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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007X5L
三菱ケミカルグループ株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2016年3月期)
(当社グループの概要とコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の6社を事業会社として、機能商品、ヘルスケア及び素材の3つの分野において事業活動を行っておりますが、2016年度を初年度とする中期経営計画「APTSIS 20」の施策の一つとして、2017年4月に三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の3つの事業会社を三菱ケミカル㈱として統合し、3社の経営資源を最大限活用しうる体制を構築することを決定いたしました。
当社は、持株会社として、グループ全体の戦略策定、経営資源の最適配分、事業経営の監督等を行っておりますが、これらの機能の一部は子会社に分担させ、グローバルな観点からの効率化に努めております。具体的には、北米、欧州及び中国に設立した地域統括会社を通じ、地域の特性に合わせコンプライアンスやリスク管理の徹底を図るとともに、国内においては、共通機能会社を通じて、総務・経理等のスタッフ部門や基盤技術の研究開発部門を統合し、業務の高度化、効率化を進めております。また、長期的な戦略策定にあたっては、㈱地球快適化インスティテュートが将来の社会の課題とそれらへの対応を研究しております。
当社は、グループ理念「Good Chemistry for Tomorrow ― 人、社会、そして地球環境のより良い関係を創るために。」のもと、企業活動を通じ、「時を越え、世代を超え、人と社会、そして地球が心地よい状態」、すなわちKAITEKIを実現し、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献することをめざしております。当社は、その目標に向かい、経営の健全性と効率性の双方を高める体制を整備するとともに、適切な情報開示とステークホルダーとの対話を通じて経営の透明性を向上させ、より良いコーポレート・ガバナンス体制の確立に努めてまいります。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況等)
① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制
イ 当社の経営体制
当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会並びに指名、監査及び報酬の3つの委員会が主に経営の監督を担う一方、執行役が業務執行の決定及び業務執行を担う体制とし、監督と執行の分離を進め、経営の透明性・公正性の向上、経営監督機能の強化及び意思決定の迅速化による経営の機動性の向上に努めております。具体的な状況は以下の通りです。
(イ) 取締役会
取締役会は、中長期的な経営戦略や年間予算などの経営の基本方針を決定したうえで、その基本方針に基づく業務執行の決定は、法定の取締役会決議事項を除き、原則として執行役に委任しており、主に執行役の業務執行の監督をしております。
当社は、機能商品、素材及びヘルスケアの3つの事業分野に及ぶグループの幅広い事業に精通した社内出身の取締役に加え、企業の経営者、社会・経済情勢や科学技術に関する有識者、公認会計士、弁護士といった経歴をそれぞれ有する5名の社外取締役を選任し、多様な意見を経営に反映させるとともに、監督機能の強化を図っております。また、社外取締役に加え、社内取締役のうち、当社の執行役を兼ねず、かつ基幹事業会社の業務執行も担わない、いわゆる非執行の取締役を3名選任することで、取締役会の過半数を非執行の取締役とし、業務執行の監督が適切に行われる体制を整備しております。
なお、当社は、取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、本報告書提出日現在の取締役の総数は、社外取締役5名を含む14名(うち、執行役兼務者2名)となっております。さらに、取締役の任期を1年とすることで、経営責任を明確化するとともに、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築しております。
(ロ)指名委員会、監査委員会及び報酬委員会
(ⅰ) 指名委員会
指名委員会は、取締役候補者及び執行役の指名に加えて、上場会社を除く主要な直接出資子会社(三菱化学㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱及び㈱生命科学インスティテュート)の社長候補者の指名を行います。また、指名過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしております。
(ⅱ) 監査委員会
監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行の監査、当社グループの内部統制システムの検証等を行っており、原則として毎月1回開催することとしております。監査委員は、本報告書提出日現在で社外取締役3名を含む5名であります。また、常勤の監査委員を2名選定するとともに、監査委員会と会計監査人、内部監査を実施する監査室及び内部統制システム整備の方針策定・推進を担う内部統制推進室が緊密に連携するなどして、監査委員会による監査体制の充実を図っております。社内各部門との十分な連携を確保し、情報収集を円滑に行うため、委員長は常勤の監査委員である社内取締役が務めることとしております。
さらに、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもと、監査の補助にあたらせております。監査委員会事務局に所属する従業員の人事(異動、評価等)及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得ることにしております。
