三精テクノロジーズ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	中 川 実	1953年2月2日生	2007年5月 当社顧問 2007年6月 当社取締役副社長執行役員生産本部長 2008年6月 当社代表取締役副社長 2008年8月 当社代表取締役副社長兼東京支店長 2009年12月 当社代表取締役副社長 2010年4月 当社代表取締役社長 2018年4月 当社代表取締役会長 2020年6月 当社取締役会長(現任)	(注)4	47
代表取締役社長執行役員	良 知 昇	1959年5月7日生	2016年5月 当社専務執行役員保守サービス本部長兼生産本部副本部長 2016年6月 当社取締役専務執行役員保守サービス本部長兼生産本部副本部長 2017年4月 当社代表取締役副社長兼企画室担当兼保守サービス本部長 2018年4月 当社代表取締役社長執行役員(現任)	(注)4	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役常務執行役員 昇降機事業本部長兼CTO	宮 﨑 和 也	1960年11月26日生	1985年4月 当社入社 2006年12月 当社第一事業本部第二設計部長 2008年6月 当社昇降機事業本部設計部長 2013年4月 当社舞台機構事業本部設計部長 2015年7月 当社生産管理部長 2017年4月 当社執行役員生産管理部長 2018年4月 当社執行役員品質本部長 2018年6月 当社取締役執行役員品質本部長 2019年11月 当社取締役執行役員品質本部長兼ニューテクノロジー&ビジネス開発室副担当役員 2020年3月 当社取締役執行役員生産本部長兼ニューテクノロジー&ビジネス開発室副担当役員 2021年4月 当社取締役常務執行役員品質本部長兼生産本部長兼ニューテクノロジー&ビジネス開発室副担当役員 2021年5月 当社取締役常務執行役員CTO兼生産本部長 2022年6月 当社取締役常務執行役員神戸事業所長兼CTO兼生産本部長 2023年4月 当社取締役常務執行役 員昇降機事業本部長兼CTO(現任)	(注)4	10
取締役常務執行役員 舞台機構事業本部長兼 ニューテクノロジー&ビジネス開発室担当役員	野 口 幸 男	1964年8月27日生	1983年4月 当社入社 2007年6月 当社第一事業本部工務部長 2014年4月 当社舞台機構事業本部営業部長 2016年4月 当社執行役員舞台機構事業本部営業部長 2017年4月 当社執行役員舞台機構事業本部副本部長 2018年4月 当社執行役員舞台機構事業本部長 2018年6月 当社取締役執行役員舞台機構事業本部長 2019年11月 当社取締役執行役員舞台機構事業本部長兼ニューテクノロジー&ビジネス開発室副担当役員 2021年4月 当社取締役常務執行役員舞台機構事業本部長兼ニューテクノロジー&ビジネス開発室副担当役員 2023年4月 当社取締役常務執行役員舞台機構事業本部長兼ニューテクノロジー&ビジネス開発室担当役員(現任)	(注)4	7
取締役常務執行役員 遊戯機械事業本部長	西 山 泰 治	1965年1月30日生	1987年4月 千代田化工建設㈱入社 2002年4月 ㈱ユー・エス・ジェイ(現合同会社ユー・エス・ジェイ)入社 2013年7月 当社入社遊戯機械事業本部本部長付部長 2013年10月 当社遊戯機械事業本部設計部長 2015年4月 当社執行役員遊戯機械事業本部設計部長 2016年4月 当社執行役員遊戯機械事業本部副本部長 2019年4月 当社常務執行役員遊戯機械事業本部長 2022年6月 当社取締役常務執行役員遊戯機械事業本部長(現任)	(注)4	8
取締役	アイアトン・ ウィリアム	1955年12月6日生	1976年6月 東宝東和㈱入社 1979年3月 MOVIE/TV MARKETING㈱入社 1988年7月 ワーナーブラザーズ映画㈱入社 日本代表 2006年6月 ワーナーエンターテイメントジャパン㈱ 代表取締役社長 2014年11月 同社相談役 2015年3月 同社相談役退任 2015年4月 アイアトン・エンタテインメント㈱設立 代表取締役(現任) 2015年6月 当社取締役(現任)	(注)4	5
取締役	大 野 忠 士	1955年2月13日生	2008年8月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科(現筑波大学ビジネスサイエンス系)教授 2012年6月 当社監査役 2015年6月 当社取締役(現任) 2020年4月 筑波大学名誉教授(現任) 2021年5月 筑波大学ビジネスサイエンス系 客員教授(現任)	(注)4	16

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	安 藤 よし子	1959年3月17日生	1982年4月 労働省入省 2013年7月 厚生労働省労働基準局労災補償部長 2014年7月 同省雇用均等・児童家庭局長 2015年10月 同省政策統括官(労働担当) 2016年6月 同省政策統括官(統計・情報政策担当) 2017年7月 同省人材開発統括官 2018年7月 同省退官 2019年3月 キリンホールディングス㈱ 社外監査役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) 2020年6月 JFEホールディングス㈱ 社外取締役(現任)	(注)4	5
取締役	川 島 勇	1959年2月20日生	1981年4月 日本電気㈱入社 2009年4月 同社経理部長 2010年7月 同社経理部長兼財務内部統制推進部長 2011年6月 同社取締役兼経理部長兼財務内部統制推進部長 2011年7月 同社取締役執行役員兼CFO 2015年4月 同社取締役執行役員常務兼CFO 2017年4月 同社代表取締役執行役員常務兼CFO 2018年6月 同社常勤監査役 2020年11月 公益社団法人日本監査役協会副会長・会計委員会委員長(現任) 2022年6月 日本高純度化学㈱社外取締役(現任) 当社取締役(現任) 2023年3月 AGC㈱ 社外監査役(現任)	(注)4	0
監査役 (常勤)	小 林 久 員	1961年8月24日生	1992年4月 当社入社 2010年7月 当社管理本部財務経理部長 2017年4月 当社経営管理部長 2019年4月 当社執行役員経営管理部長 2020年3月 当社執行役員 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)5	5
監査役	池 口 毅	1959年3月13日生	1991年4月 弁護士登録 1991年4月 熊谷・高島・中川法律事務所(現大阪西総合法律事務所)に入所 2013年5月 徳洲会インフォメーションシステム㈱監査役(現任) 2013年6月 当社監査役(現任) 2020年6月 公益財団法人メンタルヘルス岡本記念財団 監事(現任)	(注)6	14
