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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L00A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三井海洋開発株式会社 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
香 西 勇 治1960年2月10日生
1982年4月三井造船㈱入社
2005年6月同社機械・システム事業本部機械工場ディーゼル設計部長
2007年7月同社機械・システム事業本部機械工場生産計画部長
2011年1月同社機械・システム事業本部機械工場品質保証部長
2013年6月同社経営企画部長
2015年4月同社執行役員経営企画部長
2016年10月同社執行役員企画本部副本部長、企画本部経営企画部長
2018年3月当社取締役
2018年4月㈱三井E&Sホールディングス経営企画部長
2018年6月同社取締役
2019年3月当社代表取締役社長(現任)
2019年6月㈱三井E&Sホールディングス取締役
(注)19,900
取締役金 森 健1956年9月7日生
1980年4月三井物産㈱入社
2005年10月同社プロジェクト本部プラントプロジェクト第一部長
2007年8月同社プロジェクト本部プロジェクト開発第二部長
2009年10月同社プロジェクト本部長補佐
2010年3月三井物産(上海)貿易有限公司董事長・総経理
2011年4月三井物産㈱執行役員駐中国副総代表兼三井物産(上海)貿易有限公司董事長・総経理
2012年4月同社執行役員プロジェクト本部長
2013年3月当社社外取締役
2013年4月三井物産㈱常務執行役員プロジェクト本部長
2016年4月三井物産㈱専務執行役員中国総代表兼三井物産(中国)有限公司董事長・総経理
2018年3月当社取締役副社長執行役員(現任)
(注)16,200
取締役澤 田 実1960年8月12日生
1983年4月三井造船㈱入社
2011年4月同社環境・プラント事業本部企画管理部長
2012年6月同社エンジニアリング事業本部企画管理部長
2013年4月同社エンジニアリング事業本部調達部長
2014年10月同社エンジニアリング事業本部プロジェクト部長
2015年4月同社理事
2015年10月当社理事
2016年3月当社取締役執行役員経営企画部長
2019年3月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)16,400



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役髙 橋 岳 之1964年10月9日生
1987年4月三井造船㈱入社
2003年4月同社鉄構・物流事業本部運搬機システム営業部主管
2006年6月同社鉄構・物流事業本部運搬機システム輸出営業部長
2007年10月同社鉄構・物流事業本部運搬機システム営業部長
2012年6月同社機械・システム事業本部運搬機システム営業部長
2015年9月同社経営企画部主管
2015年10月同社経営企画部グローバル戦略室長
2016年10月同社企画本部経営企画部戦略企画室長
2018年2月同社機械・システム事業本部事業本部長補佐
2018年4月㈱三井E&Sマシナリー執行役員運搬機システム事業部長
2019年4月同社代表取締役社長 CEO(現任)
2019年6月㈱三井E&Sマシナリー代表取締役社長CEO、㈱三井E&Sホールディングス取締役
2021年3月当社取締役(現任)
(注)1-
取締役中 井 一 雅1963年8月29日生
1987年4月三井物産㈱入社
2005年12月米国三井物産New York店プロジェクト課General Manager
2009年7月三井物産㈱プロジェクト本部プロジェクト開発第三部次長
2012年4月同社プロジェクト本部プロジェクト開発第三部部長
2015年4月同社プロジェクト本部プロジェクト開発第一部部長
2017年10月同社ニュートリション・アグリカルチャー本部本部長補佐(現任)
2019年3月当社取締役(現任)
2019年4月三井物産㈱執行役員(現任)
(注)1-
取締役相 亰 重 信1949年10月1日生
1972年4月㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
1999年6月同行執行役員人事部長
2001年4月㈱三井住友銀行執行役員法人統括部長
2003年6月同行常務執行役員本店第一営業本部長
2005年6月同行常務取締役兼常務執行役員
2006年4月同行取締役兼専務執行役員
㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
2007年4月㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
法人部門統括責任役員
2010年4月日興コーディアル証券㈱代表取締役会長
2011年4月SMBC日興証券㈱代表取締役会長
2015年4月同社顧問
2015年6月橋本総業ホールディングス㈱社外取締役(現任)
2016年3月当社取締役(現任)
2016年6月三洋化成工業㈱社外取締役(現任)
2016年6月㈱ダイヘン社外取締役
2016年6月SCSK㈱社外取締役
2016年6月ニチコン㈱社外取締役(現任)
2019年6月スターツコーポレーション㈱社外監査役(現任)
(注)12,100



