三井化学株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「経営ビジョン」(企業グループ理念及び目指すべき企業グループ像)の実現に向けた事業活動を行う中で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現のための取り組みを行うことにより、
1) 株主をはじめとした当社グループの様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させること
2) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行える体制を構築すること
等を通して、当社グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値向上が実現できるものと認識しております。したがって、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の最重要課題のひとつと位置付け、取り組んでおります。

・企業グループ理念 地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する。 [社会貢献] ・人類福祉の増進 ・株主への貢献 ・顧客満足の増大 ・地域社会への貢献 ・従業員の幸福と自己実現 ・目指すべき企業グループ像 絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある企業グループ

② コーポレート・ガバナンス体制の運用状況
1) 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定及び各取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、各取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。
このような機関設計のもと、社則に基づく職務権限及び意思決定ルールの明確化、執行役員制度の導入による経営監督と業務執行の役割分担の明確化、経営会議における重要事項の審議、全社戦略会議における全社視点に立った戦略討議等により、円滑・効率的な経営を目指しております。また、監査役機能の重視、内部監査部門による業務の適正性監査、確実なリスク管理等を基にした内部統制システムにより、健全性・適正性の確保に努めております。
さらに、企業として、社会的要請に応え、株主を含むステークホルダーからの信頼を一層高めるために、ESG(Environment, Social, Governanceの略)に関する取り組み強化を図り、各種委員会を設置しております。また、ステークホルダーとの対話を重視し、IR活動、広報活動に積極的に取り組み、適時、適正な情報開示により、透明性の確保に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。







コーポレート・ガバナンス体制


2) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、現状の企業統治の体制が上述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために適切であると考えており、現状の体制を採用しております。

3) 取締役会
取締役会は、法令、定款及び当社取締役会規則に基づき、経営戦略、経営計画、その他当社の経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況、関係会社の重要な業務執行、当社及び関係会社のコンプライアンスやリスク管理の運用状況等の報告を行うことで、当社グループの経営全般について監督を行っております。また、取締役会は、会社経営に係る重要な方針について中間段階から討議するとともに、執行側に助言等を与えることによって、経営監督機能の強化を図っております。
当連結会計年度は、10回開催しております。これに加えて、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。また、提出日現在、取締役8名のうち、1名が女性となっております。

4) 社外取締役及び社外監査役
当社は、取締役会において、独立性をもった社外役員からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。
提出日現在、取締役8名のうち3名が社外取締役、監査役5名のうち3名が社外監査役となっております。
当社は、社外役員の選任にあたっては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定める選任基準に従って検討しております。また、当社の社外役員は全員、当該選任基準に加え、金融商品取引所の定める独立性基準及び当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」別紙の「独立社外役員の独立性基準」を満たすとともに、ステークホルダーの視点に立ち、当社の企業価値向上に対する有益かつ忌憚のない助言を行う等、実質的にも一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、当社は社外役員の全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、当社の社外役員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

なお、当社の「独立社外役員の独立性基準」は、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の別紙において定めており、以下のURLからご確認いただけます。
https://www.mitsuichem.com/jp/corporate/governance.htm

当社の社外取締役及び社外監査役は、次のとおりです。

氏 名	独立性の判断理由等
黒田 由貴子 (社外取締役)	・同氏は、株式会社ピープルフォーカス・コンサルティングの取締役・ファウンダーを兼職しており、当社は、2015年度に同社に対し、ファシリテーション研修業務を委託しておりましたが、当社がこの研修業務の対価として同社に支払った金額は、同社の当該事業年度の売上高の1%未満と僅少であり、当社の「独立社外役員の独立性基準」の(2)に定める水準を超過するものではないため、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。 ・また、同氏は、企業経営者やコンサルタントとしての豊富な経験を有しており、当社取締役会でも、業務執行の妥当性や企業の社会的責任の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えています。
馬田 一 (社外取締役)	・同氏は、JFEホールディングス株式会社の相談役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はなく、当社の「独立社外役員の独立性基準」に該当しないため、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。 ・また、同氏は、企業経営者や業界団体トップとしての豊富な経験を有しており、当社取締役会でも主にグループ全体を俯瞰した本質的な観点での発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断されることから、独立性が確保されるものと考えています。
徳田 寬 (社外取締役)	・同氏は、当社との間に特別な関係はなく、当社の「独立社外役員の独立性基準」に該当しないため、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。 ・同氏は、企業経営者としての豊富な経験、さらには、当社が注力していくモビリティ分野に関する高い見識を有しており、当社取締役会でも事業戦略の妥当性等の観点からの発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断されることから、独立性が確保されるものと考えています。

