三愛オブリ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国景気の下振れリスクや英国のEU離脱問題に加え、米国の政権交代の影響が懸念されたものの、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いた。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、省エネルギー化や顧客ニーズの多様化などにより石油製品の需要が減少傾向にあるなか、石油元売りの再編への動きが進むとともに、昨年4月に電力の小売りが全面自由化された。
こうしたなかで、当社グループは、積極的な営業活動により販売基盤を拡大するとともに、石油事業やLPガス事業におけるグループの事業再編など経営の効率化を図ることで、業容の拡大と業績の向上に努めた。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、販売数量の減少や販売価格の下落により前期比12.2%減の6,556億68百万円となったものの、売上総利益の増加などにより、営業利益は前期比43.8%増の89億72百万円、経常利益は前期比38.3%増の98億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.2%増の59億39百万円となった。

セグメントの業績は次のとおりである。
① 石油関連事業

石油業界においては、低燃費車の普及など省エネルギー化の進展により、燃料油の需要は減少傾向が続いた。
こうしたなかで、当社グループにおいては、新規特約店の獲得など積極的な営業活動に努めるとともに、販売網を整備するなど事業の効率化を図った。
当社においては、2016年のSS経営戦略を「共走共汗2016小売りへの情熱～チーム力を駆使して～」とし、チーム力向上によるSS経営の強化策を提案するとともに、次世代自動車を対象とした「接客サービスコンテスト」や「販売力強化研修」などを開催することで、SSスタッフの接客技術や販売力の強化によるリテールサポートを継続した。
産業用の燃料油販売については、新規需要家の獲得と既存顧客の取引拡大に努めた。潤滑油販売については、風力発電施設や、都市ガスエンジンおよびバイオガスエンジン発電施設向けに、潤滑油および機器類の改善による発電効率向上の提案をおこなうことで、潤滑油および濾過機等機器類の販売拡大を図った。
キグナス石油株式会社においては、2016年のセールスプロモーションとして、「VALUE PROPOSITION～オイルマン宣言～」を掲げ、各種研修を用意し価値の源泉たるSSスタッフの人材力向上に取り組んだ。なお、同社は競争力強化のため、コスモエネルギーホールディングス株式会社と資本業務提携契約を本年2月に締結した。


当社グループにおいては、メーカーと商社機能を活かした営業活動を展開した。防腐・防かび剤については特殊洗浄剤用などへ拡販し、石油系溶剤などの工業薬品については新規用途の開拓により営業基盤の拡大に努めるとともに、エクソンモービル製品については直接輸入を交渉し、本年1月より輸入を開始した。また、洗車機用ワックスや高級洗車コーティングシステム「ARAWZANS(アラウザンス)」などの自動車関連商品の販売を進めた。
東洋理研株式会社においては、一般家庭用商品や農薬の受託生産の拡大に努めた。
なお、販売体制強化のため、粘接着剤(タッキファイヤー)を取り扱う日本ケミカル商事株式会社を昨年6月に完全子会社化した。

その結果、石油関連事業における売上高は、販売数量の減少や販売価格の下落により、前期比12.6%減の6,023億64百万円となった。セグメント利益は、原油価格の上昇に伴う製品在庫の評価益の計上などにより前期比101.3%増の42億14百万円となった。

② ガス関連事業

LPガス業界においては、世帯人員の減少や省エネ機器の普及により、家庭用の需要は減少傾向が続いた。
こうしたなかで、当社グループにおいては、2016年基本方針を「Take Action」と定め、競争力強化推進プログラムを作成し、生涯顧客化など特約店とともに消費者に密着した戦略を掲げた。

また、特約店向けの情報誌「GAS PRESS NOW!」やお客さま向けの「オブリStyle」、配送時の気づきを集める「報連相シート」の活用によりお客さまとの接点強化に努めた。さらに、新規特約店の獲得などによる販売数量の拡大や、LPガス小売営業権の買収などによる顧客軒数の増加を図った。
保安面においては「危機対応訓練」や「一日保安ドック」を継続して実施し、保安の確保に努めた。


当社においては、産業用天然ガスの積極的な営業活動を全国で展開し、天然ガスを利用した熱や電気の有効活用による省エネや省CO2対策の提案などにより、新規需要家の獲得に努めた。また、佐賀天然ガスパイプラインでは監視機器の定期点検や安全パトロールの継続などにより保安に万全を期した。
佐賀ガス株式会社においては、お客さまに安心して都市ガスを利用していただくため、導管の維持管理や設備の保安の強化を徹底するとともに、都市ガスの需要拡大のため、新規需要家の獲得やガス空調システムなどの提案に努めた。

その結果、ガス関連事業における売上高は、前期比12.9%減の389億66百万円となった。セグメント利益は、前期比8.3%増の24億28百万円となった。

③ 航空関連事業他

当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料給油業務における安全確保に努めた。
羽田空港においては、国際線の新規路線が就航したことにより燃料搭載数量は前年を上回った。
こうしたなかで、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた発着枠の増加など航空需要は引き続き拡大傾向にあり、当社では、貯油タンクの増設工事を進めるとともに、建物の耐震補強工事をおこなった。


三愛プラント工業株式会社においては、堅調な半導体関連向けの需要に支えられ、精密洗浄処理の受注が増加したことから、金属表面処理業の売上高は前期を上回った。建設工事業の売上高は、石油関連施設の受注物件の工事完工が順調に進んだことから前期を上回った。

その結果、航空関連事業他における売上高は、前期比10.3%増の143億37百万円となった。セグメント利益は、前期比31.4%増の26億66百万円となった。

なお、上記金額には消費税等は含まれていない。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億91百万円増加し322億17百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は85億11百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前期比56億86百万円増加している。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は35億3百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比22億49百万円増加している。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は47億16百万円となった。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払によるものである。なお、使用した資金は前期比36億43百万円減少している。