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役野 田 弘 子1960年7月3日生
1987年4月港監査法人(現あずさ監査法人)入社
1987年8月プルデンシャル証券会社入社
1990年3月野田公認会計士事務所設立 同所代表
1992年8月インドスエズ銀行(現クレディアグリコール銀行及び証券)入社
2000年6月カナダコマース銀行入社 同行東京支店及びCIBC証券会社東京支店経理部長
2006年7月㈱ビジコム入社
2007年9月プロミネントコンサルティング㈱代表取締役
2010年5月プロビティコンサルティング株式会社設立 同社代表取締役(現任)
2014年4月亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略科 非常勤講師(現任)
2019年3月岡部㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年3月当社取締役(現任)
(注)1-
取締役白 石 和 子1951年8月18日生
1974年4月外務省入省
2001年2月在アトランタ総領事館首席領事
2003年6月外務省条約局国際経済協定室長
2004年9月外務省総合外交政策局外交政策調整官
2005年10月外務省経済局世界貿易機関紛争処理室長
2007年4月在ポーランド大使館公使参事官
2012年1月リトアニア駐箚特命全権大使
2015年6月特命全権大使(女性・人権人道担当兼北極担当)
2016年6月外務省参与(北極担当大使)
2016年10月東京家庭裁判所調停委員(現任)
2017年6月外務省参与任期満了
2017年12月2025国際博覧会招致特使
2018年6月SCSK㈱取締役(監査等委員)(現任)
2019年3月当社取締役(現任)
(注)1-
取締役西 海 和 久1950年7月29日生
1975年4月㈱ブリヂストン入社
2004年4月同社製造技術開発本部長
2005年1月同社執行役員
2007年10月同社常務執行役員
2008年3月同社取締役常務執行役員
2010年3月同社代表取締役専務執行役員
2012年3月同社代表取締役COO
2016年3月同社取締役代表執行役COO
2019年1月同社取締役
2019年3月同社エクスターナル・アドバイザー(現任)
2020年3月当社取締役(現任)
(注)1-
取締役小 林 雅 人1960年4月5日生
1986年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)湯浅・原法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)入所
1996年1月湯浅法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)パートナー
1997年2月日本オラクル㈱社外監査役
1997年7月平川・佐藤・小林法律事務所(現シティユーワ法律事務所) 開設 パートナー
2003年2月シティユーワ法律事務所パートナー(現任)
2020年1月月島機械㈱社外監査役
2020年6月㈱イーブックイニシアティブジャパン社外取締役(現任)
2020年12月㈱日本共創プラットフォーム社外監査役(現任)
2021年3月当社取締役(現任)
(注)1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役
(常勤)
相 亰 勝 則1955年10月1日生
1978年4月三井物産㈱入社
2005年3月同社鉄鋼原料・非鉄金属本部非鉄製品事業部長
2006年12月同社金属資源本部 非鉄原料事業部長
2008年4月米国三井物産㈱ Senior Vice President
米州資源エネルギー本部長
2011年4月三井物産㈱執行役員物流本部長
2013年4月同社執行役員関西支社副支社長
2014年4月同社常務執行役員中部支社長
2017年3月当社監査役(現任)
(注)2-
監査役加 藤 順 弘1954年11月20日生
1977年4月ブリヂストンタイヤ㈱入社
1986年4月青山監査法人プライスウォーターハウス入社
1997年7月税理士法人プライスウォーターハウスクーパース同社ディレクター
2005年4月加藤順弘国際税理士事務所創設 同所所長(現任)
金沢星陵大学及び金沢星陵大学大学院教授
2012年4月桐蔭横浜大学法学部非常勤講師
十文字学園女子大学人間生活学部非常勤講師
2014年4月十文字学園女子大学人間生活学部教授(現任)
2016年3月当社監査役(現任)
(注)2-
監査役藤 田 利 彦1958年6月18日生
1981年4月大蔵省(現財務省)入省
2003年7月財務省主計局主計官(防衛係担当)
2004年2月内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官
2005年7月東京国税局総務部長
2006年7月国税庁人事課長
2007年7月国税庁総務課長
2009年7月福岡国税局長
2010年7月国税庁調査査察部長
2012年8月国税庁課税部長
2013年6月国税庁次長
2014年7月東京国税局長
2016年2月日本銀行監事
2020年2月辻・本郷税理士法人理事(現任)
2021年3月当社監査役(現任)
(注)2-
監査役安 間 匡 明1960年1月6日生
1982年4月日本輸出入銀行(現株式会社国際協力銀行)入行
2006年8月同行開発金融研究所副所長
2008年10月同行西日本国際営業部長(大阪)
2010年5月同行国際業務戦略部長
2012年5月㈱国際協力銀行経営企画部長
2013年12月同行執行役員企画・管理部門長
2015年6月同行取締役企画・管理部門長
2016年6月同行取締役
2017年7月大和証券株式会社顧問
2021年3月PwCあらた有限責任監査法人入社、PwCサステナビリティ合同会社執行役員(現任)
2021年3月当社監査役(現任)
(注)2-
24,600