西尾 弘樹 (社外監査役)	・同氏は、当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の出身(2008年6月まで及び2009年6月から2011年6月まで所属。また、同社の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループに2008年6月から2011年6月まで所属)です。当社は、同社から43,260百万円(当連結会計年度末時点)を借り入れております。 また、同氏は室町殖産株式会社の特別顧問を兼職しております。当社は同社の株式を保有しておりますが、その比率は発行済株式総数の5%であり、当社は同社における経営上の意思決定に関する影響力を保持しておりません。 また、同氏は室町建物株式会社の代表取締役会長を2016年6月まで兼職しておりました。当社は同社の保有・管理する建物を一部賃借しておりますが、いずれも同社の当該事業年度の売上高の1%未満と僅少であり、当社の「独立社外役員の独立性基準」の(2)に定める水準を超過するものではありません。 以上により、当社と同氏との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。 ・また、同氏は、金融機関や民間企業での経営者や監査役としての豊富な経験を有しており、当社取締役会でも、経営全般にわたる広い知識と見識に基づき、当社の業務執行における適正性確保や事業の収益性・安全性向上等の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えています。
新保 克芳 (社外監査役)	・同氏は、新保・洞・赤司法律事務所の弁護士を兼職しておりますが、当社と同事務所との間に特別な関係はなく、当社の「独立社外役員の独立性基準」に該当しないため、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。 ・同氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験に基づき、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えています。
德田 省三 (社外監査役)	・同氏は、2017年6月まで有限責任あずさ監査法人のシニアパートナーを兼職しておりました。当社は、2015年度、2016年度及び2017年度に同法人に対し、コンサルティング業務等を委託しておりますが、当社がこの業務の対価として同法人に支払った金額は、いずれも同法人の当該事業年度の売上高の1%未満と僅少であり、当社の「独立社外役員の独立性基準」の(2)及び(7)に定める水準を超過するものではありません。 以上により、当社と同氏との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。 ・また、同氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験に基づき、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えています。

5) 人事諮問委員会
当社は、役員選任の妥当性及び透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である「人事諮問委員会」を設置し、役員候補者案を決定する仕組みを導入しております。人事諮問委員会は、社長を委員長とし、社長及び社外取締役3名から構成されております。

6) 役員報酬諮問委員会
当社は、役員報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である「役員報酬諮問委員会」を設置し、取締役の役員報酬制度と業績評価を決定する仕組みを導入しております。社長を委員長とし、代表取締役(社長含め3名)及び社外有識者(社外取締役3名及び社外監査役3名)から構成されております。

7) 執行役員制度
経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。これに伴い、取締役会決議事項以外の事項については、当社決裁規則に基づき、執行役員以下へ決裁権限を委譲することにより、経営の意思決定のスピードアップと経営体制の一層の強化・充実に努めております。

8) 経営会議の設置
取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項及び業務執行に関する重要事項を審議するための機関として「経営会議」を設置し、適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築しております。当連結会計年度は、23回開催しております。また、経営会議は、社長、役付執行役員及び社長の指名する者をもって構成されており、同会議には監査役が出席し、必要なときには意見を述べることができることとしております。

9) 全社戦略会議の設置
当社の経営・事業上の課題等について、全社視点に立った戦略討議を行うための機関として全社戦略会議を設置しております。当連結会計年度は、22回開催しております。また、全社戦略会議は、社長、役付執行役員及び社長の指名する者をもって構成されております。

