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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IS9R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三機工業株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社で行っている研究開発は、建築設備(空調・換気・給排水衛生・電気・情報)としてのエネルギー・居住環境・生産環境・高度情報処理システム並びにプラント設備としての環境保全に関する上下水処理・ごみ処理、産業設備に関する搬送システム・機器などの事業領域を基盤とし、快適環境の創造やCO2排出量削減及び省エネルギーを中心とした新技術の研究開発、保有技術の改良、高品位化を推進しております。
また、子会社においては、特記すべき重要な研究開発活動は行われておりません。
当連結会計年度における研究開発費は1,438百万円であります。なお、研究開発費は主に研究開発部門に係る費用であり、当部門は複数のセグメントにわたって活動しております。このため、セグメント別の研究開発費を明確に区分することが困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。
主な研究開発成果は以下のとおりであります。

(建築設備事業)
(1) アルミンジャー®工法の開発と市場導入の推進
人・環境にやさしい新冷媒配管工法であるアルミンジャー®工法の施工ノウハウである「施工要領書」を、一般社団法人アルミ配管設備工業会(APEA)に提供いたしました。APEAはアルミ配管の普及を目的として、2018年1月に設立された工業会で50社を超える会員から成り(2020年3月現在)、当社は理事会社として積極的に参画しております。
新技術であるアルミ冷媒配管工法は導入事例が少ないため、必要な部材や、具体的な施工方法、施工上注意すべき点などのノウハウがほとんど開示されておらず、これらのノウハウを集約した資料の開示が求められておりました。
今回APEAに提供した施工要領書は、当社がアルミンジャー®工法の開発を通じて積み上げた知見であり、アルミ冷媒配管工法に関連する部材の選定、施工方法、検査・試験方法までの包括的な内容となっております。今後はAPEA内の会員企業への開示を進めることで、アルミ冷媒配管工法の知見を広め、積極的な普及促進を行うことで、一日も早く当工法が標準仕様となることを目指してまいります。

(2) ペリメータ(窓ぎわ)空調AI制御システムの開発および市場展開
2016年度からAIに関する研究開発に着手し、2018年度からは東京工科大学との共同研究を実施しております。窓に近い場所であるペリメータゾーンは、外部の影響を受けやすく、快適性を保つことが難しくなります。そこで外部の温度、風速、日射等の多数のデータからAIを用いて室内温度を推定し、この値を基に制御します。都内某ビルにこの制御システムを導入し、冬期暖房時における居住域温度環境の改善に対する検証を行ってまいります。

(機械システム事業)
ベルト桟監視システムの開発
ベルトコンベヤの保全性を向上させるシステムとして「ベルト桟監視システム」を開発いたしました。ベルトが幅方向にずれて走行する片寄り現象を防止する方法の一つに、ベルト裏面にV形のベルト桟を設け、プーリなどに加工したV形の溝で案内する機構がありますが、ベルト桟はコンベヤ内部に位置するため目視で確認するのは困難であります。
ベルト桟監視システムは近赤外線発光する色素を練り込んだベルト桟と近赤外線センサとを組み合わせ、ベルト桟からの発光量の変化を測定することによりベルト桟の摩耗や欠損等の異常を常時監視できます。ベルト桟の日常点検が容易になり、搬送システムのIoT化にも適用できます。


(環境システム事業)
下水処理場内における省エネルギー製品やシステムの開発
下水処理場においては、処理水質を維持しながら消費電力量を削減する技術が求められております。
当社では継続して下水処理場内の省エネルギー製品やシステムの開発に取り組んでおり、本年度は下記2件を実施いたしました。
・低圧損型メンブレンパネル式散気装置「エアロウイング®Ⅱ」
超微細気泡散気装置「エアロウイング®」の特徴である高い酸素移動効率を維持しながら圧力損失を一段と低く抑えることで、更なる省エネルギー化を実現し、お客様のCO₂排出量削減に大きく貢献しております。納入後の追跡調査等を引き続き実施し、本製品の更なる改良開発及び次世代散気装置開発のための知見の蓄積等を実施してまいります。
・省エネ型遠心脱水機「SANDEC®G3」
「SANDEC®G3」はスリムデザインと独自技術により、高性能でありながら省エネルギー、省スペース、維持管理の容易性を実現した新型遠心脱水機です。継続して、様々な汚泥性状に対する最適な適用性調査を実施しており、脱水が難しい下水処理場においても着実に実績を積み、受注累積が15台となりました。

(不動産事業)
研究開発活動は特段行われておりません。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00107] S100IS9R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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