三井海洋開発株式会社 役員の状況 (2025年12月期)

① 役員一覧
1. 2026年3月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員	宮 田 裕 彦	1962年11月17日生	1987年4月 三井物産㈱入社 2012年4月 同社プロジェクト本部電力事業開発部長 2015年10月 同社プロジェクト本部インフラ事業開発部長 2016年1月 米国三井物産㈱SVP&CAO(在NewYork) 2017年4月 三井物産㈱執行役員 事業統括部長 2020年4月 同社常務執行役員 欧州・中東・アフリカ本部長 兼 欧州三井物産㈱ 社長(在London) 2021年4月 同社常務執行役員 欧州総代表 兼 欧州三井物産㈱ 社長(在London) 2022年4月 同社専務執行役員 欧州総代表 兼 欧州ブロックCSO 兼 中東・アフリカブロックCSO 兼 欧州三井物産㈱社長&CSO(在London) 2022年8月 同社専務執行役員 欧州総代表 兼 欧州三井物産㈱社長(在London) 2023年4月 同社顧問 2023年6月 当社副社長執行役員、社長補佐 2023年6月 当社取締役副社長執行役員、社長補佐 2024年3月 当社代表取締役社長執行役員(現任)	(注)1	2,400
取締役	鈴 木 亮	1962年10月19日生	1987年7月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2006年4月 同行ストラクチャー審査部上席審査役 2009年3月 SMBCセキュリティーズ会社(NY)社長 2012年2月 ㈱三井住友銀行米州営業第四部長(NY) 2013年4月 同行米州審査部長(NY) 2015年4月 同行執行役員 米州本部 副本部長(NY) 2017年9月 同行執行役員 米州本部 副本部長(NY)兼 SMBC日興セキュリティーズアメリカ会社(NY)社長 2019年4月 ㈱三井住友銀行執行役員 ホールセール部門副責任役員 国際部門副責任役員 2020年5月 当社執行役員財務部長 2024年3月 当社常務執行役員 CFO、経理部、財務部及び財務企画グループ担当、財務部長 2024年5月 当社常務執行役員 CFO、経理部、財務部、財務企画グループ及びSPC経理グループ担当、財務部長 2024年6月 当社常務執行役員 CFO、経理部、財務部、財務企画グループ及びSPC経理グループ担当 2025年3月 当社取締役常務執行役員 CFO、経理部、財務部、財務企画グループ及びSPC経理グループ担当 2025年4月 当社取締役常務執行役員 CFO、経理部、財務部、財務企画部及びSPC経理グループ担当(現任)	(注)1	200
取締役	清 水 一 樹	1967年1月15日生	1993年4月 三井物産㈱入社 2016年1月 同社インフラ事業開発部長 2019年4月 米国三井物産㈱ プロジェクトDivision S.V.P 兼 米州本部Divisional Operating Officer 2022年10月 三井物産㈱事業統括部 投資総括室長 2024年4月 同社執行役員事業統括部長 2025年3月 当社取締役(現任) 2025年4月 三井物産㈱執行役員プロジェクト本部長(現任)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	杉 山 正 幸	1970年8月28日生	1993年4月 大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)入社 2014年6月 同社LNG船部LNG第二グループリーダー 2016年6月 Mitsui O. S. K. Bulk Shipping(USA), LLC Houston Office 出向 2019年4月 ㈱商船三井石炭・エネルギープロジェクト部長 2020年4月 同社石炭・再生エネルギープロジェクト部長 2021年4月 同社風力エネルギー事業部長 2022年4月 同社電力・風力エネルギー事業群第二ユニット長 2023年4月 同社執行役員 電力・風力エネルギー事業群 第一ユニット(電力ソリューション・石炭船事業)、第二ユニット(風力発電事業)担当 2024年4月 同社執行役員 カーボンソリューション事業群電力事業ユニット(電力燃料(除くLNG)輸送事業担当)、風力・オフショア事業群風力事業ユニット 担当 2025年3月 当社取締役(現任) 2025年4月 ㈱商船三井常務執行役員 エネルギー事業本部副本部長 風力事業、オフショア事業 担当、国内地域戦略 担当補佐(現任)	(注)1	-
取締役	小 林 雅 人	1960年4月5日生	1986年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)湯浅・原法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)入所 1996年1月 湯浅法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)パートナー 1997年2月 日本オラクル㈱社外監査役 1997年7月 平川・佐藤・小林法律事務所(現シティユーワ法律事務所) 開設 パートナー 2003年2月 シティユーワ法律事務所 パートナー(現任) 2020年1月 月島機械㈱(現月島ホールディングス㈱)社外監査役 2020年6月 ㈱イーブックイニシアティブジャパン社外取締役 2020年12月 ㈱日本共創プラットフォーム社外監査役(現任) 2021年3月 当社取締役(現任) 2025年11月 みさき投資株式会社社外監査役	(注)1	-
取締役	前 田 裕 子	1960年7月26日生	1984年4月 ㈱ブリヂストン入社 2013年5月 同社執行役員 2014年4月 独立行政法人海洋研究開発機構監事 2014年5月 内閣官房総合海洋政策本部参与 2017年1月 ㈱セルバンク取締役(現任) 2019年3月 中外製薬㈱社外監査役 2020年6月 ㈱コーセー社外取締役 2021年6月 旭化成㈱社外取締役(現任) 2023年5月 内閣府戦略的イノベーション創造プログラム第3期「海洋安全保障プラットフォーム構築」知的財産委員会委員(現任) 2025年3月 当社取締役(現任)	(注)1	-
取締役 (常勤監査等委員)	高 村 義 裕	1961年9月30日生	1984年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2002年12月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ監査部 グループ長 2008年3月 マニュファクチャラーズ銀行出向、同行Executive Vice President(企画・人事担当)経営企画部長 2013年6月 当社入社 財務部次長 2013年10月 当社財務部長 2020年4月 当社理事 財務部長 2020年5月 当社理事 内部監査部長 2021年4月 当社理事 内部監査部長 兼 監査役室長 2022年3月 当社監査役 2024年3月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)2	1,522

