シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AIB6

有価証券報告書抜粋 三洋工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、引当金や税効果会計など見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき計上を行っております。

(2) 財政状態に関する分析
① 資産・負債の状況
当連結会計年度末の資産合計は、商品及び製品が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、23,568百万円となりました。
負債につきましては、主に社債や長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ929百万円減少し、9,728百万円となりました。
② 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、主に親会社株主に帰属する当期純利益が849百万円となったことにより、前連結会計年度末に比べ775百万円増加し、13,839百万円となりました。この結果、自己資本比率は58.7%となりました。

(3) 経営成績の分析

① 売上高
当連結会計年度の業績につきましては、新設住宅着工戸数の増加に伴い戸建住宅用製品が伸長したほか、改修案件の需要取り込みが奏功しスポーツ施設用の鋼製床下地材や環境配慮型のデッキフロア等が堅調に推移しました。しかし、政府建設投資や民間非住宅建設投資が低迷を続けるなど厳しい需要環境の中で、全体の売上高は前期を下回る結果となりました。
これにより、売上高は27,342百万円となり、前連結会計年度に比べ1,437百万円(5.0%)の減少となりました。
② 営業利益
売上原価は、仕入商品や資材などのコスト削減や工事原価管理の徹底などにより、売上総利益率の上昇が見られ、売上総利益は7,446百万円となりました。販管費及び一般管理費は新基幹情報システムの稼働による減価償却費の増加などにより6,622百万円となりました。この結果、営業利益は824百万円となり、前連結会計年度に比べ64百万円(7.2%)の減少となりました。
③ 経常利益
営業外収益は、賃貸不動産からの賃料収入110百万円や売電収入の39百万円を含め194百万円となり、営業外費用は賃貸不動産に係る費用37百万円や売電費用33百万円を含め88百万円となりました。
これにより、経常利益は930百万円となり、前連結会計年度に比べ70百万円(7.1%)の減少となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、主に土地売却による固定資産売却益100百万円等であります。
これにより、税金等調整前当期純利益が1,029百万円となり、法人税・住民税及び事業税は251百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益が849百万円となり、前連結会計年度に比べ、151百万円(21.7%)の増加となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。


(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01409] S100AIB6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。