三協立山株式会社 業績等の概要 (2016年5月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善により前半は緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費の伸び悩みや後半からの円高傾向を背景に本格回復には至りませんでした。海外経済においては、中国経済の減速や原油価格の下落により景気下振れ懸念が増す状況となっております。
建材市場は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減からの持ち直しにより、新設住宅着工戸数は92.1万戸(前年度比4.6%増)となりましたが、持家着工は依然として低い水準で推移しました。また、非木造着工床面積は前年割れとなりました。
アルミニウム形材及びビレットの国内市場は、自動車の軽量化需要などを背景に輸送、一般機械分野での需要が堅調に推移しましたが、電気機器分野での需要が減少しました。
商業施設市場は、小売業の改装需要は堅調に推移しましたが、大型店を中心に投資抑制による新店需要の減少が見られました。
海外市場は、欧州では緩やかな経済成長が見られましたが、タイ経済については干ばつなどを背景に弱含みで推移しました。
このような状況下、当社グループは、2015年(2015年)7月に、前中期経営計画期間(2013年5月期～2015年5月期)での進捗状況や市場動向を踏まえて、2020年(2020年)5月期までの経営計画『VISION2020』の目標値を見直すとともに、『国内事業の収益体制強化と成長戦略の実現』を基本方針とする新中期経営計画(2016年5月期～2018年5月期)を策定いたしました。これら中長期の目標達成に向けて「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」を中心とする諸施策を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,321億68百万円(前連結会計年度比13.6%増)、営業利益62億51百万円(前連結会計年度比26.8%減)、経常利益53億95百万円(前連結会計年度比32.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、子会社ののれんの減損損失を計上したことなどにより、94百万円(前連結会計年度比98.4%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

建材事業
建材事業においては、基幹サッシなど主力商品の市場投入、リフォーム需要の取り込みなどを推し進めましたが、基幹商品の切替による生産投資額の増加や競争激化などにより、売上高2,089億38百万円(前連結会計年度比0.5%減)、セグメント利益43億71百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。

マテリアル事業
マテリアル事業においては、アルミ地金市況に連動する売上が前年度より減少したことなどにより、売上高420億99百万円(前連結会計年度比4.5%減)となりましたが、輸送、一般機械分野での堅調な需要を積極的に取り込んだことなどにより、セグメント利益32億46百万円(前連結会計年度比2.7%増)となりました。

商業施設事業
商業施設事業においては、小売業の新規出店・改装需要に対する提案営業に注力したことなどにより、売上高349億4百万円(前連結会計年度比2.7%増)、セグメント利益17億57百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。


国際事業
国際事業においては、輸送分野、形材分野の堅調な需要取り込みを推し進めましたが、欧州での顧客の事業環境変化による受注量減少、タイでの建材市場の需要減少などにより、売上高460億77百万円、セグメント損失30億69百万円となりました。なお、前連結会計年度の業績は、主として当該会計年度中に取得した子会社の1ヶ月分(2015年3月1日～2015年3月31日)であるため、前年同期比較を行っておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比して37億47百万円減少の263億63百万円(前連結会計年度比12.4%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比して34億49百万円増加の157億10百万円(前連結会計年度比28.1%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が減少したものの、たな卸資産の減少やその他の負債の増減額に含まれる未払費用(賞与)が増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比して109億53百万円減少の111億67百万円(前連結会計年度比49.5%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比して165億83百万円増加の76億37百万円(前連結会計年度は89億45百万円の収入)となりました。これは、社債の発行による収入が増加したものの、短期借入金の純減による支出が増加したことなどによるものです。