有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005TYH
三協立山株式会社 提出会社の経営指標等 (2015年5月期)
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | |
決算年月 | 2011年5月 | 2012年5月 | 2013年5月 | 2014年5月 | 2015年5月 | |
売上高 | (百万円) | 181,008 | 185,258 | 242,828 | 263,107 | 253,122 |
経常利益 | (百万円) | 3,374 | 3,320 | 8,795 | 12,633 | 6,374 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | △2,122 | 1,725 | 9,010 | 10,767 | 5,503 |
資本金 | (百万円) | 28,399 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 |
発行済株式総数 | (株) | 273,357,759 | 31,554,629 | 31,554,629 | 31,554,629 | 31,554,629 |
純資産額 | (百万円) | 40,412 | 42,777 | 61,186 | 70,393 | 77,355 |
総資産額 | (百万円) | 150,765 | 151,116 | 193,275 | 209,150 | 223,964 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,280.70 | 1,355.65 | 1,940.25 | 2,233.22 | 2,455.17 |
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間 配当額) | (円) | ― | 22.00 | 30.00 | 35.00 | 35.00 |
(―) | (―) | (―) | (10.00) | (15.00) | ||
1株当たり当期純利益 金額又は1株当たり 当期純損失金額(△) | (円) | △67.25 | 54.67 | 285.63 | 341.53 | 174.63 |
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 26.8 | 28.3 | 31.7 | 33.7 | 34.5 |
自己資本利益率 | (%) | ― | 4.0 | 17.3 | 16.4 | 7.5 |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 7.7 | 5.6 | 11.5 |
配当性向 | (%) | ― | 40.2 | 10.5 | 10.2 | 20.0 |
従業員数 | (人) | 4,805 | 4,658 | 5,857 | 5,759 | 5,707 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第68期の1株当たり配当額30.00円には、上場記念配当10.00円を含んでおります。
3.第66期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第67期、第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第66期の自己資本利益率については、当期純損失となったため記載しておりません。
6.第66期及び第67期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
7.配当性向については、第66期は配当を行っていないため記載しておりません。
8.第67期において株式併合を行っております。また、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。この適用により、第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
9.第68期における経営指標等の大幅な変動の主な要因は、2012年6月1日付の三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社との合併、2012年12月1日付の三協・立山ホールディングス株式会社との合併によるものであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26831] S1005TYH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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