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	野 田 弘 子	1960年7月3日生	1987年4月 港監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社 1987年8月 プルデンシャル証券会社入社 1990年3月 公認会計士登録 野田公認会計士事務所代表(現任) 1992年8月 インドスエズ銀行(現クレディアグリコール銀行及び証券)入社 2000年6月 カナダコマース銀行(同行東京支店、後CIBC証券会社東京支店)入社 2006年7月 ㈱ビジコム入社 2007年9月 プロミネントコンサルティング㈱代表取締役 2010年5月 プロビティコンサルティング㈱設立 同社代表取締役(現任) 2014年4月 亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略科 非常勤講師(現任) 2019年3月 岡部㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年3月 当社取締役 2021年6月 エステー㈱社外取締役(監査委員)(現任) 2022年6月 蝶理㈱社外取締役 2023年6月 エステー㈱社外取締役(指名委員)(現任) 2023年12月 フロンティア・マネジメント㈱社外監査役 2024年3月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2024年4月 蝶理㈱社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	藤 田 利 彦	1958年6月18日生	1981年4月 大蔵省(現財務省)入省 2003年7月 財務省主計局主計官(防衛係担当) 2004年2月 内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官 2005年7月 東京国税局総務部長 2006年7月 国税庁人事課長 2007年7月 国税庁総務課長 2009年7月 福岡国税局長 2010年7月 国税庁調査査察部長 2012年8月 国税庁課税部長 2013年6月 国税庁次長 2014年7月 東京国税局長 2016年2月 日本銀行監事 2020年2月 辻・本郷税理士法人理事 2021年3月 当社監査役 2023年10月 税理士登録 2024年3月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2024年10月 辻・本郷税理士法人常務理事(現任) 2024年10月 ㈱イシダ社外取締役(現任)	(注)2	200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	安 間 匡 明	1960年1月6日生	1982年4月 日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)入行 1989年5月 世界銀行日本理事室理事補 2015年6月 ㈱国際協力銀行取締役企画・管理部門長 2017年7月 大和証券㈱顧問 2020年9月 国立大学法人一橋大学 客員教授(現任) 2021年3月 PwCサステナビリティ合同会社執行役員 2021年3月 当社監査役 2022年2月 学位取得 東京大学 博士(工学) 2022年4月 一般社団法人科学と金融による未来創造イニシアティヴ 監事(現任) 2022年7月 PwCサステナビリティ合同会社執行役員常務 2024年1月 インパクト志向金融宣言事務局長(現任) 2024年3月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2024年5月 公益社団法人土木学会 企業価値・ファイナンス研究小委員長(現任) 2024年6月 金融庁インパクトコンソーシアムアドバイザリー委員長(現任)	(注)2	-
計					4,322

