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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W0ET (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三井松島ホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2025年3月期)


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(1) 連結経営指標等

回次第165期第166期第167期第168期第169期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(百万円)57,37846,59280,01577,47260,574
経常利益(百万円)3,0208,59535,93326,0048,448
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(百万円)△3,0355,39622,97715,1178,645
包括利益(百万円)△2,1255,88923,87316,9029,154
純資産額(百万円)30,28735,53756,60264,02365,481
総資産額(百万円)70,61867,83795,02599,740117,627
1株当たり純資産額(円)2,322.612,723.794,292.785,322.495,825.49
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△233.43414.821,767.991,209.24750.13
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)42.852.258.763.655.5
自己資本利益率(%)△9.6116.4450.3825.3613.43
株価収益率(倍)△4.264.611.862.415.30
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)6,8078,91126,20421,2884,574
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△2,5682,569△1,337△11,692△11,917
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)4,259△11,749△6,479△22,748△10,206
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)19,29319,41338,06425,9838,973
従業員数
〔外、平均臨時
雇用人員〕
(名)1,5121,3051,4551,7721,741
〔143〕〔81〕〔79〕〔93〕〔128〕

(注)1 第166期、第167期、第168期及び第169期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第165期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、当社の株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。
3 1株当たり当期純利益又は当期純損失は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第166期の期首から適用しており、第166期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第169期の期首から適用しております。なお、法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00037] S100W0ET)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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