三愛オブリ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融政策の効果などから円高が是正され、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかに回復してきた。
一方、当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、原油価格の高止まりや環境への配慮を背景に、低燃費車や省エネ機器が普及したことなどから、石油製品の需要が低迷する厳しい状況が続いた。
このような状況のなか、当社グループにおいては、販売基盤の拡充により収益の向上に努めた。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比8.8%増の9,598億34百万円となったものの、売上総利益が減少したことにより、営業利益は前期比7.7%減の70億88百万円、経常利益は前期比7.9%減の77億67百万円となった。当期純利益については、前連結会計年度に計上した投資有価証券評価損がなくなったことにより、前期比59.1%増の41億96百万円となった。

セグメントの業績は次のとおりである。
① 石油関連事業

石油業界においては、低燃費車の普及などによりガソリンの需要が低迷し、火力発電所向け重油の需要も減少したことから、燃料油全体の需要は前年を下回った。
こうしたなかで、当社においては、特約店とSS会社の経営体質を強化するため、販売数量の拡大策および顧客固定化策として「オブリカードNeo」を新たに発行するとともに、SS経営戦略「共走共汗2013～変化をチャンスに～」を掲げ、営業担当者によるリテールサポートを継続した。また、「次世代自動車対応スペシャル研修」や「洗車接客サービスコンテスト」を開催し、SSスタッフの接客技術や販売力の向上を支援した。産業用については、新規需要家の獲得により燃料油の販売数量拡大に努めるとともに、風力発電所や食品工場に対し、長寿命で安全性の高い合成潤滑油の提案営業を展開することで、新たな顧客の獲得に努めた。


当社グループにおいては、洗車機用ワックス・撥水コート、燃料添加剤(Obbliエンジンリフレッシャー)をはじめとする自動車関連商品、防腐・防黴剤、微生物簡易測定器具(サンアイバイオチェッカー)などの自社製品や石油系溶剤などの工業薬品および粘接着剤(タッキファイヤー)の積極的な販売により、顧客数の拡大と新規需要の開拓に努めた。
また、研究所では東洋理研株式会社と共同して、顧客ニーズに対応した環境負荷の少ない安全性に優れた商品の開発・改良に努めた。

その結果、石油関連事業における売上高は、販売数量の増加や販売価格の上昇により前期比8.9%増の8,799億39百万円となった。セグメント利益については、利幅の縮小により前期比1.9%減の33億74百万円となった。

② ガス関連事業

LPガス業界においては、節約意識の高まりなどから家庭・業務用の需要は前年を下回った。
こうしたなかで、当社グループにおいては、2013年度基本方針「エネルギーは、次のステージへ。」を掲げ、「挑戦する勇気」「行動する力」「継続する意志」「達成する喜び」をキーワードに、特約店の販売力強化と新規顧客の獲得に努めた。また、「住まいるキャンペーン2013」を実施するとともに、お客さまの声を聞く「報連相シート」や情報冊子「オブリスタイル」を活用し、省エネや新エネを提案することで、高効率ガス機器や太陽光発電システムの拡販を図った。保安面においては、特約店に対する「一日保安ドック」や「保安ドクター研修」を継続的に実施し、保安の確保と信頼獲得に努めた。


当社においては、天然ガスを利用したエネルギー効率の改善提案により、新規需要家の獲得に努めた。また、佐賀天然ガスパイプラインでは安定供給と安全確保のため、保安に万全を期した。
佐賀ガス株式会社においては、お客さまに都市ガスを安全かつ安心して使用していただくため、保安の確保に努めた。また、家庭用燃料電池(エネファーム)の販売や定期的な料理教室の開催などにより、都市ガスの新たな需要促進を図った。

その結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前期比9.6%増の662億84百万円となった。セグメント利益については、前期比0.4%増の20億48百万円となった。

③ 航空関連事業他

当社グループにおいては、航空燃料の給油業務における安全確保に努めるとともに、航空機給油施設の運営に万全を期した。
羽田空港においては、本格的な国際化に伴う外国航空会社の新規参入や国内線の増便により、燃料搭載数量は前年を上回った。また、当社は、年間発着回数を44.7万回とする国の増枠計画による国際線の増便に備えるため、航空機給油施設の整備・拡張工事を着実に進め、本年3月より一部供用を開始した。


三愛プラント工業株式会社においては、半導体業界向けの需要が徐々に回復し、有機EL関連装置部品およびステンレスパイプの高品質電解研磨等の受注増や、チタン材の重酸洗処理作業等の開始により、金属表面処理業の売上高は前年を上回った。また、「VACUUM2013-真空展」において優れた技術力をアピールすることで、新規顧客からの受注に努めた。建設工事業においては、エネルギー施設関連等の工事完工が順調に進んだことにより、売上高は前年を上回った。

その結果、航空関連事業他における売上高は、施設使用料の価格改定により前期比4.5%減の136億10百万円となった。セグメント利益については、前期比26.3%減の20億84百万円となった。

なお、上記金額には消費税等は含まれていない。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ79億87百万円減少し422億37百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は10億19百万円となった。これは主に、税金調整前当期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前期比75億21百万円減少している。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は34億78百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比20億76百万円増加している。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は55億28百万円となった。これは主に、有利子負債の返済によるものである。なお、使用した資金は前期比19億65百万円減少している。