三井金属鉱業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な会計方針・見積りは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
機能材料セグメントは、電池材料他の製品で販売が減少したものの、スマートフォン向けの高機能銅箔や排ガス浄化触媒等の需要が堅調に推移したことから165億円増収となりました。金属セグメントは、下期に入り、非鉄金属相場が低調に推移しましたが、円安の進行等により144億円増収となりました。自動車機器セグメントは、北米および中国市場が堅調に推移したことから144億円増収となりました。関連セグメントは72億円増収となりました。以上の結果、前連結会計年度に比べ322億円(7.3%)増加の4,732億円となりました。

② 販売費及び一般管理費
減価償却費等の増加により、前連結会計年度に比べ8億円増加の457億円となりました。

③ 営業利益
前期計上した薄膜材料のたな卸資産の見積り変更による影響の剥落があったものの、機能材料セグメントや自動車機器セグメントでの増販、更に円安効果やそれに伴うたな卸資産の在庫影響による要因(以下「在庫要因」)等により、前連結会計年度に比べ60億円(23.7%)増加の318億円となりました。

④ 営業外損益
為替差損益の悪化23億円がありましたが、受取配当金の増加12億円、チリのカセロネス銅鉱山の減損損失を含む持分法による投資損失の減少17億円等により、前連結会計年度に比べ13億円改善し107億円の損失となりました。

⑤ 経常利益
営業利益の増加60億円に加えて、営業外損益の改善13億円により、前連結会計年度に比べ74億円(54.5%)増加の210億円となりました。

⑥ 特別損益
特別利益において、持分変動利益等を計上したことに加え、特別損失での損害賠償金や減損損失の減少等により、前連結会計年度に比べ77億円改善の34億円の利益となりました。

⑦ 税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額)
法人税、住民税及び事業税の増加により、税金費用の総額は前連結会計年度に比べ11億円増加の63億円となりました。

⑧ 当期純利益
経常利益の増加74億円、特別損益の改善77億円、税金費用の増加11億円、少数株主利益の増加4億円により、前連結会計年度に比べ135億円(370.7%)増加の172億円となりました。


(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
資産合計は、受取手形及び売掛金が97億円、たな卸資産が71億円、有形固定資産が76億円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ348億円増加の5,386億円となりました。
負債合計は、未払法人税等や未払消費税等が21億円、デリバティブ債務が18億円それぞれ増加しましたが、設備投資にかかる債務や仕入債務他が17億円、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高が81億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億円減少の3,315億円となりました。
純資産合計は、当期純利益172億円による増加に、配当による減少22億円、為替換算調整勘定の増加211億円、少数株主持分11億円の増加等があり、前連結会計年度末に比べ372億円増加の2,071億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.6ポイント上昇の36.6%となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況とキャッシュ・フロー指標のトレンド
① キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益245億円、減価償却費251億円、持分法による投資損益105億円、持分法適用会社からの配当金の受取額54億円等の増加要因に対し、売上債権の増加51億円、たな卸資産の増加51億円、法人税等の支払80億円等の減少要因を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ7億円収入減少の372億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出261億円等により、前連結会計年度に比べ457億円支出減少の264億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの減少96億円および配当金の支払22億円等から、前連結会計年度に比べ467億円支出増加の128億円の支出となりました。
以上の結果、為替換算差額、新規連結に伴う増加額を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ6億円増加の159億円となりました。
なお、短期流動性確保の手段として、短期社債(電子CP)発行枠400億円を確保しているほか、250億円を限度とした長期コミットメント・ライン契約を取引金融機関とシンジケーション形式により締結しております。
また、キャッシュ・マネージメント・システム等によりグループ全体の資金効率の向上に努めております。

② キャッシュ・フロー指標のトレンド

回次	第86期	第87期	第88期	第89期	第90期
決算年月	2011年3月	2012年3月	2013年3月	2014年3月	2015年3月
自己資本比率(%)	30.6	31.9	33.5	31.9	36.6
時価ベースの自己資本比率(%)	40.2	32.2	31.4	27.0	29.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	7.6	5.5	4.7	5.7	5.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ	8.2	11.9	16.4	16.3	18.5

(注) 自己資本比率 :(純資産-少数株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/支払利息
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーを対象としております。
支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。


(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し及び経営者の問題認識と今後の方針について
「3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。