(注)1 取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 取締役(監査等委員)の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役清水一樹、杉山正幸、小林雅人、前田裕子、野田弘子、藤田利彦及び安間匡明は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.当社は、2026年3月30日開催予定の第40回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員	宮 田 裕 彦	1962年11月17日生	1987年4月 三井物産㈱入社 2012年4月 同社プロジェクト本部電力事業開発部長 2015年10月 同社プロジェクト本部インフラ事業開発部長 2016年1月 米国三井物産㈱SVP&CAO(在NewYork) 2017年4月 三井物産㈱執行役員 事業統括部長 2020年4月 同社常務執行役員 欧州・中東・アフリカ本部長 兼 欧州三井物産㈱ 社長(在London) 2021年4月 同社常務執行役員 欧州総代表 兼 欧州三井物産㈱ 社長(在London) 2022年4月 同社専務執行役員 欧州総代表 兼 欧州ブロックCSO 兼 中東・アフリカブロックCSO 兼 欧州三井物産㈱社長&CSO(在London) 2022年8月 同社専務執行役員 欧州総代表 兼 欧州三井物産㈱社長(在London) 2023年4月 同社顧問 2023年6月 当社副社長執行役員、社長補佐 2023年6月 当社取締役副社長執行役員、社長補佐 2024年3月 当社代表取締役社長執行役員(現任)	(注)1	2,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	鈴 木 亮	1962年10月19日生	1987年7月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2006年4月 同行ストラクチャー審査部上席審査役 2009年3月 SMBCセキュリティーズ会社(NY)社長 2012年2月 ㈱三井住友銀行米州営業第四部長(NY) 2013年4月 同行米州審査部長(NY) 2015年4月 同行執行役員 米州本部 副本部長(NY) 2017年9月 同行執行役員 米州本部 副本部長(NY)兼 SMBC日興セキュリティーズアメリカ会社(NY)社長 2019年4月 ㈱三井住友銀行執行役員 ホールセール部門副責任役員 国際部門副責任役員 2020年5月 当社執行役員財務部長 2024年3月 当社常務執行役員 CFO、経理部、財務部及び財務企画グループ担当、財務部長 2024年5月 当社常務執行役員 CFO、経理部、財務部、財務企画グループ及びSPC経理グループ担当、財務部長 2024年6月 当社常務執行役員 CFO、経理部、財務部、財務企画グループ及びSPC経理グループ担当 2025年3月 当社取締役常務執行役員 CFO、経理部、財務部、財務企画グループ及びSPC経理グループ担当 2025年4月 当社取締役常務執行役員 CFO、経理部、財務部、財務企画部及びSPC経理グループ担当(現任)	(注)1	200
取締役	清 水 一 樹	1967年1月15日生	1993年4月 三井物産㈱入社 2016年1月 同社インフラ事業開発部長 2019年4月 米国三井物産㈱ プロジェクトDivision S.V.P 兼 米州本部Divisional Operating Officer 2022年10月 三井物産㈱事業統括部 投資総括室長 2024年4月 同社執行役員事業統括部長 2025年3月 当社取締役(現任) 2025年4月 三井物産㈱執行役員プロジェクト本部長(現任) 2026年4月 同社執行役員デジタル・電力ソリューション本部長(予定)	(注)1	-
取締役	杉 山 正 幸	1970年8月28日生	1993年4月 大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)入社 2014年6月 同社LNG船部LNG第二グループリーダー 2016年6月 Mitsui O. S. K. Bulk Shipping(USA), LLC Houston Office 出向 2019年4月 ㈱商船三井石炭・エネルギープロジェクト部長 2020年4月 同社石炭・再生エネルギープロジェクト部長 2021年4月 同社風力エネルギー事業部長 2022年4月 同社電力・風力エネルギー事業群第二ユニット長 2023年4月 同社執行役員 電力・風力エネルギー事業群 第一ユニット(電力ソリューション・石炭船事業)、第二ユニット(風力発電事業)担当 2024年4月 同社執行役員 カーボンソリューション事業群電力事業ユニット(電力燃料(除くLNG)輸送事業担当)、風力・オフショア事業群風力事業ユニット 担当(現任) 2025年3月 当社取締役(現任) 2025年4月 ㈱商船三井常務執行役員 エネルギー事業本部副本部長 風力事業、オフショア事業 担当、国内地域戦略 担当補佐(現任) 2026年4月 同社専務執行役員エネルギー事業本部長(予定)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	小 林 雅 人	1960年4月5日生	1986年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)湯浅・原法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)入所 1996年1月 湯浅法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)パートナー 1997年2月 日本オラクル㈱社外監査役 1997年7月 平川・佐藤・小林法律事務所(現シティユーワ法律事務所) 開設 パートナー 2003年2月 シティユーワ法律事務所 パートナー(現任) 2020年1月 月島機械㈱(現月島ホールディングス㈱)社外監査役 2020年6月 ㈱イーブックイニシアティブジャパン社外取締役 2020年12月 ㈱日本共創プラットフォーム社外監査役(現任) 2021年3月 当社取締役(現任) 2025年11月 みさき投資株式会社社外監査役	(注)1	-
取締役	前 田 裕 子	1960年7月26日生	1984年4月 ㈱ブリヂストン入社 2013年5月 同社執行役員 2014年4月 独立行政法人海洋研究開発機構監事 2014年5月 内閣官房総合海洋政策本部参与 2017年1月 ㈱セルバンク取締役(現任) 2019年3月 中外製薬㈱社外監査役 2020年6月 ㈱コーセー社外取締役 2021年6月 旭化成㈱社外取締役(現任) 2023年5月 内閣府戦略的イノベーション創造プログラム第3期「海洋安全保障プラットフォーム構築」知的財産委員会委員(現任) 2025年3月 当社取締役(現任)	(注)1	-
取締役 (常勤監査等委員)	高 村 義 裕	1961年9月30日生	1984年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2002年12月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ監査部 グループ長 2008年3月 マニュファクチャラーズ銀行出向、同行Executive Vice President(企画・人事担当)経営企画部長 2013年6月 当社入社 財務部次長 2013年10月 当社財務部長 2020年4月 当社理事 財務部長 2020年5月 当社理事 内部監査部長 2021年4月 当社理事 内部監査部長 兼 監査役室長 2022年3月 当社監査役 2024年3月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)2	1,522

