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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I8K8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三井海洋開発株式会社 連結経営指標等 (2019年12月期)


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回次第30期第31期第32期第33期第34期
決算年月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月
売上高(百万円)295,596229,987191,182221,909332,644
経常利益(百万円)12,81929,40924,32228,779294
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
損失(△)
(百万円)5,82421,01219,45421,891△18,227
包括利益(百万円)7,62621,67116,01119,357△25,565
純資産額(百万円)114,983134,609148,387164,814125,366
総資産額(百万円)354,464333,249321,165343,229383,189
1株当たり純資産額(円)1,800.392,181.442,419.922,707.952,161.43
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失
(△)
(円)103.26372.52344.89388.23△323.47
自己資本比率(%)28.736.942.544.531.8
自己資本利益率(%)5.918.715.015.1△13.3
株価収益率(倍)16.35.08.45.9△8.2
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)8,46230,350△3,31545,193△3,248
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△12,703△38,373△3,588△4,17626,259
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)31,426△6,853△5,698△17,043△20,751
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)57,95642,19428,33150,77352,142
従業員数
(ほか 平均臨時
雇用者数)
(名)3,0913,2883,5113,6914,363
(607)(676)(654)(610)(682)

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、期末において潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員をもって表示しております。
4 当社は、第33期より「役員向け株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式報酬制度」に残存する自社の株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等であります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01725] S100I8K8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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