研究開発費は32億円であります。

(6) 基礎化学品
当社が中心になって、フェノール及びフェノール誘導品の製造プロセス開発、ハイドロキノン等工業薬品事業、並びに高純度テレフタル酸、ペット樹脂等の事業強化に集中して研究開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は11億円であります。

(7) 石化
当社及び㈱プライムポリマーが中心になって、ポリオレフィン樹脂の競争力強化に係る高性能触媒開発や、新規市場開拓に係るポリプロピレンコンパウンド等の高機能新銘柄開発のための研究開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は50億円であります。

(8) フィルム・シート
三井化学東セロ㈱が中心になって、電子情報材料、生活・産業材、エネルギー分野においてフィルム、シート等の加工品の開発を行っております。当連結会計年度は、包装材料、回路・半導体用材料、太陽電池関連部材等に重点をおいております。
当セグメントに係る研究開発費は18億円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00840] S100247E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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