なお、監査委員梅葉芳弘氏は、三菱化学㈱財務部グループマネジャー及び経理部グループマネジャーを歴任しており、また、監査委員伊藤大義氏は、公認会計士の資格を有しており、両氏はそれぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ⅲ) 報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定に加え、上場会社を除く主要な直接出資子会社(三菱化学㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱及び㈱生命科学インスティテュート)の社長の個人別の報酬額を決定しております。また、決定過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしております。
(ハ)執行役
執行役は、執行役社長の指揮命令のもと、取締役会より委任された業務執行の決定及び業務執行を担っております。取締役会において各執行役の職務分掌を定めることに加え、執行役の所管事項に係る権限を規定し効率化を図るともに、重要な業務執行の決定については執行役社長の承認事項として、適正な意思決定がなされるようにしております。
(二)経営会議
執行役社長の意思決定を補佐するための機関として、経営会議を設け、当社及び当社グループの経営に関する重要な事項(投融資等の重要な業務執行、コンプライアンス、リスク管理、環境安全、人権啓発、社会貢献等)について審議を行っており、その審議を経て執行役社長が意思決定することとしています。経営会議は、執行役社長、執行役及び主要な直接出資子会社の取締役社長で構成し、月2回程度開催しております。
なお、非執行の取締役は、執行の監督のため、経営会議に随時出席できることとしております。
(ホ)社外取締役
(ⅰ) 員数
提出日現在、取締役14名のうち5名が社外取締役となっております。
(ⅱ) コーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割及び機能並びに社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、独立した客観的な立場から経営を監督し、多様な意見を経営に反映させるため、社外取締役として、企業経営、社会・経済情勢、科学技術、財務及び会計、コンプライアンス等に関する高度な専門的知識と高い見識を有する者を選任することとしております。
その方針に従い、当社は、昨年の定時株主総会(2015年6月24日開催)において、経営史の視点からの会社経営に関する高い見識を有し、エネルギー産業論の専門家である橘川武郎氏、公認会計士としての経験や高い見識を有する伊藤大義氏、検察官、弁護士としての経験や高い見識を有する渡邊一弘氏、及び会社経営の豊富な経験や情報処理分野の専門性に加え、ダイバーシティ推進に関する高い見識を有する國井秀子氏の4名を選任しました。
社外取締役は、それぞれの見識を活かし、取締役会及び委員会で必要に応じて発言を行っております。また、橘川氏は指名委員会の委員長、伊藤氏は報酬委員会の委員長として、委員会の議事運営を行うとともに、その結果を取締役会に報告する等、その職責を果たしております。加えて、社外取締役は、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用について取締役会等において定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて、業務執行部門、会計監査人等から報告及び説明を受け、経営の監督にあたっております。
さらに、当社は、2016年6月24日開催の定時株主総会において、会社経営に関する豊富な経験やICT(情報通信技術)に関する高い見識を有する橋本孝之氏を社外取締役に選任しており、今後、同氏を加えた社外取締役の5名が、当社の経営の監督にあたる予定です。
(ⅲ) 社外取締役の選任基準
当社は、以下の基準にしたがい、取締役会における適切な意思決定及び公正な監督が期待できる者を社外取締役として選任しております。なお、当社は、社外取締役5名全員を㈱東京証券取引所の定める独立役員として届出ております。
(社外取締役の選任基準)
当社は、企業経営の豊富な経験を有する者、社会・経済情勢、科学技術等に関する高度な専門的知識を有する者、財務及び会計、コンプライアンス問題等における高度な専門的知識を有する等、高い見識と高度の専門性を有する者を社外取締役に選任します。
(社外取締役の独立性の基準)
社外取締役は、以下の要件に該当せず、一般株主と利益相反の無い公正かつ中立的な立場で当社経営の監督にあたることができる者を選任します。
1.当社の関係者
①当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事、パートナー等(以下「業務執行者」といいます。)
②過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2.主要株主
当社の総議決権数の10%以上を直接若しくは間接に有する者又は法人の業務執行者
3.主要な取引先
①当社並びに三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱(以下「当社グループの事業会社」といいます。)を主要な取引先とする法人※1の業務執行者
②当社及び当社グループの事業会社の主要な取引先※2の業務執行者
4.会計監査人
当社グループの会計監査人又はその社員等
5.個人としての取引
当社及び当社グループの事業会社から年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者
6.寄付
当社及び当社グループの事業会社から年間1,000万円以上の寄付・助成を受けている者又は法人の業務執行者
7.役員の相互就任
当社グループの役員・従業員を役員に選任している法人の業務執行者
8.近親者等
