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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3XR

有価証券報告書抜粋 三井松島ホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表
取締役
会長
串 間 新一郎1951年6月4日生
1975年4月㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行
1995年2月同行国際企画部詰
インドネシアさくら銀行副社長
1999年10月同行鹿児島支店長
2004年4月㈱ベルデ九州取締役管理本部長
2005年6月当社入社 取締役 常務執行役員
2007年6月当社取締役 専務執行役員
2008年4月当社取締役 副社長執行役員
2008年10月当社代表取締役社長 社長執行役員
2014年6月当社代表取締役会長(現)
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.Director(現)
2019年4月㈱明光商会 取締役(現)
(注)217,000
代表
取締役
社長
天 野 常 雄1958年7月8日生
1981年4月川鉄商事㈱(現JFE商事㈱)入社
2001年4月同社原料部担当部長
2004年1月コーニング・インターナショナル㈱入社
光通信システム営業部長
2008年8月当社入社
2009年6月当社執行役員 燃料・エネルギー事業部長
2010年6月当社取締役 常務執行役員
燃料・エネルギー事業部長
2014年6月当社代表取締役社長(現)
2018年10月三井松島産業㈱ 代表取締役会長(現)
2019年4月MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.CEO(現)
(注)212,600
取締役
専務
執行役員
エネルギー
事業本部長
小 栁 慎 司1958年9月19日生
1982年4月当社入社
2003年7月当社社長室長
2006年6月当社経営企画室長
2007年6月当社執行役員 経営企画室長兼海外業務部長
2010年6月当社常務執行役員 経営企画部長
海外業務部担当
2011年6月当社取締役 常務執行役員
経営企画部長 海外業務部担当
2014年6月当社取締役 専務執行役員 総務部担当
人事部担当 国内関連業務部担当
内部監査室担当 不動産事業部担当
2016年6月当社取締役 専務執行役員
エネルギー事業本部長(現)
生活関連事業本部担当
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.
Director(現)
2018年10月三井松島産業㈱ 代表取締役社長(現)
2019年4月MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.COO(現)
(注)29,400
取締役
専務
執行役員
生活関連
事業本部長
野 元 敏 博1958年3月11日生
1982年4月㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行
2004年4月同行川口法人営業部 部長
2012年5月当社入社 理事 経営企画部 部長
2013年4月当社執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当
2014年6月当社取締役 常務執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当
2018年4月当社取締役 専務執行役員
生活関連事業本部長(現)
2018年6月㈱エムアンドエムサービス 取締役(現)
(注)25,900


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(株)
取締役
監査等
委員
(常勤)
髙 田 義 雄1956年4月16日生
1975年4月三井鉱山㈱(現日本コークス工業㈱)入社
1981年10月三井鉱山建材販売㈱出向
1984年10月当社入社
2003年7月当社財務・経理事業部 経理部長
2006年6月当社執行役員 経理部長兼内部監査室長
2010年6月当社常務執行役員 経理部長
情報システム部担当
2013年6月㈱エムアンドエムサービス 監査役(現)
2013年6月当社常勤監査役
2016年6月当社取締役 常勤監査等委員(現)
2018年4月日本ストロー㈱ 監査役(現)
(注)34,100
取締役
監査等
委員
(常勤)
荒 木 隆 繁1951年10月13日生
1975年4月㈱親和銀行入行
2003年6月同行取締役
2005年6月同行代表取締役頭取
㈱九州親和ホールディングス取締役
2006年6月同社代表取締役社長
2008年6月当社監査役(社外)
2008年8月㈱FFGビジネスコンサルティング
代表取締役社長
2012年6月当社常勤監査役(社外)
2015年10月花菱縫製㈱ 監査役(現)
2016年6月当社取締役 常勤監査等委員(現)
2018年4月クリーンサアフェイス技術㈱ 監査役(現)
2019年4月㈱明光商会 監査役(現)
(注)31,100
取締役
監査等
委員
野田部 哲 也1958年8月10日生
1991年4月弁護士登録
1997年4月河野・野田部法律事務所開設(現)
2012年4月日本司法支援センター福岡地方事務所
副所長
2013年6月当社監査役(社外)
2016年6月当社取締役 監査等委員(現)
2017年4月福岡県弁護士会常議員(現)
(注)33,000
53,100


