三井松島ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国経済の持ち直しなどにより、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、中国及び資源国をはじめとした新興国の経済成長の鈍化、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策運営への不安感などにより、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。
一方、わが国経済も、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の不透明さを背景に、先行きに対する不安感が残ったまま推移いたしました。
このような経済情勢の中、当社グループにおきましては、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭価格の下落及び石炭販売数量の減少などにより、売上高は530億86百万円と前年同期比54億77百万円(9.4%)の減収となりましたが、営業利益は生活関連事業において前第3四半期連結会計期間に新たに加わった衣料品分野の業績及び飲食用資材分野における原材料価格の下落などにより、10億27百万円と前年同期比19百万円(2.0%)の増益となりました。
経常利益は、営業外収益に受取利息1億82百万円を計上したものの、営業外費用に為替差損1億53百万円及び支払利息1億64百万円を計上したことなどにより、9億59百万円と前年同期比4億20百万円(30.5%)の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に災害による損失(2016年熊本地震)2億37百万円を計上したものの、特別利益に投資有価証券売却益2億円及び固定資産売却益1億25百万円を計上したこと並びに税金費用が減少したことなどにより13億23百万円となり、前年同期比1億88百万円(12.5%)の減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、業績における前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要」をご参照下さい。

①エネルギー事業
当セグメントには、石炭販売分野、石炭生産分野及び再生可能エネルギー分野が含まれております。
売上高は、石炭販売分野における石炭価格の下落及び販売数量の減少などにより356億19百万円と前年同期比77億76百万円(17.9%)の減収となり、セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の下落などにより10億23百万円と前年同期比3億55百万円(25.8%)の減益となりました。

②生活関連事業
当セグメントには、電子部品分野、飲食用資材分野、衣料品分野、施設運営受託分野及び介護分野が含まれております。
売上高は、衣料品分野の花菱縫製㈱を前第3四半期連結会計期間において子会社化したこと及び電子部品分野のクリーンサアフェイス技術㈱を当第4四半期連結会計期間において子会社化したことに伴い、152億40百万円と前年同期比24億65百万円(19.3%)の増収となりました。
セグメント利益は、のれん償却費3億33百万円を計上したものの、上記要因に伴う営業利益の増加に加え、飲食用資材分野における原材料価格の下落などにより、9億45百万円と前年同期比2億41百万円(34.3%)の増益となりました。
なお、飲食用資材分野の日本ストロー㈱において、「2016年熊本地震」により同社熊本工場の一部に被害を受けておりましたが、懸命な復旧作業に努めた結果、現在では通常生産を行っております。


③その他の事業
当区分には、不動産事業及び港湾事業等が含まれております。
売上高は、21億3百万円と前年同期比1億52百万円(6.8%)の減収となりましたが、セグメント利益は1億50百万円と前年同期比21百万円(17.0%)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は121億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億84百万円(17.3%)増加しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加13億80百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益11億44百万円、減価償却費の計上21億8百万円、たな卸資産の減少7億91百万円、仕入債務の増加7億52百万円などにより36億77百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では15億25百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入28億11百万円などがありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出12億97百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出35億1百万円などにより17億29百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では5億36百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出9億9百万円などがありましたが、長期借入金の純額借入15億35百万円などにより2億41百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では18億85百万円の増加となりました。

以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額4億3百万円を減算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は121億21百万円となりました。