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	藤 田 利 彦	1958年6月18日生	1981年4月 大蔵省(現財務省)入省 2003年7月 財務省主計局主計官(防衛係担当) 2004年2月 内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官 2005年7月 東京国税局総務部長 2006年7月 国税庁人事課長 2007年7月 国税庁総務課長 2009年7月 福岡国税局長 2010年7月 国税庁調査査察部長 2012年8月 国税庁課税部長 2013年6月 国税庁次長 2014年7月 東京国税局長 2016年2月 日本銀行監事 2020年2月 辻・本郷税理士法人理事 2021年3月 当社監査役 2023年10月 税理士登録 2024年3月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2024年10月 辻・本郷税理士法人常務理事(現任) 2024年10月 ㈱イシダ社外取締役(現任)	(注)2	200
取締役 (監査等委員)	田 中 由 紀	1966年12月30日生	1990年4月 運輸省(現国土交通省)入省 2011年6月 独立行政法人国際観光振興機構ニューヨーク事務所長 2015年7月 国土交通省観光庁国際会議担当参事官 2016年10月 同省観光庁国際観光課長 2017年7月 同省海事局総務課長 2018年7月 同省総合政策局国際政策課長 2019年7月 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長 2020年7月 国土交通省大臣官房秘書室長 2021年7月 同省東北運輸局長 2023年7月 同省国際統括官 2026年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	磯 部 貢 一	1965年10月27日生	1989年4月 日本輸出入銀行(現株式会社国際協力銀行)入行 2014年10月 同行産業ファイナンス部門船舶航空・金融プロダクツ部長 2016年10月 同行産業ファイナンス部門船舶・航空宇宙部長 2017年6月 同行企画部門執行役員経営企画部人事室長 2019年6月 同行常務執行役員産業ファイナンス部門長 2021年9月 大和証券㈱シニア・アドバイザー(現任) 2026年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	-
計					4,322

