三信電気株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 会長執行役員	松永 光正	1948年2月7日生	1980年1月 当社入社 1980年10月 取締役に就任 1983年11月 常務取締役に就任 1993年4月 専務取締役に就任 1995年6月 代表取締役専務に就任 1996年6月 代表取締役社長に就任 2014年6月 代表取締役会長に就任 2014年8月 代表取締役会長兼CEOに就任 2016年6月 代表取締役会長執行役員(CEO)に就任 2024年6月 取締役会長執行役員に就任(現任)	(注)4	148
代表取締役 社長執行役員 (CEO) 監査室担当	鈴木 俊郎	1957年12月6日生	1982年3月 当社入社 2003年4月 総務部長 2005年6月 経営戦略室長 2008年6月 取締役に就任 2014年6月 代表取締役社長に就任 2014年8月 代表取締役社長兼COOに就任 2016年6月 代表取締役社長執行役員(COO)に就任 2024年6月 代表取締役社長執行役員(CEO)に就任(現任)	(注)4	3
取締役 常務執行役員 管理本部長	坂本 浩司	1960年2月3日生	1984年3月 当社入社 2003年4月 人事部長 2013年10月 管理本部副本部長 2014年6月 執行役員管理本部長 2015年6月 取締役に就任 2016年6月 取締役執行役員に就任 2021年6月 取締役常務執行役員に就任(現任)	(注)4	2
取締役 常務執行役員 ソリューション営業本部 副本部長	原田 浩司	1962年12月25日生	1985年4月 日本電気株式会社入社 2006年7月 同社関西支社関西製造・プロセス業 営業事業部 製造第三営業部長 2014年4月 同社中国支社産業第二営業部長 2016年4月 当社出向 ソリューション営業本部 大阪支店長 2017年4月 当社入社 ソリューション営業本部 大阪支店長 2019年4月 執行役員 ソリューション営業本部 副本部長 兼 大阪支店長 2019年6月 取締役執行役員に就任 2024年6月 取締役常務執行役員に就任(現任)	(注)4	1
取締役 執行役員 財経本部長	村上 淳一	1965年8月3日生	1989年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2014年4月 同社町田法人営業部長 2016年4月 同社神戸法人営業第一部長 2018年10月 同社本店営業第十二部長 2021年5月 当社出向 財経本部副本部長 2022年6月 取締役執行役員に就任(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 電子部品販売促進ユニット長および海外営業ユニット長	岩上 均	1963年2月17日生	1988年2月 当社入社 2010年10月 SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG)CO., LTD.(出向) シニア・マネージャー 2013年10月 三信国際貿易(出向)社長 2020年10月 執行役員 海外営業ユニット長 2022年6月 執行役員 電子部品販売促進ユニット 長および海外営業ユニット長 2023年6月 取締役執行役員に就任(現任)	(注)4	0
取締役	西野 實	1950年8月16日生	1974年4月 株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行 2003年6月 株式会社りそなホールディングス執行役 2004年6月 株式会社長谷工コーポレーション取締役 2005年4月 同社取締役常務執行役員 2007年6月 同社代表取締役常務執行役員 2010年4月 同社代表取締役専務執行役員 2016年6月 当社社外取締役に就任(現任)	(注)4	-
取締役	藤岡 昭裕	1957年1月20日生	1979年4月 三井生命保険相互会社(現 大樹生命保険株式会社)入社 2003年4月 三生キャピタル株式会社 代表取締役社長 2008年4月 三井生命保険株式会社(現 大樹生命保険株式会社) 執行役員 2013年6月 同社取締役常務執行役員 2014年6月 三井住友アセットマネジメント株式 会社(現 三井住友DSアセットマネジメント株式会社)取締役副社長 2020年6月 当社社外取締役に就任(現任)	(注)4	-
取締役 常勤監査等委員	御園 明雄	1959年6月24日生	1982年3月 当社入社 2003年4月 経理部長 2008年10月 企画部長 2012年10月 財務部長 2013年10月 財経本部副本部長 2014年6月 取締役に就任 2016年6月 取締役執行役員に就任 2019年6月 取締役常務執行役員に就任 2022年6月 常勤監査役に就任 2024年6月 取締役常勤監査等委員に就任(現任)	(注)5	13
取締役 常勤監査等委員	三浦 伸一	1956年7月21日生	1980年3月 当社入社 1994年10月 SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO.,LTD.(出向) ゼネラル・マネージャー 2003年8月 物流センター長 2012年6月 常勤監査役に就任 2024年6月 取締役常勤監査等委員に就任(現任)	(注)5	21