10) 内部監査及び監査役監査の状況
当社では、社内組織として「内部統制室」を設置し、13名の人員にて、予め経営会議で審議し策定した年間監査計画に基づき、関係会社を含む当社グループの会計及び業務の監査を実施するとともに、結果について経営会議に報告しております。
また、監査役は、取締役会から独立した組織として、法令に基づく当社事業の報告請求、業務・財産状況の調査、会計監査人の選解任等の権限を行使すること等を通じて、取締役の職務の執行、会社の内部統制、業績、財務状況等についての監査を実施しております。具体的には、監査役は、取締役会のみならず、経営会議等社内の重要な諸会議に出席し、また、社長等との間で定期的に意見交換を行う場を持つとともに、業務執行取締役の決裁書及び重要な議事録の回付を受け、確認しております。また、監査役監査には、必要に応じ、社外監査役が同席し、広い知識と豊富な経験に基づき、適切な監査に寄与しております。なお、社外監査役 西尾弘樹氏は、長年にわたり金融機関での実務から経営に至るまで幅広い経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役 德田省三氏は、長年にわたり公認会計士として幅広い経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
さらに、監査役、会計監査人及び内部統制室の間で、それぞれの年間監査計画、監査結果等につき意見交換を行うなど、それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、相互に連携を図り監査を実施しております。
なお、当社監査役は、関係会社に対して、必要に応じて内部統制室や各社監査役による監査結果を踏まえた監査、各社監査役との情報交換等も実施しています。

11) 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。

氏名	所属する監査法人名	当社の監査年数
福原 正三	新日本有限責任監査法人	-
狩野 茂行	新日本有限責任監査法人	-
植木 貴幸	新日本有限責任監査法人	-

(注) 監査年数は、7年を超えるものについて記載しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は次のとおりであります。
・公認会計士 27名
・その他 47名
12) 各種委員会の設置
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に資するため、各種委員会を設置しております。
ⅰ) CSR委員会
当社は、ステークホルダーとの対話や、経済軸と環境軸・社会軸が結びついた社会的課題に対する事業を通じた貢献により、企業価値の向上を図り、社会と当社グループの持続可能な成長・発展を目指しております。CSR委員会(委員長:社長)では、そのための方針・戦略・計画を審議の上、経営会議の承認を得ております。当連結会計年度は2回開催しております。本委員会で決定した方針に基づき、重要項目に関する個別方針・戦略・計画の立案等を行うため、本委員会の下に個別委員会を設置しております。
なお、当社は、社会的要請に応え、ESGに関する取り組みをより一層高めるため、2018年6月、CSR委員会をESG推進委員会に改組しました。ESG推進委員会(委員長:社長)は、ESGの推進に関する当社グループ横断的な方針・戦略・計画を審議の上、経営会議の承認を得ることとしております。持続可能な開発目標(SDGs)等で示されているESGに関する諸課題に対し、ビジネス機会を探索し事業活動を通じた課題解決を図っていくこと、及び、当社グループの将来リスクを認識し対処するとともに企業としての社会的責任を果たしていくことにより、社会と当社グループの持続可能な発展を目指してまいります。
ⅱ) リスク・コンプライアンス委員会
リスク管理と法令・ルール遵守に関する個別方針・戦略・計画の立案のため、CSR委員会(2018年6月ESG推進委員会に改組)の個別委員会としてリスク・コンプライアンス委員会(委員長:リスク・コンプライアンス委員会担当役員)を設置しております。同委員会では、「三井化学グループリスク管理システム」の下、当社グループ各社・各部門毎の年度目標の中で、重点リスクを洗い出し、分析し、対策をとる等、リスクに関するPDCAを着実に実施することで、リスクの早期発見及び顕在化の未然防止に努めております。当連結会計年度は2回開催しております。なお、本委員会にて決定された重要な方針・戦略・計画等については経営会議の承認を得ております。
ⅲ) レスポンシブル・ケア委員会
化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって、環境、保安防災、化学品安全、労働安全、労働衛生及び品質の確保(以下「RC活動」という。)のため、CSR委員会(2018年6月ESG推進委員会に改組)の個別委員会としてレスポンシブル・ケア委員会(委員長:レスポンシブル・ケア委員会担当役員)を設置しています。同委員会では、RC活動に関する方針・戦略・計画の立案・活動実績の評価等を行っております。当連結会計年度は3回開催しております。なお、本委員会にて立案された重要な方針・戦略・計画等については、経営会議の承認を得ております。

