三光合成株式会社 業績等の概要 (2016年5月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円高株安となり企業の収益や個人消費は鈍化してきており、中国経済の減速、米国利上げ後の新興国での通貨安も影響し先行きの不透明感は拭えません。
一方、海外におきましては、米国経済は好調に推移しておりますが、アセアンをはじめとする新興国の景気は足踏み状態が続いております。また、欧州・中東での地政学リスクも高まり先行きの不透明感が増してきております。
この様な経済環境の中、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、生産効率の向上を図り労務費や経費の圧縮に努め、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。国内におきましては、前連結会計年度から子会社化したエスバンス株式会社と連携し金型受注の強化を進めております。
海外につきましては、米国子会社のSANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.の連結子会社化により、当社グループが改めて米国での事業展開をする上で大きな役割を担っていくことになります。
また、インドの金型会社SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.を連結子会社化したことにより、アセアン地域を主体とした金型の生産拠点にしてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は55,641百万円(前期比10.9%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は2,183百万円(前期比6.6%減)、経常利益は為替差損の計上もあり1,348百万円(前期比28.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,153百万円(前期比15.2%減)となりました。

当社グループの事業部門別売上高

事業部門別		第 83 期		第 82 期		増減
			構成比		構成比		増減率
成形品		百万円	%	百万円	%	百万円	%
	情報・通信機器	7,582	13.6	7,365	14.7	217	3.0
	車両	33,401	60.0	34,715	69.2	△1,313	△3.8
	家電その他	1,807	3.3	1,749	3.5	58	3.3
成形品計		42,792	76.9	43,829	87.4	△1,037	△2.4
金型		12,849	23.1	6,344	12.6	6,504	102.5
合計		55,641	100.0	50,174	100.0	5,467	10.9

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
成形品部門においては、車両用機能部品の減収が情報・通信機器部品の増収をカバーしきれず減収となりました。また、金型部門ではエスバンス株式会社の連結子会社化により増収となりました。この結果、売上高は25,152百万円(前期比30.2%増)となり、セグメント利益は1,948百万円(前期比10.0%増)となりました。
② 欧州
車両用内外装部品の売上が大幅に増加し、売上高は7,753百万円(前期比6.9%増)となり、セグメント利益は624百万円(前期比6.6%減)となりました。
③ アジア
タイ及びインドネシアにおいて、通貨安による国内消費の停滞や中国経済の減速等の影響を受けて、車両用内外装部品の受注減もあり、売上高は17,559百万円(前期比19.0%減)となり、セグメント損失は426百万円(前期はセグメント利益341百万円)となりました。
④ 北米
メキシコでの車両用内外装部品の受注増加と、SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.の連結子会社化もあり、売上高は5,175百万円(前期比168.8%増)となり、セグメント利益は555百万円(前期比244.4%増)となりました。

なお、2016年4月1日に、株式会社積水工機製作所はエスバンス株式会社に、SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.はSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.に各々社名変更しております。




(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は5,505百万円となり、前連結会計年度末より9百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,016百万円(前期比6.9%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,477百万円及び減価償却費2,545百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,309百万円(前期比72.2%減)となりました。これは主に有形固定資産取得による支出1,702百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は987百万円(前期は3,334百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の減少額2,938百万円、株式の発行による収入1,989百万円、長期借入金の借入れによる収入4,300百万円及び長期借入金の返済による支出2,247百万円によるものであります。