三井物産株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

この対処すべき課題には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。4「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

(1)中期経営計画(「Challenge & Innovation for 2020 ～三井物産プレミアムの実現～」)
注:本項目は2014年5月に公表した新中期経営計画「Challenge & Innovation for 2020 ～三井物産プレミアムの実現～」の一部の内容を掲載したものです。

中期経営計画の基本方針



7つの「攻め筋」



(2)中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の2年度目である2016年3月期における進捗は次のとおりです。

(a)当社の強みを活かした「攻め筋」の確立 及び (b)「既存事業」の収益基盤強化と「パイプライン案件」の完遂
中期経営計画2年目には、収益基盤の更なる強化に向け、資源・エネルギー市況の直接的影響が小さく、収益の積み上げが見込める安定収益型事業の拡充と、資源・エネルギー事業における埋蔵量・生産量・コスト競争力の三位一体の強化を進めました。

安定収益型事業の拡充

資源・エネルギー事業における埋蔵量・生産量・コスト競争力の三位一体の強化
・豪州 West Angelas鉄鉱山、Cape Lambert港(拡張完了)
・豪Kipperガス田(権益取得)、豪Greater Western Flankガス田(最終投資決定)


(c)強靭なキャッシュ創出力に裏打ちされた「新規事業」への投資と「株主還元」の両立
中期経営計画における投融資・リサイクルの進捗については、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉 ④投融資と財務政策」を、株主還元策については第4 提出会社の状況 3「配当政策」を参照願います。

(3)2017年3月期における取組
中期経営計画の最終年度にあたる2017年3月期における取組は次のとおりです。

(a)既存並びに開発中案件における収益基盤の徹底強化
資源・エネルギー市況の直接的影響が小さく、安定的な利益の成長が見込める安定収益型事業を、「攻め筋」に沿って拡充します。
また、円グラフに示したとおり、2017年3月期においては、この安定収益型事業が当期利益の7割を占め、バランスの取れた事業ポートフォリオとなる見込みです。




当社の強みである資源・エネルギー事業においては、引き続き、埋蔵量・生産量・コスト競争力の三位一体の強化を徹底します。
当社の資源・エネルギー事業は、長期に亘って築いてきた世界有数の競争力を誇る事業資産が多く、現在の商品価格の低迷が続く環境下、以下4点の取組を実行しつつ、収益基盤の競争力を更に強化していきます。
・継続的なオペレーションの効率化とコスト削減を通じた競争力の更なる向上
・開発中の重要案件の早期完遂
・安定的収益源となる周辺のインフラ事業への取組
・鉄鉱石事業とガス事業を相対的に優先

(b)成長領域における新たな収益基盤確立と潜在価値の顕在化
新たな収益基盤の確立を目指して、既存事業や知見を活用できる領域に集中的に取り組みます。自動車の軽量化などに対応する高機能素材、世界の人口増加・経済成長に対応する畜水産やフードサイエンス事業、IHHヘルスケア社を核とした病院周辺事業の展開、そして、IoTを活用したデータ解析や、新興国における高速通信・TVショッピングなどがこの領域に該当します。
また、十分に価値を引き出せていない既存事業にも改めて集中的に取り組むことを通じて、その価値の顕在化を行います。課題資産の建て直しを最優先に事業資産の良質化を進めるほか、国内事業や販売ネットワークの構造改革を通じて収益力強化に取り組みます。
上記を推進する手段として、既存事業・パイプライン案件への投資については当初の想定投資金額や案件を絞り込むとともに、成長投資の重点を安定収益型事業に置き、絞込みによって得られた人材などのリソースのシフトも集中的に実行します。


(c)キャッシュ・フロー・マネジメントの継続的な徹底による「成長投資」と「株主還元」の両立
中期経営計画における投融資・リサイクルの進捗については、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉 ④投融資と財務政策」を、株主還元策については第4 提出会社の状況 3「配当政策」を参照願います。

(4)2017年3月期連結業績予想
①2017年3月期連結業績予想

[業績予想の前提条件]
期中平均米ドル為替レート	110.00	119.99
原油価格(JCC)	49ドル	49ドル
時間差を考慮した当期連結決算に反映される原油価格	45ドル	53ドル

