有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023PU
三井物産株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)
(1)業 績
7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営成績に係る検討と分析 ②各オペレーティング・セグメントにおける経営成績」を参照願います。
(2)キャッシュ・フロー
7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉 ⑥キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(3)従前の会計基準(米国会計基準)に基づき作成した要約連結財務諸表
2014年3月期よりIFRSにより連結財務諸表を作成しております。
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2002年内閣府令第11号)附則第3項に従い、米国において一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続きに基づいて作成した要約連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、2014年3月期については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
①要約連結貸借対照表[米国会計基準]
②要約連結損益計算書及び要約連結包括損益計算書[米国会計基準]
要約連結損益計算書[米国会計基準]
要約連結包括損益計算書[米国会計基準]
③要約連結資本勘定増減表[米国会計基準]
④要約連結キャッシュ・フロー計算書[米国会計基準]
⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営成績に係る検討と分析 ②各オペレーティング・セグメントにおける経営成績」を参照願います。
(2)キャッシュ・フロー
7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉 ⑥キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(3)従前の会計基準(米国会計基準)に基づき作成した要約連結財務諸表
2014年3月期よりIFRSにより連結財務諸表を作成しております。
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2002年内閣府令第11号)附則第3項に従い、米国において一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続きに基づいて作成した要約連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、2014年3月期については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
①要約連結貸借対照表[米国会計基準]
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
資産の部 | ||
流動資産 | 4,631,531 | 4,430,279 |
投資及び非流動債権 | 3,958,767 | 4,543,450 |
有形固定資産 | 1,570,270 | 1,834,134 |
無形固定資産 | 118,448 | 141,346 |
繰延税金資産-非流動 | 31,538 | 35,637 |
その他の資産 | 14,027 | 16,418 |
資産合計 | 10,324,581 | 11,001,264 |
負債及び資本の部 | ||
流動負債 | 3,045,330 | 2,972,161 |
長期債務(1年以内期限到来分を除く) | 3,184,957 | 3,432,501 |
退職給与及び年金債務 | 68,312 | 69,492 |
繰延税金負債-非流動 | 266,544 | 309,309 |
その他の固定負債 | 319,334 | 349,735 |
株主資本 | 3,181,819 | 3,586,414 |
非支配持分 | 258,285 | 281,652 |
負債及び資本合計 | 10,324,581 | 11,001,264 |
②要約連結損益計算書及び要約連結包括損益計算書[米国会計基準]
要約連結損益計算書[米国会計基準]
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 2012年4月 1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日) | |
収益 | 4,911,609 | 5,740,650 |
原価 | △4,121,170 | △4,880,718 |
売上総利益 | 790,439 | 859,932 |
その他の収益・費用 | △476,341 | △406,200 |
法人所得税及び持分法損益前利益 | 314,098 | 453,732 |
法人所得税 | △158,349 | △180,714 |
持分法損益前利益 | 155,749 | 273,018 |
関連会社持分法損益-純額 | 176,226 | 173,730 |
非支配持分控除前当期純利益 | 331,975 | 446,748 |
非支配持分帰属当期純利益 | △24,049 | △24,587 |
当期純利益(三井物産㈱に帰属) | 307,926 | 422,161 |
要約連結包括損益計算書[米国会計基準]
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 2012年4月 1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日) | |
非支配持分控除前当期純利益 | 331,975 | 446,748 |
その他の包括損益(税効果後) | 340,322 | 137,312 |
非支配持分控除前包括損益 | 672,297 | 584,060 |
非支配持分帰属包括損益 | △41,037 | △34,822 |
包括損益(三井物産㈱に帰属) | 631,260 | 549,238 |
③要約連結資本勘定増減表[米国会計基準]
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 2012年4月 1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日) | |
資本金(普通株式): | ||
期首残高 | 341,482 | 341,482 |
期末残高 | 341,482 | 341,482 |
資本剰余金: | ||
期首残高 | 430,491 | 429,828 |
当期変動額 | △663 | △11,032 |
期末残高 | 429,828 | 418,796 |
利益剰余金: | ||
期首残高 | 2,257,994 | 2,474,661 |
当期変動額 | 216,667 | 338,204 |
期末残高 | 2,474,661 | 2,812,865 |
累積その他の包括損益(税効果後): | ||
期首残高 | △382,446 | △58,178 |
当期変動額 | 324,268 | 127,589 |
期末残高 | △58,178 | 69,411 |
自己株式: | ||
期首残高 | △6,203 | △5,974 |
当期変動額 | 229 | △50,166 |
期末残高 | △5,974 | △56,140 |
非支配持分: | ||
期首残高 | 219,492 | 258,285 |
当期変動額 | 38,793 | 23,367 |
期末残高 | 258,285 | 281,652 |
資本合計: | ||
期首残高 | 2,860,810 | 3,440,104 |
当期変動額 | 579,294 | 427,962 |
期末残高 | 3,440,104 | 3,868,066 |
④要約連結キャッシュ・フロー計算書[米国会計基準]
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 2012年4月 1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 461,430 | 521,524 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △753,297 | △704,516 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 221,635 | △34,698 |
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 | 64,294 | 17,595 |
現金及び現金同等物の増減 | △5,938 | △200,095 |
現金及び現金同等物期首残高 | 1,431,112 | 1,425,174 |
現金及び現金同等物期末残高 | 1,425,174 | 1,225,079 |
⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度 (自 2012年4月 1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日) |
前連結会計年度において連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更はありません。 | 当連結会計年度において連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更はありません。 |
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