①当社グループの重要な業務執行者の配偶者、二親等以内の親族又は生計を同一にする者(以下「近親者」といいます。)
②3から7に該当する者の近親者
③過去3年間において3から7に該当する者
※1 当該取引先が直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社及び当社グループの事業会社から受けた場合、当社を主要な取引先とする法人とします。
※2 当社及び当社グループの事業会社が直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた場合又は当該取引先が当社グループに対し当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社の主要な取引先とします。
(ⅳ) 会社と社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。また、各社外取締役の兼職等の状況は、以下の通りですが、当社と当該兼職先との間の取引関係等は、いずれも上記独立性の基準に抵触しておりません。
・社外取締役橘川武郎氏は、東京理科大学大学院イノベーション研究科教授を兼任しております。
・社外取締役伊藤大義氏は、ITホールディングス㈱及び出光興産㈱の社外監査役並びに当社の子会社である三菱化学㈱の監査役を兼任しております。
・社外取締役渡邉一弘氏は、東海大学法科大学院教授及び当社の子会社である三菱樹脂㈱の監査役を兼任しております。
・社外取締役國井秀子氏は、芝浦工業大学学長補佐兼同大学大学院工学マネジメント研究科教授兼同大学男女共同参画推進室長並びに㈱産業革新機構、東京電力ホールディングス㈱及び本田技研工業㈱の社外取締役を兼任しております。
・社外取締役橋本孝之氏は、日本アイ・ビー・エム㈱の副会長、カゴメ㈱の社外取締役及び㈱IHIの社外監査役を兼任しております。
ロ 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況
指名委員会等設置会社への移行を受け、当社が取締役会において決議した会社法第416条及び会社法施行規則第112条の規定に基づく内部統制システム整備の基本方針は以下の通りであります。
なお、当社は、毎期終了後に取締役会でその運用状況を検証するとともに、必要に応じてその内容の見直しを行うことにより内部統制システム、リスク管理体制等の強化・徹底に努めております。
(イ) 監査委員会の職務の執行のために必要な体制
(ⅰ)監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもとその補助にあたらせる。監査委員会事務局に所属する従業員の人事(異動、評価等)及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得る。
(ⅱ)取締役、執行役及び従業員は、監査委員会監査基準等に従い、当社及び当社を会社法上の親会社とする企業集団(以下「当社グループ」という。)における経営上の重要事項(会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を含む。)を監査委員会に報告する。
(ⅲ) 監査委員会に報告した当社グループの取締役、執行役、監査役及び従業員に対して、その報告を理由として不利益な取扱いをしない旨を定める。
(ⅳ)監査委員会又は監査委員が支出した費用のうち、その職務の執行に要するとみなすのが相当な費用については、当社が負担する。
(ⅴ)その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、常勤監査委員を置くとともに、監査委員会と執行役社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査委員会と内部監査部門との連携、情報交換等を行う。
(ロ)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役会は、当社グループのポートフォリオマネジメントに重大な影響を与える事項及び法定の取締役会決議事項(経営の基本方針等)を除き、原則として業務執行の決定をすべて執行役に委任することで、執行役による迅速な意思決定を可能とする。
(ⅱ)執行役に委任された業務執行の決定にあたり、当社グループの経営における重要事項については、経営会議で審議のうえ、執行役社長がこれを決定し、その他の事項については、担当執行役の決裁権限及び各部門の所管事項を定めるとともに、子会社に委ねる決裁権限を明確にすることで、当社グループの業務執行の決定及び執行を適正かつ効率的に行う体制を整備する。
(ⅲ) 執行役は、取締役会の定めた経営の基本方針(グループ中期経営計画、年度予算等)に基づき、子会社の経営管理を行い、これらの達成を図る。また、執行役は、経営会議及び中期経営計画、年度予算等の管理を通じ、子会社の経営上の重要事項が当社に報告される体制を整備する。
(ハ) 執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)グループ企業行動憲章を当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本規程とする。
(ⅱ)財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたる。
(ⅲ)グループ・コンプライアンス推進規程その他の関連規則に基づき、コンプライアンスに関する推進体制、啓発・教育プログラム、監査・モニタリング体制、ホットライン等の当社グループにおけるコンプライアンス推進プログラムを整備し、コンプライアンス推進統括執行役を置いて、その適切な運用・管理にあたる。
(ニ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理統括責任者を執行役社長とし、グループ・リスク管理基本規程その他の関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。
