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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GAHK

有価証券報告書抜粋 三和ホールディングス株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等



当連結会計年度における研究開発活動は、用途別市場に対する品揃えとプラットフォーム化推進、商品・部材・部品の整理統合を図り、かつ、品質、安全、施工性の向上及びコストダウンを推し進めながら、新製品の開発及び既存製品の改良に取り組みました。なお、研究開発費の総額は4,611百万円となっております。
セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。

(1) 日本
主にシャッター製品、ドア製品の開発に注力しており、シャッター製品の重量シャッターでは、外部廻りで高耐風圧を要求される場所に対し、従来よりもコストを抑え、納まり寸法も縮小でき、最大W=12mにおいて2000Paの風圧力まで対応可能な「重量シャッターB10Nスラット高強度タイプ」を商品化しました。また、点検法制化に伴い増加する点検作業の効率化に対応するため、「サンシリカスクリーンⅡリフトアップタイプ」及び「重量シャッター角ケース」を改良しました。
ドア製品のマンションドアでは、内廊下用玄関引き戸「スムード悠楽」に、地震発生後に居室内に閉じ込められることなく安全にドアを開放できる耐震性能と新たに複数の表面鋼板を組合せたデザインを追加し、電気錠(iEL)仕様にも対応し、商品力の強化を図りました。また、商業・一般向けにおいては、加圧防排煙設備により扉の内外で圧力差が生じた場合に扉が開放しづらくなる状況に対して、円滑な避難・消防活動に貢献出来る様に、開放力軽減機構を備えた防火戸「エアローテ」を開発しました。医療・福祉施設向けには、経済産業省より自動ドアの安全規格として制定された「JIS A4722」に対応した安全性の高い折り戸「自動折り戸」を商品化しました。ホテルドアでは防火性能が求められる場所でも使用できる特定防火設備で、遮音性能T-1~T-3等級を満たし、室外の騒音を低減させ、気密性、遮音性においても上位の等級を満たす高い性能を実現し、意匠性も表面材に凹凸のある立体的な印刷を施すことで、鋼製でありながら木目や石目の素材をリアルに再現し、高級感のある新たな空間を演出できる「プログラン」を追加しました。
間仕切関連商品では、天井との間に空間を生み、開放的で整然としたレイアウトが可能なスチールパーティション「NSP-3-70 自立型」を商品化し、既存の天井までを仕切るスチールパーティション「NSP-3-70」やガラスパーティション「NPG-3-70」との連装により、より柔軟性の高い空間作りが可能となります。また、トイレブースでは省スペースでも出入りが容易で空港や駅、ホテルなど比較的荷物が多い利用者に最適な開閉がスムーズに行えるR形状のスライドドアのRブース「TR40」を商品化し、高級トイレブース「TA40D」には、盗撮や上部からの侵入への対策としてランマパネル仕様を追加し、商品力の強化を図りました。
環境関連製品の防水商品では、「ウォーターガード 防水シャッター」で対応する浸水高さを2.5mから3.0mに拡大し、店舗出入口自動ドア用に一人でも設置が容易に出来る脱着式簡易アルミ防水版「ミリオンガード」を商品化しました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、1,924百万円であります。

(2) 北米
主に住宅用・商業用開閉機の開発に注力しており、商業用開閉機については、高速開閉可能なアルミパネルを使用したスパイラルドア「HPD Spiral」の開発・販売を行い、また、住宅用開閉機については、Wi-Fi搭載モデルを搭載した「24v Integrated Wi-Fi operator」の開発・販売を行いました
なお、当セグメントに係る研究開発費は、2,061百万円であります。

(3) 欧州
主に欧州建材製品基準統合対応のため、製品ラインナップ拡大に注力し、また、従来商品のコストダウンモデルとして上回りデザインを一新した室内用シートシャッターの開発等を行いました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、625百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01385] S100GAHK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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