(単位:億円)	2017年3月期(業績予想)	2016年3月期 (実績)	増減	増減要因
売上総利益	6,400	7,266	△866	原油・ガス価格下落
販売費及び一般管理費	△5,500	△5,660	+160	経費削減
有価証券・固定資産 関係損益等	500	△396	+896	石炭、原油・ガス事業 減損反動 資産リサイクルに伴う一過性利益
利息収支	△300	△194	△106	支払利息増
受取配当金	500	547	△47	LNGプロジェクトからの配当減
持分法による投資損益	1,700	△1,320	+3,020	銅・LNG・IPP事業等 減損反動
法人所得税前利益	3,300	243	+3,057
法人所得税	△1,200	△912	△288	税前利益の増加に伴う負担増
非支配持分	△100	△165	+65
当期利益(損失) (親会社の所有者に帰属)	2,000	△834	+2,834
減価償却費・無形資産等償却費	2,300	2,532	△232	減損に伴う償却費減
EBITDA (*)	5,400	3,364	+2,036

基礎営業キャッシュ・フロー	3,600	4,717	△1,117

(*) EBITDA=売上総利益-販売費及び一般管理費+受取配当金+持分法による投資損益+減価償却
為替レートは2016年3月期の119.99円/米ドル、88.24円/豪ドル及び33.52円/伯レアルに対し、2017年3月期はそれぞれ110円/米ドル、85円/豪ドル及び30円/伯レアルを想定しています。また、2017年3月期の原油価格(JCC)を49米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を45米ドル/バレル(2016年3月期比8米ドル/バレル下落)と想定します。
・売上総利益は、原油・ガス下落を反映し6,400億円を見込みます。
・販売費及び一般管理費は、経費削減を主因に、5,500億円を見込みます。
・有価証券・固定資産関係損益等は、2016年3月期に計上した豪州石炭事業や米国シェールオイル・ガス事業の減損の反動のほか、資産リサイクルに伴う一過性利益により、500億円の利益を見込みます。
・利息収支は、米ドル金利上昇に伴う支払利息の増加により、300億円を見込みます。
・受取配当金は、LNGプロジェクトからの配当減少などを織り込み、500億円を見込みます。
・持分法による投資損益は、2016年3月期に計上した銅事業、LNG事業、IPP事業等の減損損失の反動を主因に、1,700億円の利益を見込みます。
・法人所得税は、税前利益の増加に伴う負担増により、1,200億円を見込みます。
以上の結果、当期利益(親会社の所有者に帰属)は2,000億円を見込みます。
なお、上記のほか、減価償却費及び無形資産等償却費は、2016年3月期に計上した減損に伴う償却費減少を主因に2,300億円となり、EBITDAは5,400億円となる見込みです。また、基礎営業キャッシュ・フローは3,600億円となる見込みです。


オペレーティング・セグメント別の業績予想(当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
なお、2016年4月1日より、生活産業セグメントの食品事業の一部を化学品セグメントに移管したことに伴い、2016年3月期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しています。

(単位:億円)	2017年3月期 業績予想	2016年3月期 実績	増減
鉄鋼製品	50	63	△13
金属資源	450	△1,625	+2,075
機械・インフラ	600	183	+417
化学品	150	186	△36
エネルギー	0	△39	+39
生活産業	150	△149	+299
次世代・機能推進	100	161	△61
米州	250	283	△33
欧州・中東・アフリカ	50	35	+15
アジア・大洋州	200	116	+84
その他/調整・消去	0	△48	+48
連結合計	2,000	△834	+2,834

・鉄鋼製品セグメントの予想当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)は、2016年3月期に計上した株式売却益の反動を主因に、50億円(2016年3月期比13億円減)を見込みます。
・金属資源セグメントの予想当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)は、チリ銅事業や豪州石炭事業における固定資産評価損の計上及びValeparにおける損失取込の反動を主因に、450億円(同2,075億円改善)を見込みます。
・機械・インフラセグメントの予想当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)は、IPP事業における一過性損失の反動を主因に、600億円(同417億円増)を見込みます。
・化学品セグメントの予想当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)は、米州セグメントのNovus Internationalを共同保有することによる増益がある一方、基礎化学品関連事業の持分売却益の反動により、150億円(同36億円減)を見込みます。
・エネルギーセグメントの予想当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)は、原油価格下落の影響やMitsui & Co. LNG Investmentの解散に伴う為替換算益の反動の一方、豪州LNG事業及び米国シェールオイル・ガス事業での固定資産評価損の反動を主因に、0億円(同39億円改善)を見込みます。
・生活産業セグメントの予想当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)は、Multigrain Tradingの固定資産減損や税金費用、集荷販売事業の不調の反動により、150億円(同299億円改善)となります。
・次世代・機能推進セグメントの予想当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)は、Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益の反動を主因に、100億円(同61億円減)となります。
・米州セグメントの予想当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)は、メチオニン価格下落によるNovus Internationalの減益を反映し、250億円(同33億円減)となります。欧州・中東・アフリカセグメントの予想当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)は、50億円(同15億円増)となります。アジア・大洋州セグメントの予想当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)は、豪州石炭事業の固定資産評価損の反動を主因に、200億円(同84億円増)となります。

