三国商事株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当期における我国経済は、企業収益の向上や所得・雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方で米国の新政権による経済政策の影響や中国をはじめとした新興国経済の減速、外国為替市場や資源価格の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、受注の拡大と収益力強化のため、成長市場への参入や既存顧客の更なる深耕に加え、取扱い製品の拡大による新規案件の獲得等、増収施策の遂行に注力するとともに、引き続き経費削減や業務の合理化等の収益改善施策にも取り組んでまいりました。
しかしながら、海外子会社の業績が市場価格の下落や顧客の工場閉鎖の影響を受けましたことから、当期の売上高は19,677百万円と前年同期と比べ2,188百万円(10.0%)の減少となりました。一方、損益面では前連結会計年度より改善いたしましたものの、粗利益の減少による影響が大きく営業損失は10百万円と前年同期と比べ64百万円(86.1%)の減少、経常損失は海外子会社の現地通貨安に伴う為替差損の発生もあり63百万円と前年同期と比べ59百万円(48.4%)の減少、法人税等の負担額が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は18百万円と前年同期と比べ85百万円(82.3%)の減少となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
東京支店
自動車向け巻線、電線、配線板、電磁鋼板は、主力の既存車種とモデルチェンジ向けが年度を通じて堅調に推移いたしました。また遊技機向け配線板材料は、遊技機性能の規制強化後に各社の新規製品販売の立ち上がりで上期に伸長し、下期は大口の太陽光発電設備向け電線が売上に大きく寄与いたしました。更に新規顧客としてビル・住宅建材向け塗料用樹脂及び自動車部品用電気絶縁塗料も順調に立ち上がったほか、電力向け電磁鋼板、住宅用の表面処理鋼板、半導体向け部材、医療機器向け光伝送ケーブルの売上も堅調に推移いたしました。この結果、当支店の売上高は8,712百万円と前年同期と比べ281百万円(3.3%)の増加となり、営業利益は48百万円と前年同期と比べ8百万円(14.9%)の減少となりました。
大阪支店
内視鏡向けケーブルや乳がん検診用結晶は、国の指針や早期発見・早期治療の認識の高まりから、堅調に推移いたしました。また車載向けにつきましては、電装化のより一層の進展により配線板材料や銅線が伸長いたしました。また海外需要の観点から、中国各大手液晶メーカーの増設ラッシュに伴い、パネル製造関連材料が大きく売上を伸ばしたほか、二次電池用鋼板は、環境・エネルギーの面から電動工具用他で需要拡大に拍車がかかり、輸出を中心に大きく売上が伸長し業績の向上に寄与いたしました。この結果、当社支店の売上高は5,182百万円と前年同期と比べ857百万円(19.8%)の増加となり、営業利益は32百万円と前年同期と比べ31百万円の増加となりました。
日立支店
顧客の不採算事業からの撤退及び仕入先の価格改定による売上減少の影響もありましたが、車載機器向けハーネス・ケーブル加工品は、カメラケーブルの新規品立上り及び安全対策による需要増加により売上が伸長するとともに、電動工具向け材料・部品も米国の需要拡大及び新規品の需要取込により大幅に売上が増加いたしました。また医療検査装置向け材料は、市場拡大に伴い好調に推移し、空調設備、白物家電、住宅関連並びにインフラ関連向け材料も堅調に推移いたしました。この結果、当支店の売上高は2,200百万円と前年同期と比べ51百万円(2.4%)の増加となり、営業利益は2百万円(前年同期は26百万円の営業損失)となりました。
海外
米国の液晶テレビ市場の価格低下と競争激化により、部材である液晶パネルが市場価格の大幅な下落の影響を受けましたことに加え、電池用部材も一部顧客の工場閉鎖の影響を受けましたことにより、売上が大幅に減少いたしました。この結果、売上高は3,582百万円と前年同期と比べ3,378百万円(48.5%)の減少となり、営業損失は90百万円と前年同期と比べ24百万円(21.2%)の減少となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、当連結会計年度には999百万円となり、前年同期と比べ396百万円(28.4%)の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、210百万円となりました。主な増加要因は、たな卸資産の減少及び仕入債務の増加であり、主な減少要因は、売上債権の増加によるものであり、前年同期は△65百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、△74百万円となりました。これは主に、無形固定資産及び有形固定資産の取得による支出によるものであり、前年同期と比べ55百万円(前年同期は△19百万円)の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、△523百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出及び長期借入金の返済による支出によるものであり、前年同期と比べ226百万円(前年同期は△296百万円)の減少となりました。