三晃金属工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

1)役員の一覧
男性11名 女性― (役員のうち女性の比率―)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	佐 藤 宏 明	1956年4月25日生	1980年4月 新日本製鐵株式會社入社 2002年7月 同社八幡製鐵所生産業務部長 2005年4月 ニッポン・スチールサウスイーストアジア社へ出向 同社社長 2007年4月 新日本製鐵株式會社 建材事業部建材営業部長 2009年4月 同社チタン事業部長 2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合 サイアムユナイテッドスティール社へ出向 同社社長 2016年9月 同社NSサイアムユナイテッドスティール社に社名変更 同社社長 2019年4月 当社顧問 2019年6月 当社代表取締役社長 2022年4月 当社代表取締役社長、技術本部長委嘱 現在に至る。	(注)3	3,000
取締役 専務執行役員 営業本部長	堤 孝 二	1958年4月2日生	1982年4月 新日本製鐵株式會社入社 2009年4月 同社機材部長 2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合 同社機材調達部長 2014年4月 当社顧問 2014年6月 当社取締役営業総括部長委嘱 2016年4月 当社取締役東京支店長委嘱 2017年4月 当社常務取締役東京支店長委嘱 2019年4月 当社常務取締役技術本部長委嘱 2021年6月 当社取締役常務執行役員技術本部長委嘱、製作所に関する事項管掌、支店に関する事項につき吉井専務執行役員に協力 2022年4月 当社取締役専務執行役員営業本部長委嘱、支店に関する事項管掌現在に至る。	(注)3	500
取締役 常務執行役員 技術本部副本部長	江 口 真 木	1961年3月4日生	1985年4月 新日本製鐵株式會社 2014年11月 新日鐵住金エンジニアリング株式会社設計技術部ゼネラルマネジャー 2015年2月 同社社外勤務(上海力岱結構工程技術有限公司) 2017年6月 当社取締役技術本部副本部長委嘱 2018年4月 当社取締役技術本部副本部長及び製造部長委嘱 2021年6月 当社上席執行役員技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所に関する事項につき堤常務執行役員に協力 2022年4月 当社常務執行役員技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所及び建材事業に関する事項管掌 2022年6月 当社取締役常務執行役員技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所及び建材事業に関する事項管掌現在に至る。	(注)3	500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 上席執行役員 技術本部副本部長	長 野 光 博	1966年7月7日生	1985年4月 当社入社 2011年3月 当社中国支店長 2013年5月 当社大阪支店副支店長 2014年4月 当社大阪支店長 2018年4月 当社執行役員大阪支店長及び屋根営業本部西日本成型品営業部長委嘱 2019年4月 当社執行役員大阪支店長及び営業本部西日本成型品営業部長委嘱 2020年4月 当社執行役員技術本部施工管理部長委嘱 2021年4月 2021年6月 当社執行役員技術本部副本部長委嘱 取締役上席執行役員技術本部副本部長委嘱、工事総括部・施工管理部・技術開発センターを担当 2022年4月 取締役上席執行役員技術本部副本部長委嘱、技術部・工事総括部・施工管理部・技術開発センターを担当現在に至る。	(注)3	500
取締役 上席執行役員 総務部長	今 野 徹 哉	1964年4月17日生	1988年4月 新日本製鐵株式會社入社 2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合 財務部制度・システム企画室上席主幹 2014年4月 同社から大阪製鐵株式会社へ出向 2018年4月 新日鐵住金株式会社内部統制・監査部部長、財務部上席主幹兼務 2019年4月 同社日本製鉄株式会社に社名変更 2020年4月 当社顧問 2020年6月 当社執行役員総務部長及び働き方改革推進班長委嘱 2021年6月 当社取締役上席執行役員総務部長及び働き方改革推進班長委嘱、内部統制・監査部、人材開発部、経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌現在に至る。	(注)3	―
