三浦印刷株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①固定資産の減損処理
当社グループが保有する資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合には、当該資産又は資産グループについて投資期間全体を通じた投資額の回収可能性を評価し、回収不能見込額の減損処理を行うこととしております。
②有価証券の減損処理
当社グループは金融機関や売上又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、時価が著しく下落した場合には、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。
③繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産について合理的に見積った将来の課税所得の範囲で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産を減額し税金費用を計上することとしております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は、133億7千万円と前期と比べ2億7千8百万円(2.0%)の減収となりました。
印刷事業につきましては、新規開拓部門の人員を補強し新規売上の拡大に注力するとともに、印刷の付帯サービスであるアセンブリ機能を強化した受注活動を推進してまいりましたが、受注競争の激化による単価下落や印刷物需要の低迷により、売上高は116億7千6百万円と前期と比べ2億7千6百万円(2.3%)の減収となりました。売上高の内訳は、主力製品である商業印刷物が83億9百万円と前期と比べ2億2千3百万円(2.6%)の減収、伝票帳票類等の事務用印刷物が4億5千8百万円と前期と比べ3千8百万円(7.7%)の減収、POPやノベルティグッズ、DPS(データ・プリント・サービス)を主とするその他の印刷物は29億7百万円と前期と比べ1千5百万円(0.5%)の減収となりました。
駐車場事業につきましては、優良事業地の新規開拓と既存事業地のリニューアルを推進し、さらに収益力を強化するため、不採算事業地からの撤退、きめ細かな料金設定の変更、地代の見直しやカーシェアリングへの車室転貸の拡大等に取り組んでまいりましたが、売上高16億1千4百万円と前期と比べ4百万円(0.2%)の減収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、学生専用マンションの長期賃貸により売上高8千3百万円となり、前期と比べ1百万円(1.2%)の減収となりました。


(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、次の事象を想定しております。
① 当社グループは印刷事業が売上高の80%を超えており、オフセット印刷による商業印刷物がその大部分を占めております。商業印刷物の受注は景気の動向により変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 印刷の主要材料である用紙には価格変動があり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となっております。用紙価格はパルプ及び古紙等の原材料価格の高騰に伴いさらなる上昇が懸念され、得意先へ全てを転嫁することは難しく、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループは、いくつかの取引先の売上割合が高い傾向にあり、特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 戦略的現状と見通し
今後の見通しにつきましては、消費税率引き上げによる景気への反動や、海外経済動向への懸念があるものの、政府、日銀の経済金融政策のもと、緩やかな回復基調で推移することが予想されます。印刷業界におきましては、経済活動の活性化に伴い広告宣伝費の増加が期待される一方、受注単価の下落傾向と用紙代等材料費の値上がりが想定され、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような環境に対応するため、当社グループは、アスパラントグループ株式会社との業務提携及び同社が運営・管理するAG投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資により、事業基盤の再構築、財務基盤の強化及び経営体制の更なる強化を図り、中期経営計画「みんなの中計」の完遂を目指します。
印刷事業では、中期経営計画のもと、企画、デザイン等の上流工程から印刷、加工、物流等下流工程までトータルサポートを行うワンストップサービスを推進し受注力強化を図ります。印刷設備の増強による中小口案件の受注拡大に加え、物流部門にロジスティクス専任担当を置き、専門知識を生かした新体制で受注領域の拡大に取り組んでまいります。また、営業プロセスマネジメント教育による営業力の底上げと、業務部門別の損益管理徹底により、業績向上と企業体質の強化に努めてまいります。
駐車場事業では、埼玉営業所の新規開設により、北関東を中心とした商圏拡大を目指してまいります。また、IT活用と人材育成の強化による新規事業地開拓や市場ニーズを捉えた事業地ごとのきめ細かな改善活動により、収益拡大に取り組んでまいります。
不動産賃貸事業では、学生専用マンションの賃貸に加え、事業用不動産の有効活用として賃貸マンション開発及び土地の賃貸事業への取り組みにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。

(5) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ3億1千3百万円の増加となり、131億2千4百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度に比べ5億1千9百万円の減少となり、72億2千2百万円となりました。これは主に、1年内償還予定の社債の減少等によるものであります。
純資産の部では、前連結会計年度に比べ8億3千3百万円の増加となり、59億2百万円となりました。これは主に、資本金、資本準備金の増加及び自己株式の減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は45.0%となりました。


(6) 資金の流動性に関する分析
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(流動性と資金の源泉)
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローの安定的収入と有利子負債の圧縮を図りつつ、効果的な資金調達により設備投資等の必要資金を確保するとともに、安定的な資金の流動性を維持しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
自己資本比率(%)	39.6	45.0
時価ベースの自己資本比率(%)	19.2	28.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	10.1	10.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	3.7	4.4

(注) 自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
わが国経済は、海外経済動向や消費税率引き上げの反動等が懸念されますが、経済対策、金融政策のもと、概ね緩やかな回復傾向が続くものと思われます。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、印刷業界におきましては、用紙代等材料費の値上がりと媒体の多様化、受注単価の下落の影響により、事業環境は厳しい状況が続くことが予想されます。
このような環境の中、当社グループは、2014年3月にアスパラントグループ株式会社との業務提携及び同社が運営・管理するAG投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資を実施いたしました。これにより、事業基盤の再構築、財務基盤の強化及び経営体制の強化を図り、第69期よりスタートいたしました3ヵ年の中期経営計画「みんなの中計」を推進し、企業価値向上に向け全社一丸となり取り組んでまいります。