(注) 1 荒木隆繁及び野田部哲也は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 髙田義雄 委員 荒木隆繁 委員 野田部哲也
5 当社では、2001年4月1日より執行役員制度を導入しておりますが、各事業部門の収益を重視した運営体制を強化し、また業務執行の円滑化を図るため、2003年6月27日付で新たに取締役が執行役員も兼務する体制をとっております。
2019年6月21日現在、6名で構成されており、取締役の兼務を除く執行役員は以下の通りであります。
常務執行役員総務部担当、人事部担当井 上 晃治郎
常務執行役員経営企画部担当吉 岡 泰 士
執行役員経理部担当、システム企画室担当和 田 吉 高
執行役員クリーンサアフェイス技術㈱代表取締役社長永 野 毅

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(株)
篠 原 俊1954年12月7日生1980年3月公認会計士登録
1982年1月公認会計士篠原俊事務所開設(現)
1984年5月税理士登録
2007年5月㈱ベスト電器 監査役
2007年10月福岡リート投資法人 監督役員
2010年1月篠原・植田税理士法人 代表社員(現)
2010年6月当社取締役(社外)



② 社外役員の状況
当社は、2名の社外取締役を選任しています。
監査等委員である社外取締役はそれぞれの専門的な知識と経験に基づいて、公正かつ客観的な立場から、取締役会等の重要な会議において助言・提言を行い、経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しております。
社外取締役と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
社外取締役である荒木隆繁氏は、株式会社親和銀行の代表取締役頭取(2007年10月迄)、株式会社九州親和ホールディングスの代表取締役社長(2007年8月迄)及び株式会社FFGビジネスコンサルティングの代表取締役社長(2012年4月迄)でありました。
社外取締役である野田部哲也氏が役員又は使用人であった他の会社等及び現在において役員である他の会社等と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。

また、当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記の通り定めております。

社外取締役の選任及び独立性に関する基準

第1条(目的)
本基準は、当社における社外取締役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。
第2条(社外取締役(監査等委員である取締役を除く。))
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。
1.誠実な人格、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有する者
2.会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者
3.会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者
第3条(監査等委員である社外取締役)
監査等委員である社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。
1.誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者
2.会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者
3.会社法第331条第3項に定める兼任禁止規定に該当しない者
4.会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者
第4条(社外取締役の独立性)
①当社における社外取締役のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外取締役は、独立性を有するものと判断されるものとする。
1)当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)又はその 業務執行者である者
2)当社を主要な取引先(直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう)とする者又はその業 務執行者である者
3)当社の主要な取引先(直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう)又はその業務執行者 である者
4)当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している 者
5)当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理 士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体で ある場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
6)当社のメインバンクや主要な借入先又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参 与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人
7)当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の 団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者)
8)過去3年間において、上記1)から7)のいずれかに該当していた者
9)上記1)から8)のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族
10)当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務 を行うべき社員を含む。)の二親等以内の親族
11)過去3年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人で ある場合は、その職務を行うべき社員を含む。)のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
12)前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこ とができない特段の事由を有している者
②本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外取締役は、独立性を有しないこととなった場合 は、直ちに当社に告知するものとする。




③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員として当社の業務執行を監督・監査しております。監査計画に基づく監査において必要な情報を関連部門に求めているほか、必要に応じて他の取締役、使用人等から報告を受けております。会計監査人との意見交換並びに情報聴取等は年4回以上、内部監査室とは月1回以上の情報交換を行っており、緊密な連携をとっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00037] S100G3XR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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