②2017年3月期連結業績予想における前提条件
2017年3月期連結業績予想における商品価格及び為替の前提と、商品価格及び為替の変動による当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。

価格変動による2017年3月期の当期利益(損失) (親会社の所有者に帰属)への影響額					2017年3月期 前提				2016年3月期 実績
市況商品	原油/JCC		29	億円(US$1/バレル)	49				49
	連結油価(*1)				45				53
	米国ガス(*2)		8	億円(US$0.1/mmBtu)	2.40(*3)				2.63(*4)
	鉄鉱石		32	億円(US$1/トン)	(*5)				52(*6)
	銅		10	億円(US$100/トン)	5,500				5,501(*7)
為替(*8)	米ドル		14	億円(\1/米ドル)	110				119.99
	豪ドル		8	億円(\1/豪ドル)	85				88.24
	伯レアル		3	億円(\1/伯レアル)	30				33.52

(*1)原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計しています。2017年3月期には31%が4～6ヵ月遅れで、35%が1～3ヵ月遅れで、34%が遅れ無しで反映されると想定されます。
(*2)米国シェールガスはHenry Hub(HH)に連動しない価格でも販売しているため、上記感応度はHH価格に対する直接的な感応度ではなく、加重平均ガス販売価格に対する感応度です。
(*3)HH連動の販売価格は、HH価格US$2.40/mmBtuを前提として使用しています。
(*4)NYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの2015年1月～12月の直近限月終値のdaily平均値を記載しています。
(*5)鉄鉱石の前提価格は非開示です。
(*6)複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62% CFR North Chinaの2015年4月～2016年3月のdaily平均値(参考値)を記載しています。
(*7)LME cash settlement priceの2015年1月～12月のmonthly averageの平均値を記載しています。
(*8)各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)の円貨相当評価に係る感応度であり、金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含みません。

注) 経営成績に対する外国為替相場の影響について
2015年3月期及び2016年3月期の海外の連結子会社及び関連会社の当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)の合計はそれぞれ2,917億円の利益と1,563億円の損失です。これらの海外所在の連結子会社及び関連会社の機能通貨は、主として米ドル、豪ドル、伯レアルです。2017年3月期連結業績予想の当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)に対する為替変動の影響について、当社は簡便的な推定を行っています。
a)具体的には、業績予想策定の過程で、海外関係会社の予想当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)を各社の機能通貨別に集計し、まず豪ドル、伯レアル建ての予想当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)の合計額を算出するほか、両通貨以外の機能通貨を使用する関係会社の予想当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)を全て米ドル相当額に換算しました。これら3つの通貨別に表示された予想当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)に対して為替変動の影響を評価しました。これによれば米ドルに対する円高は、1円当たり14億円程度の当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)の減少をもたらすと試算されます。また、豪ドル及び伯レアルを機能通貨とする連結子会社及び関連会社の当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)に係る円高の影響は、1豪ドル及び1伯レアル当たりでそれぞれ1円の円高で8億円及び3億円の減益となります。
b)なお、豪ドル及び伯レアルを機能通貨とする資源・エネルギー関連生産会社の当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)は、両通貨と契約上の建値通貨である米ドルとの間での為替変動の影響を大きく受けます。この影響額は、a)に述べた3つの通貨毎の当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。
c)但し、資源・エネルギー関連生産会社などでは、一部において、販売契約の契約通貨である米ドルと機能通貨の為替ヘッジを行っているほか、外貨建の当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)の円貨相当評価に係る為替ヘッジを行っている場合があります。これらの影響額についても、a)に述べた3つの通貨毎の当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。