三信建設工業株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 受注環境について

当社グループは、主として公共土木関係の地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の特殊技術工事(地盤関連技術)に特化し、受注活動を行っております。
東日本大震災後の復旧・復興に向けた対応や一時的需要が短期的には見込まれています。また経済対策の一環として公共工事の予算化は一時の下落状況から脱し、景気の回復は今後とも続くものと予想されます。しかしながら、長期的な景気の先行きにつきましては、いまだ不透明なことから不安定な状況にあります。
今後もこの傾向は続くものと思われ、当社グループの業績に少なからず影響するものと思われます。

(2) 災害、事故

当社は、安全施工に万全を期しておりますが、万一、労働災害や事故が発生した場合には、当社グループの業績に少なからず影響するものと思われます。

(3) 品質管理

当社の施工及び連結子会社の販売する建設資機材の品質確保には万全を期しておりますが、予測できない瑕疵により損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に少なからず影響するものと思われます。

(4) 海外における事業活動とカントリーリスク

当社は、1991年7月、台北事業所(2007年4月台北支店に改称)、2011年10月、香港支店を開設して東南アジアを中心に海外工事の施工及び技術指導等の事業活動を行っております。これらの事業活動は当該各国の諸契約に基づき行われていることから、当該各国の政治、経済及び社会情勢の変化や法制度の変動(外国為替の変動を含む。)により、当社グループの業績に少なからず影響するものと思われます。

(5) 法的規制等について

当社グループは、建設業法はじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により、当社グループの業績に少なからず影響するものと思われます。