13) 役員報酬等
ⅰ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	360	223	83	53	6
監査役 (社外監査役を除く。)	64	64	-	-	2
社外役員	72	72	-	-	8
合計	496	359	83	53	16

(注) 上記の金額には、2017年6月27日開催の当社第20期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役2名に対する2017年4月から退任時までの支給額が含まれております。
上記の賞与は、取締役6名に対する賞与であり、当社第20期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対する賞与を含みます。
上記の株式報酬の金額は、取締役5名に対する報酬であり、当連結会計年度に係る譲渡制限付株式の付与のための報酬の費用計上額です。

ⅱ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
				基本報酬	賞与	株式報酬
淡輪 敏	取締役	提出会社	112	65	29	18

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上の者に限定して記載しております。
ⅲ) 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針は、次のとおりであ
ります。
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、以下の条件を満たすものとしております。
・経営委任の対価として適切であり、当社グループの成長と業績向上に結びつくものであること
・会社業績、個人業績との連動性を考慮した仕組みであること
・上位職ほど、企業の中長期的成長への貢献要素を反映したものであり、株主との価値共有を深めることができること
・株主等に対し、説明責任を十分に果たすことが可能で、透明性が確保されていること
なお、具体的な内容については、役員報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定しております。

③ 内部統制システムの整備状況
当社は、実効性の高い業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制システム」という。)を構築するため、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用しております。この内部統制システムには、子会社の業務の適正を確保する体制及びリスク管理体制を含んでおります。当社の内部統制システム及び運用状況の概要は、第21期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報1頁から4頁において報告しており、以下のURLからご確認いただけます。
https://www.mitsuichem.com/jp/ir/library/notice/index.htm

④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤ 取締役の員数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款で定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1) 自己の株式の取得
当社は、市場取引又は公開買付けの方法により、自己の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

2) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

3) 中間配当
当社は、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 株式の保有状況
1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
121銘柄 55,286百万円
2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
出光興産㈱	1,638,400	6,341	出光興産㈱は、当社基盤素材事業における提携先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
三井物産㈱	3,592,000	5,792	三井物産㈱は、当社の各事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
スズキ㈱	800,700	3,701	スズキ㈱は、当社モビリティ、基盤素材事業等の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
㈱松風	1,800,000	2,381	㈱松風は、当社ヘルスケア事業における提携先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
JSR㈱	1,209,000	2,269	JSR㈱は、当社基盤素材事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
群栄化学工業㈱	618,500	2,251	群栄化学工業㈱は、当社基盤素材事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
㈱三井住友フィナンシャルグループ	508,800	2,058	㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社の資金借入先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
エア・ウォーター㈱	1,000,000	2,052	エア・ウォーター㈱は、当社基盤素材事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
三井不動産㈱	680,000	1,614	取引関係の強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。

アイカ工業㈱	450,000	1,319	アイカ工業㈱は、当社基盤素材事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
フクビ化学工業㈱	2,001,885	1,133	フクビ化学工業㈱は、当社モビリティ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
丸紅㈱	1,550,000	1,063	丸紅㈱は、当社基盤素材事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	238,900	922	三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、当社の資金借入先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
デンカ㈱	1,590,000	919	事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
大日本印刷㈱	520,000	624	大日本印刷㈱は、当社基盤素材事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
松本油脂製薬㈱	58,600	612	松本油脂製薬㈱は、当社基盤素材事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
㈱巴川製紙所	2,439,000	561	事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	144,000	510	取引関係の強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
東亜合成㈱	391,200	497	東亜合成㈱は、事業提携先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
東邦化学工業㈱	1,390,000	416	東邦化学工業㈱は、当社基盤素材事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。