(注)1 取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 取締役(監査等委員)の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役清水一樹、杉山正幸、小林雅人、前田裕子、藤田利彦、田中由紀及び磯部貢一は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

② 社外役員の状況
イ)社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との人的・資本取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は7名(うち、監査等委員である取締役3名)であります。

社外取締役である清水一樹氏は大手総合商社における豊富な業務経験、及び当社の事業に関連する実務知識を有しております。なお、同氏は当社の株主である三井物産株式会社の執行役員を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。杉山正幸氏は大手海運会社で培った海洋事業をはじめとする豊富な知識と経験、経営能力、及び国際分野における豊富な業務経験を有しております。なお、同氏は当社の株主である株式会社商船三井の執行役員を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。また、独立社外取締役について、小林雅人氏は弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知見を有しております。また、前田裕子氏は大手製造業、研究機関で培った幅広い経営に関する経験と知識を有しております。独立社外取締役2名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役のうち、野田弘子氏は外資系金融機関における経理部門及び経営コンサルタントとしての豊富な知見を有しております。藤田利彦氏は、財務省(大蔵省)、国税庁、日本銀行等で培った税務、経済、金融に関する専門的な知見と豊富な経験を有しております。また、安間匡明氏は、銀行・証券・コンサルティング業務で培った国内外の金融・サステナビリティに関する専門的知見と豊富な経験を有しております。監査等委員である社外取締役3名と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、当社は2026年3月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は7名(うち、監査等委員である取締役3名)となります。新任の監査等委員である取締役のうち、田中由紀氏は官公庁等で培った海事・国際分野等における豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、磯部貢一氏は、銀行及び証券業務を通じて国内外の金融に関する専門的な知見及び豊富な経験を有しております。新任の監査等委員である社外取締役2名と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、会社法の社外要件と東京証券取引所の定める独立役員の基準を充足し、当社が定める「社外役員の独立性判断基準に関する規程」に従い、小林雅人氏、前田裕子氏、野田弘子氏、藤田利彦氏、安間匡明氏の5名を独立社外取締役として選任しており、一般の株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。また、当社は2026年3月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、小林雅人氏、前田裕子氏、藤田利彦氏、田中由紀氏、磯部貢一氏の5名を独立社外取締役として選任し、一般の株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出る予定です。


当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
1.当社及び当社の子会社、関連会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2.過去10年間において当社の現在の主要株主及びその連結子会社の取締役、監査役、業務執行者であった者
3.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
4.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
5.当社又はその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
6.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)
7.当社グループから多額の寄付を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
8.当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
9.上記3から8のいずれかに過去3年間において該当していた者

10.上記1から8までのいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
11.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

ロ)社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能と役割
社外取締役には、当社の事業に関する知見と豊富な経験を当社の経営に生かしていただくことを期待し、社外の独立した立場から経営判断に対するチェック機能を担っていただいております。
監査等委員である社外取締役には、当社の事業に関する知見と経験に基づく視点を監査・監督に生かしていただくことを期待しております。

ハ)社外取締役による監督又は内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査の状況及び会計監査の状況について、担当の取締役等より報告を受けております。