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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D8HX

有価証券報告書抜粋 三井物産株式会社 連結経営指標等 (2018年3月期)


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回次国際会計基準
第95期第96期第97期第98期第99期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
収益(百万円)5,731,9185,404,9304,759,6944,363,9694,892,149
売上総利益(百万円)880,106845,840726,622719,295790,705
当期利益(損失)
(親会社の所有者に帰属)
(百万円)350,093306,490△83,410306,136418,479
当期包括利益
(親会社の所有者に帰属)
(百万円)521,457406,583△607,490503,025416,113
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)3,815,7674,099,7953,379,7253,732,1793,974,715
総資産(百万円)11,491,31912,202,92110,910,51111,501,01311,306,660
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円)2,128.732,287.171,885.472,115.802,287.10
基本的1株当たり当期利益(損失)
(親会社の所有者に帰属)
(円)192.22170.98△46.53171.20237.67
希薄化後1株当たり当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属) (円)192.21170.95△46.54171.10237.50
親会社所有者帰属持分比率 (%)33.2133.6030.9832.4535.15
親会社所有者帰属持分利益率 (%)9.657.74△2.238.6110.86
株価収益率 (倍)7.599.43-9.427.67
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)449,243639,967586,991404,171553,645
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△659,818△386,397△408,059△353,299△248,211
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△13,237△126,193△50,548△50,265△652,292
現金及び現金同等物期末残高(百万円)1,226,3171,400,7701,490,7751,503,8201,131,380
従業員数 (人)48,09047,11843,61142,31642,304
(外、平均臨時雇用者数)(12,570)(11,139)(10,784)(9,988)(11,984)
(注)1.当社は、第95期より国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2.収益には消費税等は含まれておりません。
3.第97期の株価収益率については、1株当たり当期損失であるため記載しておりません。


回次米国会計基準
第95期
決算年月2014年3月
収益(百万円)5,740,650
継続事業からの法人所得税
及び持分法損益前利益
(百万円)453,732
当期純利益(三井物産㈱に帰属)(百万円)422,161
包括損益(三井物産㈱に帰属)(百万円)549,238
株主資本(百万円)3,586,414
資本合計(百万円)3,868,066
総資産(百万円)11,001,264
1株当たり株主資本 (円)2,000.78
1株当たり当期純利益
(三井物産㈱に帰属)
(円)231.79
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(三井物産㈱に帰属) (円)231.78
株主資本比率 (%)32.60
株主資本利益率 (%)12.47
株価収益率 (倍)6.29
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)521,524
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△704,516
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△34,698
現金及び現金同等物期末残高(百万円)1,225,079
従業員数 (人)48,090
(外、平均臨時雇用者数)(12,570)
(注)1.第95期の米国会計基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.株主資本、1株当たり株主資本、株主資本比率及び株主資本利益率における株主資本は、連結貸借対照表における「株主資本合計」を示しております。
3.収益には消費税等は含まれておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02513] S100D8HX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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