三信電気株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、英国の欧州連合離脱決定や欧州各国の国政選挙の行方、米国における新政権の政策運営など、先行き不透明感が一層増す状況となりました。我が国経済につきましては、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、為替・金融市場における急激かつ不安定な為替動向や世界経済の不確実性の波及懸念等の影響により、力強さに欠けるものとなりました。
当社グループの主な事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車の先進運転支援システムやIoT(Internet of Things)、M2M(Machine to Machine)等に関連する市場が着実に拡大いたしました。また、国内IT業界におきましては、クラウドやビッグデータ関連サービス等の普及が進み、ビジネス分野での更なる利活用が期待されるなど、比較的良好な環境下で推移いたしました。
このようななか当社グループは、事業力の強化と経営基盤の整備に取り組み、売上高の増加ならびに収益力の向上に努めてまいりました。しかしながら、デバイス事業が為替の急激な変動や主要仕入先の製品戦略変更に伴う取扱い製品の減少等の影響を受け、業績が著しく低迷したことが影響し、当期の連結業績は、売上高は1,676億54百万円(前期比15.8%減)、営業利益は8億4百万円(前期比58.0%減)、経常損失は9億52百万円(前期は15億円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は15億75百万円(前期は9億77百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次の通りであります。

①デバイス事業
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、回路基板等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当連結会計年度におきましては、車載関連向けの販売は堅調に推移したものの、それ以外の分野向けの販売については情報/通信分野やTOY分野をはじめ総じて減少しました。
この結果、デバイス事業の売上高は1,554億80百万円(前期比15.2%減)となりました。また、損益面につきましては、売上高の減少に加え、為替差損を計上したことから、20億28百万円のセグメント損失(前期は96百万円のセグメント損失)となりました。

②ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
当連結会計年度におきましては、携帯型映像送信装置の販売が好調に推移した一方、前期好調であった組み込みシステムの販売は減少しました。また、消防・救急無線のデジタル化に向けた設備更新需要が終息したことなどから、公共向けの販売が前期に比べ大きく減少しました。
この結果、ソリューション事業の売上高は121億73百万円(前期比22.7%減)となりました。また、損益面につきましても、総利益率は向上したものの、売上高の減少や事業力強化に向けた人員増強による販管費の増加により、10億76百万円(前期比32.6%減)のセグメント利益となりました。

(注)各事業のセグメント損益は経常損益ベースの数値であります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、売上債権やたな卸資産の減少等により収入が増加したため、前連結会計年度末に比べて95億13百万円増加し、195億99百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及びたな卸資産の減少等による収入が仕入債務の減少等による支出を上回り、50億68百万円の収入となりました。その結果、前連結会計年度が51億86百万円の支出であったことから、102億54百万円の収入増となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により7億27百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が3億20百万円増加しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入が配当金の支払等による支出を上回り、52億58百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が17億19百万円増加しております。