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 監査等委員	山本 昌平	1962年12月31日生	1998年4月 東京弁護士会弁護士登録 柳瀬法律事務所(現 丸の内中央法律事務所)入所 2015年4月 丸の内中央法律事務所パートナー就任(現任) 2015年6月 当社社外監査役に就任 2024年6月 当社社外取締役監査等委員に就任 (現任)	(注)5	-
取締役 監査等委員	毛塚 邦治	1967年6月30日生	1992年10月 中央新光監査法人(みすず監査法人に改称)入社 1996年4月 公認会計士登録 1999年11月 プライスウォーターハウスクーパース デュッセルドルフ出向 2006年5月 毛塚会計事務所 設立 2007年4月 税理士登録 2018年6月 当社社外監査役に就任 2024年6月 当社社外取締役監査等委員に就任 (現任)	(注)5	-
取締役 監査等委員	安達美奈子	1956年10月1日生	1979年4月 ホーチキ株式会社 入社 2006年6月 ホーチキヨーロッパ(UK)リミテ ッド社長 2009年4月 ホーチキ株式会社 執行役員 2010年6月 ホーチキ株式会社 取締役 兼 ホーチキ消防科技(北京)有限公司 董事長 2012年10月 ホーチキオーストラリアPTYリミテ ッド取締役社長 2015年6月 ホーチキ商事株式会社 代表取締役 2023年6月 当社社外取締役に就任 2024年6月 当社社外取締役監査等委員に就任 (現任)	(注)5	-
計					189

(注)1 2024年6月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行しております。
2 西野實氏、藤岡昭裕氏、山本昌平氏、毛塚邦治氏および安達美奈子氏の各氏は、社外取締役であります。また、当社は以上の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3 毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年6月21日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2024年6月21日開催の定時株主総会における選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況
ⅰ.当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は西野實氏および藤岡昭裕氏であります。両氏と当社との間に特別の利害関係はありません。西野實氏および藤岡昭裕氏の両氏は当社の社外取締役に就任以来、ガバナンスや事業運営におけるリスク分析・評価、取締役の報酬体系・選任等、経営全般に対して、それぞれ他の上場会社等において経営に関与された豊富な経験と実績に基づき、有効かつ幅広い助言・提言を行っております。
ⅱ.当社の社外取締役(監査等委員)は山本昌平氏、毛塚邦治氏および安達美奈子氏であります。3氏と当社との間に特別の利害関係はなく、いずれも当社経営からの独立性が確保されていると判断しております。山本昌平氏は弁護士の見地から、毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の見地から、取締役会において意見を述べるなど、当社のコンプライアンス経営を確保するために有効かつ必要な助言・提言を行っております。安達美奈子氏につきましては、上場会社の取締役として経営に関与した経験に基づき、女性活躍推進を含め幅広い助言・提言を行っております。なお、山本昌平氏はナラサキ産業株式会社の社外取締役および株式会社メガハウスの監査役、株式会社バンダイならびにトーイン株式会社の社外監査役を、安達美奈子氏はホーチキ株式会社の監査役、新晃工業株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、各社と当社との間に特別な関係はありません。
ⅲ.監査等委員会による監査(当事業年度においては監査役監査)と内部監査および会計監査の連携状況や内部統制部門との関係につきましては、後述の「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。
ⅳ.当社では、株主の権利の保護、一般株主の利益に十分配慮した規律を確保するとともに、社外の視点を経営の意思決定、監督機能の強化につなげるため、独立性のある社外取締役を複数選任することとしております。また、当社は、適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するためには、社外取締役が当社経営からの独立性を有することが必要であると考えており、独立性基準を定めております。この独立性基準を満たしていない場合は社外取締役として選任しない方針です。独立性基準は以下のとおりです。

(社外取締役に求める独立性基準)
1.当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)の役員(※1)および使用人ではなく、また過去においてもなったことがないこと。
2.過去5年間において、以下のa)からg)のいずれにも該当していないこと。
a)当社グループの主要な取引先(※2)となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者(※3)
b)当社グループの主要な借入先(※4)の業務執行者
c)当社の主要株主(※5)である者(法人や組合等団体の場合はその所属員)
d)当社グループが主要株主(※5)である企業等の業務執行者
e)当社グループから多額(※6)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家(法人や組合等団体の場合はその所属員)
f)当社グループから多額(※6)の金銭その他の財産による寄付を受けている者(法人や組合等団体の場合はその所属員)
g)当社グループとの間で、役員等が相互就任の関係にある企業等の役員および使用人
3.配偶者または二親等以内の近親者が上記1および2の各号に該当しないこと(重要でないものを除く)。
4.その他、当社グループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在すると認められないこと。

※1:「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう(社外役員は除く)。
※2:「主要な取引先」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額が、取引先の連結売上高の2%以上または当社グループの連結売上高の2%以上である企業等をいう。
※3:「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号で掲げる者をいう。
※4:「主要な借入先」とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、過去5年間のいずれかの会計年度末の借入残高が、当社グループの当該会計年度末の連結総資産の額の2%を超える金融機関をいう。
※5:「主要株主」とは、総議決権の10%以上を直接または間接的に保有する株主をいう。
※6:「多額」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、専門的サービスの報酬もしくは業務・取引の対価等の場合は役員報酬以外に1千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の2%のいずれか高い方を超えることをいう。寄付の場合は1千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の2%のいずれか高い方を超えることをいう。