みなし保有株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
東洋エンジニアリング㈱	25,703,601	7,171	事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
ユニ・チャーム㈱	1,360,800	3,630	ユニ・チャーム㈱は、当社ヘルスケア事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
ライオン㈱	1,478,000	2,959	ライオン㈱は、当社基盤素材事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
㈱カネカ	3,408,000	2,822	㈱カネカは、当社基盤素材事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
帝人㈱	1,095,600	2,300	帝人㈱は、当社基盤素材事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
日産化学工業㈱	664,000	2,151	事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
㈱クボタ	975,000	1,629	㈱クボタは、当社基盤素材事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
㈱ブリヂストン	346,000	1,558	事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
㈱日本触媒	141,600	1,073	事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
TIS㈱	367,500	1,041	TIS㈱は、当社業務システムの開発、運用、保守の委託先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持により、当社情報セキュリティ強化を図るため、同社株式を継続して保有しています。

(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.みなし保有株式に関して当社が有する権限は、議決権行使に関する指図権限です。
当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
出光興産㈱	1,638,400	6,627	出光興産㈱は、当社基盤素材事業における提携先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
三井物産㈱	3,592,000	6,546	三井物産㈱は、当社の各事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
スズキ㈱	800,700	4,588	スズキ㈱は、当社モビリティ、基盤素材事業等の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
森六ホールディングス㈱	1,416,000	4,150	森六ホールディングス㈱は、当社ヘルスケア事業等の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
JSR㈱	1,209,000	2,893	JSR㈱は、当社基盤素材事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
㈱松風	1,800,000	2,585	㈱松風は、当社ヘルスケア事業における提携先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
㈱三井住友フィナンシャルグループ	508,800	2,268	㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社の資金借入先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
群栄化学工業㈱	618,500	2,168	群栄化学工業㈱は、当社基盤素材事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
エア・ウォーター㈱	1,000,000	2,076	エア・ウォーター㈱は、当社基盤素材事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。

アイカ工業㈱	450,000	1,773	アイカ工業㈱は、当社基盤素材事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
フクビ化学工業㈱	2,001,885	1,678	フクビ化学工業㈱は、当社モビリティ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
三井不動産㈱	590,000	1,523	取引関係の強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
丸紅㈱	1,550,000	1,193	丸紅㈱は、当社基盤素材事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
デンカ㈱	318,000	1,134	事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	238,900	1,029	三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、当社の資金借入先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
東邦化学工業㈱	1,390,000	859	東邦化学工業㈱は、当社基盤素材事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
松本油脂製薬㈱	58,600	703	松本油脂製薬㈱は、当社基盤素材事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
㈱巴川製紙所	2,439,000	678	事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
大日本印刷㈱	260,000	571	大日本印刷㈱は、当社基盤素材事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
東亜合成㈱	391,200	490	東亜合成㈱は、事業提携先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。

みなし保有株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
東洋エンジニアリング㈱	5,140,700	5,187	事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
ユニ・チャーム㈱	1,360,800	4,122	ユニ・チャーム㈱は、当社ヘルスケア事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
㈱カネカ	3,408,000	3,595	㈱カネカは、当社基盤素材事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
ライオン㈱	1,478,000	3,167	ライオン㈱は、当社基盤素材事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
日産化学工業㈱	664,000	2,935	事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
帝人㈱	1,095,600	2,192	帝人㈱は、当社基盤素材事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
㈱クボタ	975,000	1,815	㈱クボタは、当社基盤素材事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
㈱ブリヂストン	346,000	1,600	事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
TIS㈱	367,500	1,547	TIS㈱は、当社業務システムの開発、運用、保守の委託先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持により、当社情報セキュリティ強化を図るため、同社株式を継続して保有しています。
山九㈱	211,600	1,115	取引関係の強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。

(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.みなし保有株式に関して当社が有する権限は、議決権行使に関する指図権限です。