(注) 1 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 所有株式数は、定時株主総会終結の時現在の実質持株数を記載しております。
4 取締役中井一雅、相亰重信、野田弘子、白石和子、西海和久及び小林雅人は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
5 監査役加藤順弘、藤田利彦及び安間匡明は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。


② 社外取締役及び社外監査役の状況
イ)社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は6名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である中井一雅氏は当社の株主である三井物産株式会社の職員を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。相亰重信氏は金融機関等での豊富な経験や知識を有する社外取締役であり当社株式を保有しておりますが、この他は当社との間に特別な利害関係はありません。また、野田弘子氏は国際金融の分野における長年の経験、及び経営コンサルタントとしての豊富な知見を有する社外取締役、白石和子氏は国際情勢に関する豊富な経験と知識を有する社外取締役、西海和久氏は事業会社での豊富な経験と知識を有する社外取締役、小林雅人氏は弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知見を有する社外取締役であり、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である加藤順弘氏は税理士及び税務会計に関する研究者としての専門知識や経験を有する社外監査役であります。藤田利彦氏は、財務省(大蔵省)、国税庁、日本銀行等で培った税務、経済、金融に関する専門的な知見と豊富な経験を有する社外監査役であります。また、安間匡明氏は、銀行業務で培った国内外の金融に関する専門的知見と豊富な経験を有する社外監査役であります。なお、社外監査役3名と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、会社法の社外要件と東京証券取引所の定める独立役員の基準に従い、相亰重信氏、野田弘子氏、白石和子氏、西海和久氏、小林雅人氏の5名を独立社外取締役として選任しております。また、上記の独立社外取締役各氏に、加藤順弘氏、藤田利彦氏、安間匡明氏を加えた合計8名を、一般の株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

ロ)社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能と役割
社外取締役には、当社の事業に関する知見と豊富な経験を当社の経営に生かしていただくことを期待し、社外の独立した立場から経営判断に対するチェック機能を担っていただいております。
社外監査役には、当社の事業に関する知見と経験に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。

ハ)社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査の状況及び会計監査の状況について、担当の取締役等より報告を受けております。また、監査役とは定期的に会合を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容について報告を受ける等、常勤監査役との意思疎通を図って連携しております。また取締役会に出席し、内部監査の状況及び会計監査の状況について、担当の取締役等より報告を受けております。会計監査人からは監査計画の説明を受け、定期的な会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見交換を行っております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01725] S100L00A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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