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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUZ1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三国商事株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
取締役社長

営業本部長
今 野 博 文1962年2月12日生
1984年4月日立電線株式会社(現株式会社プロテリアル)入社
2012年2月同社 海外事業本部 海外事業部 国際営業部長
2013年7月日立金属株式会社(現株式会社プロテリアル)
(日立電線メクテック社長)
2015年7月同社(日立金属香港有限公司 董事総経理)
2016年4月同社(日立金属投資中国有限公司 副総経理)
2020年6月当社専務取締役営業本部長
2021年6月当社代表取締役社長兼
営業本部長(現)
(注)324
取締役
管理本部長

海外統括部長
森 本 昇1960年7月31日生
1984年4月日立電線株式会社(現株式会社プロテリアル)入社
2015年7月日立金属株式会社(現株式会社プロテリアル)経営企画センター
グループ会社支援部長
2016年1月同社海外統括本部経営管理部長
兼経営企画本部グループ会社支援部長
2016年10月同社財務本部グループ会社
マネジメント部長
2017年4月同社経営企画本部グループ会社
マネジメント部長
2021年6月当社取締役管理本部長
2022年6月当社取締役管理本部長
兼海外統括部長(現)
(注)322
取締役
営業本部
副本部長

大阪支店長
内 田 雄 治1962年2月3日生
1984年4月日立化成工業株式会社(現株式会社レゾナック)入社
2006年4月同社機能性材料事業部
ケミカル部門営業部長
2017年4月日立化成株式会社(現株式会社レゾナック)営業本部
グローバル地域統括部関東支店長
2021年6月当社取締役営業本部副本部長
兼化成品関連製品管掌
2022年4月当社取締役営業本部副本部長
兼大阪支店長(現)
(注)37


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役松 永 進1974年4月18日生
2023年4月伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
鋼材第三本部薄板部電機鋼板課
薄板部長代行兼課長
2023年6月当社取締役(現)
2024年4月伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
鋼材第三本部薄板部薄板課
薄板部長代行兼課長(現)
(注)3
監査役田 中 康 文1965年9月5日生
2023年2月株式会社レゾナック
地域アカウント企画部部長(現)
2023年6月当社監査役(現)
(注)4
監査役沖 山 和 彦1970年7月2日生
2024年4月株式会社プロテリアル
電線事業部
企画部主管部員(現)
2024年6月当社監査役(現)
(注)5
53

(注)1.取締役松永 進氏は、社外取締役であります。
2.監査役田中康文及び沖山和彦の両氏は、社外監査役であります。
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前 任者の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。社外取締役の松永 進氏は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の社員であります。同社は、当社株式の4.23%(出資比率)を保有する株主であると共に、当社の継続的な商品仕入先であります。
当社の社外監査役は2名であります。社外監査役の田中康文及び沖山和彦の両氏はそれぞれ、株式会社レゾナック及び株式会社プロテリアルの社員であります。株式会社レゾナック及び株式会社プロテリアルは、当社株式をそれぞれ13.20%(出資比率)及び12.60%(出資比率)を保有する株主であると共に、当社の継続的な商品仕入先であります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02565] S100TUZ1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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