取締役	繁 田 康 成	1968年8月2日生	1992年4月 新日本製鐵株式會社入社 2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合 2012年12月 同社薄板事業部電磁鋼板営業部電磁鋼板輸出室長 2019年4月 同社日本製鉄株式会社に社名変更 薄板事業部電磁鋼板営業部長 2021年4月 同社薄板事業部薄板営業部長 2021年6月 当社取締役現在に至る。 2022年4月 日本製鉄株式会社参与薄板事業部薄板営業部長現在に至る。	(注)3	―
取締役	髙 山 英 幸	1960年6月29日生	1985年4月 新日本製鐵株式會社入社 2011年4月 同社君津製鐵所生産業務部長 2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合 君津製鐵所生産業務部長 2014年4月 日本鐵板株式会社顧問 2014年6月 同社取締役 2016年4月 同社取締役常務執行役員営業本部長 2016年6月 同社常務取締役常務執行役員営業本部長 2018年6月 同社常務取締役常務執行役員 2019年4月 同社代表取締役社長 2019年6月 当社取締役現在に至る。 2019年7月 日本鐵板株式会社 NST日本鉄板株式会社に社名変更 代表取締役社長現在に至る。	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常任監査役 (常勤)	安 井 潔	1959年2月24日生	1981年4月 日新製鋼株式会社入社 2005年4月 同社呉製鉄所製鋼部長 2008年4月 同社執行役員技術総括部長 2011年4月 同社執行役員周南製鋼所長 2012年4月 同社常務執行役員周南製鋼所長 2014年4月 同社常務執行役員呉製鉄所長 2018年4月 同社顧問 2018年6月 同社常任監査役 2019年4月 同社日鉄日新製鋼株式会社へ社名変更 常任監査役 2020年4月 当社顧問 2020年6月 当社常任監査役現在に至る。	(注)4	―
常任監査役 (常勤)	古 田 陽 一	1958年12月28日生	1981年4月 新日本製鐵株式會社入社 2007年4月 同社薄板事業部電磁鋼板営業部長 2009年4月 同社海外事業企画部長 2012年4月 同社執行役員 2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合 2015年4月 同社常務執行役員 2019年4月 同社日本製鉄株式会社に社名変更 2020年6月 同社常任顧問 2022年4月 当社顧問 2022年6月 当社常任監査役現在に至る。	(注)5	―
監査役 (常勤)	湧 川 正 朗	1961年11月13日生	1986年4月 当社入社 2013年5月 当社中国支店長 2015年4月 当社九州支店長 2016年4月 当社執行役員九州支店長委嘱 2018年6月 当社取締役九州支店長委嘱 2019年4月 当社取締役東京支店長委嘱 2021年6月 当社上席執行役員東京支店長委嘱 2022年4月 当社上席執行役員社長付 2022年6月 当社監査役現在に至る。	(注)6	500
監査役 (非常勤)	渡 辺 匡 也	1970年12月28日生	1994年4月 住友金属工業株式会社入社 2006年7月 同社経理部大阪財務室参事 2007年9月 同社経理部東京財務室参事 2011年4月 同社鋼板・建材カンパニー企画部経理室参事 2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合 鹿島製鐵所業務部経理室長 2016年6月 同社本社関係会社部主幹 2018年6月 同社本社関係会社部上席主幹 2019年4月 同社日本製鉄株式会社に社名変更 本社薄板事業部薄板企画部上席主幹 2019年6月 当社監査役現在に至る。 2020年4月 日本製鉄株式会社薄板事業部薄板営業部薄板第一室上席主幹 2021年4月 日本製鉄株式会社薄板事業部薄板営業部薄板第一室部長代理現在に至る。	(注)7	―
計					5,000