監査役	清 水 仁	1960年2月1日生	2004年4月 ㈱三井住友銀行新潟法人営業部長 2006年4月 同行 大宮法人営業部長 2009年4月 同行 川崎法人営業部長 2011年4月 同行 品質管理部長 2014年5月 東西建築サービス㈱へ出向(副社長執行役員) 2015年2月 ㈱三井住友銀行退職 2015年5月 東西建築サービス㈱代表取締役社長 2021年5月 同社顧問(常勤 2022年5月 同社顧問(非常勤)(現任) 2022年12月 ㈱EduLab 取締役(現任) 2023年6月 当社監査役(現任)	(注)7	―
監査役	一ノ瀬 英次	1960年5月26日生	2007年4月 ㈱三井住友銀行高田馬場法人営業部長 2012年4月 日比谷総合設備㈱へ出向 2013年6月 日比谷総合設備㈱へ転籍 同社執行役員事業開発部長 2016年6月 同社上席執行役員管理本部財務部長 2019年6月 ㈱日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門部付部長 2021年1月 ㈱日本総合研究所退職 2021年3月 一ノ瀬英次税理士事務所開業 2023年6月 当社監査役(現任)	(注)7	0
計					133

(注) 1 取締役 アイアトン・ウィリアム、大野忠士、安藤よし子、川島勇は、社外取締役であります。
2 監査役 池口毅、清水仁、一ノ瀬英次は、社外監査役であります。
3 当社は、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、
執行役員制度を導入しております。
執行役員は18名であり、上記取締役兼務者4名の他、東京支店長兼管理本部長兼企画部長 板垣治、保守サービス本部長 大野真治 神戸事業所長兼生産本部長 仲辻猛士、シンガポール駐在員事務所長 藤井靖彦、監査室長 藤原隆好、遊戯機械事業本部副本部長兼遊戯機械事業本部企画設計部 森田栄二、舞台機構事業本部副本部長 清水康裕、情報システム部長 渡邉文人、保守サービス本部副本部長兼サンセイメンテナンス株式会社取締役社長執行役員 大森貞二、工務本部長 阿部雅幸、品質本部長兼生産本部副本部長 天野治之、人事総務部長 藤田力、神戸工場長 上原永行、経営管理部長 近藤正親で構成されております。
4 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、社外監査役は3名であります。
社外取締役のアイアトン・ウィリアム氏は、企業経営者としてグローバルで豊かな経験と高い見識を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役の大野忠士氏は、国際ビジネス分野での豊富な実務経験とビジネス科学研究専門家として多様な知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役の安藤よし子氏は、長年にわたって国家公務員として労働行政における政策立案等に従事し、女性活躍推進をはじめとする雇用・労働の幅広い分野での豊富な経験と知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役の川島勇氏は、日本電気株式会社において長年にわたりコーポレート部門や北米現地法人等において、経理・財務業務を担当した後、同社代表取締役執行役員常務兼CFOとして、同社グループ全体の財務戦略を統括し、経理・財務および企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しております。
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて法務室及び監査室、監査役会及び会計監査人の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から当社経営に関する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。
当社と社外取締役4名との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役4名との間で会社法第423条第1項の賠償責任についてその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の限定責任契約を締結しております。
社外監査役の池口毅氏、清水仁夫氏、一ノ瀬英次氏は、いずれも当社と人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役3名は取締役会において、企業経営や企業統治に関し豊富な経験と見識に基づき、独立した立場で意見を述べており中立及び公正は保持されていると考えております。
当社の、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」に基づき人選しております。
当社は、社外監査役3名との間で会社法第423条第1項の責任について、社外監査役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度とする旨の限定責任契約を締結しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
「②社外役員の状況」に記載の社外取締役4名及び社外監査役3名全員について、当社との直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えており、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断しております。
なお、上記の社外監査役を含む監査役は、内部監査部門と必要に応じて会合を持ち、内部監査計画、内部監査の実施状況や監査結果を聴取し、意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。また、会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、監査計画、監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、加えて、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受けるとともに、監査役からも監査計画などの説明を行い、意見交換を行うなど密接な連携を図っております。
上記に加え、当社及び当社グループの経営上の重要な課題については、適宜、意見交換の機会を設定し、また、経営会議その他重要会議への出席や国内外のグループ会社への往査の実施など、職務を執行するために必要な情報を十分に提供するよう努めております。