三機工業株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

グループ全体の正常な事業運営を阻むリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合の損失を極小化することを目的に、「リスク管理委員会」を開催しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。記載にあたっては、緊急対応すべきリスク、事業運営上のリスク、財務上のリスク、その他のリスクに区分したうえで影響の大きなものから順に、その具体的な内容と対策を記載しております。
なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

◎緊急対応すべきリスク

リスク	内容	対策
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業継続困難・健康障害	・当社グループ社員に罹患者または濃厚接触者が発生した場合、業務に支障が生じる ・顧客の方針により工事の中断や中止となる可能性がある ・顧客の業績悪化により受注が減少する可能性がある ・協力会社等が事業自粛となった場合、工事作業者の確保が困難となる可能性がある ・協力会社等が事業自粛となった場合、経営状態が悪化する可能性がある	・当社対策方針の徹底(※) ・BCP体制の強化 ・従業員の健康を考慮した勤務スタイルへの変更(在宅勤務、スライド出勤、リモート会議) ・顧客・取引先の営業状況や方針をモニタリング ・協力会社経営安定化支援のための資金確保(コミットメントラインの設定)

※当社グループでは新型コロナウイルス感染症への対策として次の事項を対応方針として掲げております。
○社長を本部長とする対策本部を設置
○政府緊急事態宣言に向けた基本方針
1.不要不急の外出をしない、3密を避ける
2.緊急時の勤務体制の整備
3.施工現場での対応の整備

◎事業運営上のリスク
(1)設備工事事業共通(建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業)

リスク	内容	対策
人財確保	多くの業種で人手不足の状況であり、技術者が計画通り採用できず、受注・売上を伸ばせない	認知度向上
	協力会社が雇用する技能者が減少し、必要な人数を集められず、受注・売上を伸ばせない	・協力会社との連携強化 ・新規協力会社の探索 ・施工の自動化、省力化
	特に若年層で離職率が増加して人財が定着せず、受注・売上を伸ばせない	給与水準や休暇など処遇改善
資材・労務費上昇	資材価格及び労務費が急激に高騰しそれを請負金額に反映させることが困難な場合には業績に影響を及ぼす可能性がある	・受注前:価格改定条項の交渉 ・受注後:原価圧縮の工夫
海外事業のリスク	・コンプライアンス問題(法令違反) ・テロの発生やその国の政情悪化、経済状況の変動、予期しない法律・規制の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある	・現地スタッフへのコンプライアンス教育 ・「海外危機管理マニュアル」の検証/更新の検討
工事施工中の事故及び災害	工事施工中に事故や災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある	・工事の安全衛生や品質管理の徹底 ・不測の事態に備えて工事賠償責任保険に加入
不採算工事	工事途中での設計変更や手直し工事による想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある	工事進捗管理の精度向上

(2) 建築設備事業

リスク	内容	対策
設備投資の減少	・東京オリンピック・パラリンピックに向けた再開発が終了し、新築ビル需要が反動的に減少する ・米中貿易摩擦や英国のEU離脱等、世界経済の軟化により顧客製造業の設備投資が停滞する	・リニューアル工事提案の拡大 ・保守、メンテなどで顧客密着

(3)機械システム事業

リスク	内容	対策
競争力の低下	市場は拡大基調だが競争が激しく、価格競争力の低下等により受注が減少する	・新工場を核とした生産性の向上 ・新製品の投入

(4)環境システム事業

リスク	内容	対策
市場環境の変化	主力の上下水処理施設・廃棄物処理施設の普及率向上等により投資が減少する	・更新工事提案の拡大 ・LCE事業の展開(※)
長期事業リスク	DBO案件は、長期にわたる運営維持管理を伴うため、物価の著しい変動等予期しない事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある	物価スライド条項等事業運営のモニタリング徹底

※ライフサイクルエンジニアリング(Life Cycle Engineering)事業の略称。新築、保守・メンテナンス、リニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト

(5) 不動産事業

リスク	内容	対策
賃貸料の変動	・賃貸料相場の急激な下落や空室期間の長期化により賃貸料収入が大幅に減少する可能性がある	・テナントの入居状況のモニタリング徹底 ・テナント与信に係わるモニタリング精度の向上

◎財務上のリスク

リスク	内容	対策
顧客の信用リスク	顧客の倒産等によって債権が回収不能となり、損失が発生する	顧客の与信・回収状況に係わるモニタリング精度の向上
株式相場の変動	・保有する株式の時価が下落し、資産が減少するとともに損失が発生する ・株価の下落により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する	・政策保有株式の保有の合理性について、定量・定性の両面により検証し縮減 ・退職給付年金資産・信託資産の運用状況のモニタリングおよび体制の強化
金利の変動	金利変動等により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する	・年金資産・信託資産の運用状況のモニタリングおよび体制の強化 ・退職給付債務増加の抑制 ・割引率および期待運用収益率の定期的な見直し
訴訟等に関するリスク	事業推進において契約不適合責任、製造物責任、特許、契約上の債権債務等に関する訴訟を提起される可能性がある	係争状況の定期的なモニタリング
業績の季節変動	年度末にかけて工事の完成が集中することや工事進捗が急進する傾向にあるため、各四半期の業績に季節的変動がある	業績の進捗管理の徹底

◎その他のリスク

リスク	内容	対策
法令違反	・建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令違反に対する行政処分等により事業活動に制限を受ける可能性がある ・法令改正対応遅れなど、特に残業規制を含む改正労働基準法への適合が急務となる	・企業倫理研修の継続実施 ・工事現場業務の効率化
自然災害(地震・台風・気候変動)	温暖化に伴う災害多発で被災リスクが高まる。一方で低・脱炭素化の動きは省エネルギー技術を有する当社グループにとってはビジネスチャンスとなり得る	BCP体制の強化
機密情報・個人情報の流出	個人情報、顧客名簿、施工図面(お客さまの機密情報)などの流出により損害を被る可能性がある	・システムセキュリティの強化 ・企業倫理研修の継続実施 ・不審メールなどへの啓蒙教育
システム障害	コンピュータウイルス感染、不正アクセス等により、社内システムが停止し、業務が継続できない可能性がある	システムセキュリティの強化