(注) 1.取締役 繁田康成、髙山英幸の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役 安井潔、古田陽一、渡辺匡也の各氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.当社は、経営環境の変化に対応した業務執行機能の一層の強化と迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員の状況は以下の通りであります。(※印は取締役兼務者)

役職	氏名	担当
※専務執行役員	堤 孝 二	営業本部長委嘱、支店に関する事項管掌
※常務執行役員	江 口 真 木	技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所及び建材事業に関する事項管掌
※上席執行役員	長 野 光 博	技術本部副本部長委嘱、技術部・工事総括部・施工管理部・技術開発センターを担当
※上席執行役員	今 野 徹 哉	総務部長及び働き方改革推進班長委嘱、内部統制・監査部、人材開発部、経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌
上席執行役員	緒 方 良	営業本部副本部長及び営業推進部長委嘱
上席執行役員	矢 代 富士夫	九州支店長委嘱
上席執行役員	富 永 伸 也	名古屋支店長委嘱
上席執行役員	大 沼 清 隆	東京支店長委嘱
執行役員	平 野 悟 朗	製作所に関する事項につき江口常務執行役員に協力
執行役員	鈴 木 浩 一	建材事業部長及び建材技術部長委嘱
執行役員	月 林 陽 一	営業本部ソーラー屋根営業部長委嘱
執行役員	倉 上 治 明	滋賀製作所長委嘱
執行役員	鈴 木 悟	南関東支店長委嘱
執行役員	雄 鹿 浩 之	北海道支店長委嘱

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
菅 英之介	1970年7月24日生	1993年4月	新日本製鐵株式會社入社	(注)	―
		2001年4月	同社本社薄板事業部薄板営業部建材薄板グループマネジャー
		2008年7月	同社本社薄板事業部薄板営業部薄板企画グループマネジャー
		2012年10月	同社新日鐵住金株式会社へ統合 薄板事業部薄板企画部主幹
		2015年7月	同社薄板事業部薄板企画部上席主幹
		2016年4月	同社薄板事業部薄板営業部薄板第二室長
		2019年4月	同社日本製鉄株式会社に社名変更 薄板事業部薄板企画部長
		2019年6月	当社補欠監査役現在に至る。
		2021年4月	日本製鉄株式会社薄板事業部 部長現在に至る。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から1年であります。

2)社外役員の状況

2022年6月29日現在における社外取締役は繁田康成氏(現 日本製鉄㈱参与薄板事業部薄板営業部長)、及び髙山英幸氏(現 NST日本鉄板㈱代表取締役社長)の2名であり、社外監査役は安井潔氏(常勤)及び古田陽一氏(常勤)並びに渡辺匡也氏(現 日本製鉄㈱薄板事業部薄板営業部薄板第一室部長代理)の3名であります。
なお、日本製鉄㈱(議決権所有割合、直接32.38%、間接0.27%)はその他の関係会社であり、当社は材料取引等の関係があります。
また、NST日本鉄板㈱(議決権所有割合、直接6.67%)はその他の関係会社の持分法適用会社であり、材料の主な仕入先であります。
なお、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
繁田康成社外取締役は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、その職務を適切に遂行していただくだけの経営に関する高い知見を有しており、日本製鉄株式会社における豊富な経験と幅広い見識を当社経営全般に反映していただくため、当社より就任を要請いたしております。
髙山英幸社外取締役は、NST日本鉄板株式会社における取締役としての豊富な知見・経験等を当社経営全般に対し活かしていただくため、当社より就任を要請いたしております。
社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、2名を独立役員としております。
安井潔社外監査役は、旧日鉄日新製鋼株式会社(2020年4月1日 日本製鉄株式会社に吸収合併)における常務執行役員及び常任監査役等の豊富な知見・経験等を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。
古田陽一社外監査役は、現日本製鉄株式会社における常務執行役員としての豊富な知見・経験を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。
渡辺匡也社外監査役は、会社の経営に直接関与された経験はありませんが、経営に関する幅広い見識を備えられており、日本製鉄株式会社におけるグループ会社の事業管理を含む、豊富な経験、知見等を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。
社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、3名を証券取引所の定めに基づく独立役員としております。

3)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制・監査部との関係
社外取締役には、取締役会への出席、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験で得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。
社外監査役には、取締役会への出席、重要書類等の閲覧を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。

また、社外監査役には、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人及び内部統制・監査部とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。