三井化学株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 棚卸資産
当社グループの保有する棚卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、厳格な処理を実施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品については正味売却価額に基づき、原材料等については購入価格に基づき、それぞれ収益性の低下を検討しております。
当社グループの保有する棚卸資産は、価格変動の著しい経済環境の影響を受ける傾向にあるため、市場価格が下落した場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。
また、従来より一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に変化が生じた場合には、同様に棚卸資産の簿価を切り下げることとなります。
② 投資有価証券
当社グループの保有する投資有価証券について、従来より減損処理に関する基準を設けており、これに基づいて厳格な処理を実施しております。市場価格のある投資有価証券については、期末日における被投資会社の株価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落している場合は2年間継続して下落率が30%以上の場合又は3年程度の期間にわたり業績が著しく低迷している場合に「回復可能性なし」と判断して減損処理を行っております。市場価格のない投資有価証券については、被投資会社の純資産額を基にした1株当たりの実質価値を見積り、株価の代わりに用いて検討することで市場価格のある投資有価証券と同等の厳格な減損処理を行っております。
被投資会社の株価もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。
③ 固定資産
当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、適時かつ厳格な処理を実施しております。
減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については正味売却価額もしくは経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用しております。将来キャッシュ・フローについては、予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っております。また当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案件発生の可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行っております。
事業損益見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生、並びに正味売却価額の変更等があった場合には、回収可能価額を見積ることになり、減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度においては、事業構造改善等に伴い、事業に供している資産を中心に、当社グループ全体で41億円の減損損失を計上しております。

④ 繰延税金資産
当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的かつ合理的に回収可能性の評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化します。繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合、将来回収される可能性が高いと考えられる金額までを繰延税金資産に計上しています。
なお、「第5 経理の状況」の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び重要な会計方針に記載のとおり、当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しており、同制度を適用する場合の会計処理を行っております。
⑤ 環境対策引当金
環境対策を目的とした工事等について具体的な実施計画が策定された場合には、計画に関する資料を入手の上、引当金として計上すべき金額を合理的に算定しております。また、工事等の計画に重要な変更が生じた場合には見直しを行うこととしております。
この見直しの実施、あるいは新たな案件の発生により引当金残高が増減し、結果、税金等調整前当期純損益が増減する可能性があります。

⑥ 退職給付に係る負債
当社グループの従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、昇給率、期待運用収益率等の計算基礎を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。
会計数値の計算上重要な要素となる計算基礎については、当社の割引率を長期国債の実績利回りに基づき決定している他、それぞれ基準を設定の上、定期的に見直しを行っております。
この見直しの結果、計算基礎を変更する場合の他、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差など予め定めた基礎率と実際の数値とに差が生じる場合には、数理計算上の差異が発生し、売上原価及び一般管理費を増減させる可能性があります。また、数理計算上の差異については、一定の年数(10年～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(2) 経営成績の分析
当社は2014年度中期経営計画における基本戦略の更なる推進を図るため、2016年4月1日付で一部事業セグメントを見直しました。これに伴い当連結会計年度よりセグメントを一部変更しておりますので、前年同期比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後のセグメントに組み替えて行っております。

① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ1,316億円減(9.8%減)の1兆2,123億円となりました。これは、前連結会計年度における歯科材料事業等での決算期変更による影響及びポリウレタン材料事業の譲渡等による販売数量減少の影響が291億円あったこと、ナフサなどの原燃料価格下落及び為替変動に伴う販売価格下落の影響等が1,025億円あったことによるものです
海外売上高は5,152億円となり、売上高全体に占める割合は前連結会計年度に比べ2.0ポイント減の42.5%となりました。

セグメント別増減内訳は以下のとおりであります。

(単位:億円)

	第19期	第20期	増減
			計	数量差	価格差
モビリティ	3,182	2,933	△249	101	△350
ヘルスケア	1,611	1,342	△269	△144	△125
フード&パッケージング	1,952	1,825	△127	△2	△125
基盤素材	6,308	5,656	△652	△246	△406
その他	386	367	△19	-	△19
消去又は全社	-	-	-	-	-
合計	13,439	12,123	△1,316	△291	△1,025

② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ312億円増(44.0%増)の1,021億円となりました。これは、基盤素材事業における交易条件の改善及び事業構造改善効果の発現に伴う固定費の減少等によるものです。
セグメント別に見ると、モビリティは販売数量が拡大したものの、円高の影響及び交易条件の悪化等により、前連結会計年度に比べ42億円減の407億円となりました。ヘルスケアはビジョンケア材料等における堅調な販売及び歯科材料における固定費減少があったものの、不織布における販売数量の減少により、前連結会計年度に比べ15億円減の101億円となりました。フード&パッケージングは円高の影響があったものの、堅調な販売により、前連結会計年度に比べ3億円増の206億円となりました。基盤素材は当社が進めてきた事業構造改善の効果が発現したこと及び堅調な国内需要の影響により、前連結会計年度に比べ375億円増の385億円となりました。
セグメント別増減内訳は以下のとおりであります。

(単位:億円)

	第19期	第20期	増減
			計	数量差	交易条件	固定費差他
モビリティ	449	407	△42	39	△79	△2
ヘルスケア	116	101	△15	△12	△6	3
フード&パッケージング	203	206	3	14	△11	0
基盤素材	10	385	375	12	295	68
その他	△1	△3	△2	-	-	△2
消去又は全社	△68	△75	△7	-	-	△7
合計	709	1,021	312	53	199	60

(注) 交易条件=価格差+変動費差(主として原燃料価格差)
③ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ340億円増(53.8%増)の972億円となりました。これは、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益が増加したことなどによるものです。
④ 特別利益・損失
特別損益は、前連結会計年度における歯科材料事業ののれんの減損損失がなくなったことなどにより、前連結会計年度に比べ105億円改善の114億円の損失となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ455億円増(107.7%増)の858億円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ418億円増(182.4%増)の648億円、1株当たり当期純利益金額は64.81円となりました。
(3) 財政状態の分析
① 総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ666億円増の1兆3,255億円となりました。

② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ48億円減の8,109億円となり、このうち、有利子負債は331億円減の4,399億円となりました。この結果、総資産に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ4.4ポイント減少の33.2%となりました。

	第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
有利子負債残高(億円)	5,072	5,813	5,487	4,730	4,399
有利子負債比率(%)	37.9	40.6	38.9	37.6	33.2

③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ714億円増の5,146億円となりました。
このうち、株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上648億円、配当金の支払いによる減少90億円等により、前連結会計年度末に比べ554億円増の4,378億円となりました。
その他の包括利益累計額は、退職給付に係る調整累計額勘定の増加114億円等により、前連結会計年度末に比べ124億円増の119億円となりました。
非支配株主持分は、非支配株主持分利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ36億円増の649億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増の33.9%となりました。
また、当連結会計年度末のネットD/Eレシオ(ネット有利子負債(有利子負債-現預金)/自己資本)は、前連結会計年度末に比べ0.24ポイント減の0.79となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、47億円増加し、当連結会計年度末には829億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ455億円減の1,004億円となりました。これは主に、運転資金の増加によるものです。
この結果、営業キャッシュ・フローに対する有利子負債の比率は前連結会計年度の3.2から4.4に増加し、インタレスト・カバレッジ・レシオは20.7倍から17.3倍に減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ110億円増の474億円となりました。これは、前連結会計年度におけるポリウレタン材料事業の譲渡に関する収入がなくなった影響などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ314億円減の476億円となりました。これは主に、有利子負債の返済額が減少したことなどによるものです。

なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりであります。

	第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
自己資本比率(%)	28.2	24.6	28.8	30.3	33.9
時価ベースの自己資本比率(%)	15.4	17.7	27.4	29.8	41.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	27.4	13.4	9.4	3.2	4.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	2.7	5.6	7.7	20.7	17.3

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 資金の調達について
資金の調達については、
1)高い格付けを維持し、資金需要に応じて都度、社債、借入及びコマーシャル・ペーパーを主体に低コストの資金調達を行うこと。
2)一定割合の間接金融を導入し、資金調達の安定化を図ること。
3)売上債権流動化等の資産の流動化により、資金調達の多様化を図ること。
を基本的な考え方として実施しております。
③ 資金の流動性について
資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、手元流動性を確保すると共に、コミットメント・ライン、当座貸越枠等の代替調達手段を備えております。
(5) 収益課題
当社グループは、2017年度においては、2025年将来像に向けて特に次の点を重点課題として取り組んでまいります。
・成長3領域「モビリティ」、「ヘルスケア」、「フード&パッケージング」の拡大・成長
・投資案件の拡充、周辺事業進出等の事業拡大、需要に対応した設備能力の確保
・次世代の新事業の育成・新製品創出の加速
・基盤素材事業の再構築完遂と更なる競争力強化
・新事業、研究開発、成長投資等を遂行するための必要人材の確保
・グループ・グローバル経営に向けた基盤の強化
・成長投資の確実な回収と投資案件の成功確率向上
・安全最優先に基づく基本行動の徹底と安全技術力の向上