三協立山株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年5月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金

当社グループは貸倒れが懸念される特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。また、その他の一般債権についても、貸倒実績率を勘案して貸倒引当金を計上しております。なお、将来相手先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上の可能性があります。

② 投資有価証券の減損

当社グループでは、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。時価のある有価証券については、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には減損処理し、30%から50%の下落の場合には、当該有価証券発行会社の業績等を勘案し必要に応じ減損処理しております。時価のない有価証券については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められる場合を除き、減損処理しております。
当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。

③ 退職給付費用及び退職給付に係る債務

当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等の前提条件や長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

① 概要

当連結会計年度の売上高は、3,208億17百万円(前連結会計年度比3.4%減)となり、営業利益は67億13百万円(前連結会計年度比7.4%増)、経常利益68億42百万円(前連結会計年度比26.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益21億22百万円(前連結会計年度は94百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

② 営業利益

営業利益は、前連結会計年度と比べ4億61百万円増加の67億13百万円となりました。営業利益のセグメント毎の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。

③ 営業外損益と経常利益

経常利益は、前連結会計年度と比べ14億47百万円増加の、68億42百万円となりました。

④ 特別損益と税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、48億58百万円となりました。これは、減損損失15億78百万円などを特別損失に計上したことによります。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税は25億58百万円、法人税等調整額は△1億39百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は3億17百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は21億22百万円となりました。

⑥ 資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億91百万円減少し、2,541億39百万円となりました。流動資産は、電子記録債権が16億32百万円、原材料及び貯蔵品等のたな卸資産が14億11百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が55億69百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ26億21百万円減少の1,204億7百万円となりました。固定資産は、無形固定資産が10億30百万円減少した一方で、投資有価証券など投資その他の資産が31億28百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ21億29百万円増加の1,337億32百万円となりました。

⑦ 負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ45億36百万円減少の1,699億91百万円となりました。流動負債は、ファクタリング未払金が50億47百万円、短期借入金が32億68百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ74億86百万円減少の985億44百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が14億72百万円、長期未払金などその他固定負債が3億65百万円、それぞれ減少した一方で、長期借入金が49億22百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ29億49百万円増加の714億47百万円となりました。

⑧ 純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ40億44百万円増加の841億47百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が16億24百万円、その他有価証券評価差額金が11億2百万円、利益剰余金が9億9百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は32.1%(前連結会計年度末は30.6%)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。