(ホ) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
グループの情報セキュリティポリシー、情報管理規則その他の関連規則に基づき、経営会議議事録、稟議書その他執行役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録を保存・管理するとともに、執行役並びに取締役及び監査委員会がこれを閲覧できる体制を整備する。
(ヘ) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
上記方針及びグループ経営規程その他の関連規則に基づき、当社グループの経営管理(経営目標の管理、重要事項に関する報告・承認、グループ内部監査等)を行うとともに、コンプライアンス、リスク管理をはじめとするグループ内部統制方針・システムをグループ内で共有することを通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。
ハ 内部監査及び会計監査の状況
(イ) 内部監査の状況
内部監査については、監査室(監査人5名。)が年間内部監査計画に基づき、当社の業務監査を実施するとともに、当社グループの事業会社の内部監査部門と連携し、当社グループにおいて適正な内部監査が行われるように体制を整備し運用を行っております。その一貫として2013年10月には、監査業務の高度化と効率化を図るため、当社が直接出資する完全子会社の監査要員を、㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフに集約しております。
年間内部監査計画については、監査委員会と事前協議を行ったうえで立案し、社長及び監査委員会の承認を得て策定することとしております。加えて、監査室では、内部監査の実施状況及びその結果を監査委員会に報告するほか、監査委員会の監査及び監査委員会における監査状況の報告に監査室長が陪席するなど、監査委員会の監査との連携を図っております。また、会計監査人との間においても定期的にそれぞれの監査施策や監査結果についての情報交換を行うなど、連携強化に努めております。
なお、当社グループの内部監査業務については、その高度化・効率化を図るため、2013年10月、当社が直接出資する完全子会社の監査要員を、㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフに集約しております。当社の業務監査についても、同社に委託しており、監査室では同社と緊密に連携し、業務監査の実施状況を取り纏めております。
(ロ) 会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人に委嘱しております。会計監査人は、監査委員会とも緊密な連携を保ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告とともに、必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
遠藤健二、剣持宣昭、垂井 健
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士15名、その他20名
② その他コーポレートガバナンスに関する事項
イ 取締役及び監査役の報酬等
以下に記載する役員の報酬等は、第11期における報酬等の額であります。なお、当社は2015年6月24日の定時株主総会の承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行しており、本有価証券報告書提出日現在において監査役を選任しておりません。
(注)1 上記の監査役の報酬等の支払額は、2015年6月に指名委員会等設置会社へ移行する前に監査役に支払ったものであります。
2 執行役を兼務する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支払っております。
3 上記の取締役の報酬等の支払額には、ストックオプションによる報酬額16百万円が含まれております。
4 上記の取締役、執行役及び監査役の報酬等の支払額のほか、取締役、執行役及び監査役が役員を兼任する当社の子会社からの報酬等として、取締役の報酬等が296百万円、執行役の報酬等が85百万円、監査役の報酬等が4百万円あります。
5 上記の取締役及び監査役の報酬等の支払額のうち、社外役員5名への報酬等の支払額は、46百万円であり、そのほか、当社の子会社の監査役を兼任している社外役員に対する報酬等として、当社の子会社である三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱及び三菱樹脂㈱からの報酬等が12百万円あります。
6 支払人員の合計は、指名委員会等設置会社への移行に際し、監査役を退任し取締役に選任された者等を重複させずに記載しております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役と執行役の報酬は別体系とし、以下の考え方に基づき、報酬委員会が決定しております。
(取締役)
・基本報酬(固定報酬)のみで構成する。
・基本報酬は、役位及び常勤・非常勤等の区別に基づき設定する。
・報酬額については、指名委員会等設置会社における取締役の責務を果たすのに相応しい人材を確保するのに
必要な水準とするべく、他企業の水準なども勘案して決定する。
※執行役を兼任する場合、執行役としての報酬を適用する。
(執行役)
・基本報酬(固定報酬)と業績報酬(変動報酬)で構成する。
・基本報酬は、役位及び代表権の有無などの職責に基づき設定する。
・報酬額については、優秀な経営人材を確保し、当社の競争力を高めるために必要な水準とするべく、他企業
の水準なども勘案して決定する。
・業績報酬については、中長期的かつ持続的な企業価値の向上、並びに株主価値の共有に対するインセンティ
ブとするべく、株式報酬型(1円)ストックオプション制度を活用する。
ニ 役員の責任免除
