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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GUN0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三協立山株式会社 研究開発活動 (2019年5月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、2025年までの長期的に目指す事業構造を描き、「変革と価値創造~安定かつ成長可能な事業構造へ~」を中期経営計画の基本方針とし、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」を目指した研究開発に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,594百万円となりました。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(建材事業)
建材事業では、環境配慮とユニバーサルデザインを基本に、「性能」「機能」「ロングライフ」の三つの要素を使う人の立場に配慮して盛り込み、安心・安全で快適な空間と生活に寄与することを目指した商品開発を実施しております。
ビル建材分野では、2019年4月の防火個別認定運用開始に伴い、基幹サッシである「MTG-70R」や「HOOK-SLIM」、カーテンウォール「NL-R」の防火商品を市場投入しました。また、高意匠サッシの「ARM-S U+」に自然換気が可能な「風力すべり出し窓」の追加や、改修用手すりに住民や施工業者に工期短縮として大きく貢献する「外方立支持納まりタイプ」を追加し、商品強化を図りました。さらに、今後ZEH対応などの省エネ需要のさらなる高まりへの対応に向け、高断熱サッシ(アルミ樹脂)の開発を進めております。
住宅建材分野では、建築物省エネ法段階的義務化への対応として、新基準に適合した玄関ドア「NEWファノーバ」や高断熱玄関ドア「プロノーバ」を市場投入するとともに、アルミ樹脂複合サッシ「アルジオ」において多様な住宅外観に対応する外部色の追加を行いました。また、リフォーム市場拡大の対応としてリフォーム玄関「ノバリス」に引戸タイプの追加、インテリア分野強化に向け「LiVERNO(リヴェルノ)」にトレンド対応する新色デザインの充実を図りました。
エクステリア分野では、新設住宅着工戸数減少を下支えするリフォーム需要への取り組みと住宅建物の正面部分(ファサード)の意匠向上やアウトドアリビング分野への注力として、敷地対応力を活かし門屋根まで展開させた高意匠カーポートの「U.スタイルアゼスト」、ファサード提案の新アイテム「アルミス」、物干し場に特化したアイテム拡充と施工性を向上させたテラス囲い「晴れもようwith」、ダンパーキャスターを採用し走行性を向上させた戸建てカーテンゲート「クロスゲート」を市場投入しました。
研究開発費総額は1,879百万円であります。

(マテリアル事業)
アルミニウム関連事業では、中強度から高強度に至る6000系合金に加え、6000系以外の材料も拡充を進め、輸送関連及び一般機械を主たるターゲットにした高付加価値商品の提案を継続して推進しております。産学官連携事例としては、とやまアルミコンソーシアム(富山県)及びインフラアルミ化委員会(日本アルミニウム協会)へ参画し、輸送機器をはじめ、土木、インフラ、エネルギーなど、新規分野でのアルミニウム需要の開拓を図っております。
鍛造用小径ビレット事業では、日本国内及びアセアンでの四輪及び二輪向けが堅調に推移しております。加えて、当素材を用いた合金開発、既存商材の用途展開を積極的に進めており、新たな需要の創出を図っていきます。
マグネシウム関連事業では、2013年度より参画中のNEDO委託研究事業「革新的新構造材料等研究開発」プロジェクトにおいて、プロジェクトで新たに開発した難燃性や加工性に優れたマグネシウム合金の鉄道車両構体への実用化に向け、走行時の構造安全性を検証する気密モックアップモデル構体の試作開発を推進しております。
研究開発費総額は589百万円であります。


(商業施設事業)
商業施設事業では、市場環境の変化と成長分野に対応した商品の開発を推進しており、特に労働人口減少に対応した「店舗の省人化・省力化」、環境に配慮した「省エネ・省資源」をテーマとした商品開発に注力しております。
店舗の省人化・省力化商品では、セルフレジ化に対応したカウンターや筐体等の開発、商品陳列作業を軽減するスライド棚板や前出し什器等の商品化を推進しております。省エネ商品では、従来品よりも照射範囲を拡大した外照式サイン「アドビューL2」、省電力化を図ったコンビニ向けのポールサインやスタンドサインの商品化を行いました。また、主力業態であるコンビニエンスストアやドラッグストア・大手衣料チェーン店等に対しては、積極的に商品提案を行い、受注領域の拡大を図っております。
研究開発費総額は123百万円であります。

(国際事業)
欧州・タイ・中国に展開した押出事業においては、自動車・産業機械・鉄道・航空・建材を主要分野とし、各分野で顧客との密接なプロジェクトにより、顧客が将来に向け求める技術及び製品の開発、市場調査等を実施しております。
研究開発費総額は1百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26831] S100GUN0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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