取締役及び執行役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役及び執行役(取締役及び執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
また、当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限定額としております。
なお、指名委員会等設置会社移行前に監査役であった者の責任について、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款の附則で定めております。
ホ 取締役会において決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
当社は、自己株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(配当)
当社は、株主の皆様への利益還元や資本政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条 第1項各号に定める事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
ト 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
③ 株式の保有状況
イ 当社
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 10銘柄
貸借対照表計上額の合計額 6,233百万円
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
ロ 連結子会社
(最大保有会社)
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は田辺三菱製薬株式会社であり、同社の株式保有状況は以下の通りであります。
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
(ニ) 当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの
純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した投資株式
該当事項はありません。
純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式
(最大保有会社の次に大きい会社)
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社は大陽日酸株式会社であり、同社の株式保有状況は以下の通りであります。
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の6社を事業会社として、機能商品、ヘルスケア及び素材の3つの分野において事業活動を行っておりますが、2016年度を初年度とする中期経営計画「APTSIS 20」の施策の一つとして、2017年4月に三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の3つの事業会社を三菱ケミカル㈱として統合し、3社の経営資源を最大限活用しうる体制を構築することを決定いたしました。
当社は、持株会社として、グループ全体の戦略策定、経営資源の最適配分、事業経営の監督等を行っておりますが、これらの機能の一部は子会社に分担させ、グローバルな観点からの効率化に努めております。具体的には、北米、欧州及び中国に設立した地域統括会社を通じ、地域の特性に合わせコンプライアンスやリスク管理の徹底を図るとともに、国内においては、共通機能会社を通じて、総務・経理等のスタッフ部門や基盤技術の研究開発部門を統合し、業務の高度化、効率化を進めております。また、長期的な戦略策定にあたっては、㈱地球快適化インスティテュートが将来の社会の課題とそれらへの対応を研究しております。
当社は、グループ理念「Good Chemistry for Tomorrow ― 人、社会、そして地球環境のより良い関係を創るために。」のもと、企業活動を通じ、「時を越え、世代を超え、人と社会、そして地球が心地よい状態」、すなわちKAITEKIを実現し、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献することをめざしております。当社は、その目標に向かい、経営の健全性と効率性の双方を高める体制を整備するとともに、適切な情報開示とステークホルダーとの対話を通じて経営の透明性を向上させ、より良いコーポレート・ガバナンス体制の確立に努めてまいります。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況等)
① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制
イ 当社の経営体制
当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会並びに指名、監査及び報酬の3つの委員会が主に経営の監督を担う一方、執行役が業務執行の決定及び業務執行を担う体制とし、監督と執行の分離を進め、経営の透明性・公正性の向上、経営監督機能の強化及び意思決定の迅速化による経営の機動性の向上に努めております。具体的な状況は以下の通りです。
(イ) 取締役会
取締役会は、中長期的な経営戦略や年間予算などの経営の基本方針を決定したうえで、その基本方針に基づく業務執行の決定は、法定の取締役会決議事項を除き、原則として執行役に委任しており、主に執行役の業務執行の監督をしております。
当社は、機能商品、素材及びヘルスケアの3つの事業分野に及ぶグループの幅広い事業に精通した社内出身の取締役に加え、企業の経営者、社会・経済情勢や科学技術に関する有識者、公認会計士、弁護士といった経歴をそれぞれ有する5名の社外取締役を選任し、多様な意見を経営に反映させるとともに、監督機能の強化を図っております。また、社外取締役に加え、社内取締役のうち、当社の執行役を兼ねず、かつ基幹事業会社の業務執行も担わない、いわゆる非執行の取締役を3名選任することで、取締役会の過半数を非執行の取締役とし、業務執行の監督が適切に行われる体制を整備しております。
なお、当社は、取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、本報告書提出日現在の取締役の総数は、社外取締役5名を含む14名(うち、執行役兼務者2名)となっております。さらに、取締役の任期を1年とすることで、経営責任を明確化するとともに、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築しております。
(ロ)指名委員会、監査委員会及び報酬委員会
(ⅰ) 指名委員会
指名委員会は、取締役候補者及び執行役の指名に加えて、上場会社を除く主要な直接出資子会社(三菱化学㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱及び㈱生命科学インスティテュート)の社長候補者の指名を行います。また、指名過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしております。
(ⅱ) 監査委員会
監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行の監査、当社グループの内部統制システムの検証等を行っており、原則として毎月1回開催することとしております。監査委員は、本報告書提出日現在で社外取締役3名を含む5名であります。また、常勤の監査委員を2名選定するとともに、監査委員会と会計監査人、内部監査を実施する監査室及び内部統制システム整備の方針策定・推進を担う内部統制推進室が緊密に連携するなどして、監査委員会による監査体制の充実を図っております。社内各部門との十分な連携を確保し、情報収集を円滑に行うため、委員長は常勤の監査委員である社内取締役が務めることとしております。
さらに、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもと、監査の補助にあたらせております。監査委員会事務局に所属する従業員の人事(異動、評価等)及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得ることにしております。
なお、監査委員梅葉芳弘氏は、三菱化学㈱財務部グループマネジャー及び経理部グループマネジャーを歴任しており、また、監査委員伊藤大義氏は、公認会計士の資格を有しており、両氏はそれぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ⅲ) 報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定に加え、上場会社を除く主要な直接出資子会社(三菱化学㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱及び㈱生命科学インスティテュート)の社長の個人別の報酬額を決定しております。また、決定過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしております。
(ハ)執行役
執行役は、執行役社長の指揮命令のもと、取締役会より委任された業務執行の決定及び業務執行を担っております。取締役会において各執行役の職務分掌を定めることに加え、執行役の所管事項に係る権限を規定し効率化を図るともに、重要な業務執行の決定については執行役社長の承認事項として、適正な意思決定がなされるようにしております。
(二)経営会議
執行役社長の意思決定を補佐するための機関として、経営会議を設け、当社及び当社グループの経営に関する重要な事項(投融資等の重要な業務執行、コンプライアンス、リスク管理、環境安全、人権啓発、社会貢献等)について審議を行っており、その審議を経て執行役社長が意思決定することとしています。経営会議は、執行役社長、執行役及び主要な直接出資子会社の取締役社長で構成し、月2回程度開催しております。
なお、非執行の取締役は、執行の監督のため、経営会議に随時出席できることとしております。
(ホ)社外取締役
(ⅰ) 員数
提出日現在、取締役14名のうち5名が社外取締役となっております。
(ⅱ) コーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割及び機能並びに社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、独立した客観的な立場から経営を監督し、多様な意見を経営に反映させるため、社外取締役として、企業経営、社会・経済情勢、科学技術、財務及び会計、コンプライアンス等に関する高度な専門的知識と高い見識を有する者を選任することとしております。
その方針に従い、当社は、昨年の定時株主総会(2015年6月24日開催)において、経営史の視点からの会社経営に関する高い見識を有し、エネルギー産業論の専門家である橘川武郎氏、公認会計士としての経験や高い見識を有する伊藤大義氏、検察官、弁護士としての経験や高い見識を有する渡邊一弘氏、及び会社経営の豊富な経験や情報処理分野の専門性に加え、ダイバーシティ推進に関する高い見識を有する國井秀子氏の4名を選任しました。
社外取締役は、それぞれの見識を活かし、取締役会及び委員会で必要に応じて発言を行っております。また、橘川氏は指名委員会の委員長、伊藤氏は報酬委員会の委員長として、委員会の議事運営を行うとともに、その結果を取締役会に報告する等、その職責を果たしております。加えて、社外取締役は、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用について取締役会等において定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて、業務執行部門、会計監査人等から報告及び説明を受け、経営の監督にあたっております。
さらに、当社は、2016年6月24日開催の定時株主総会において、会社経営に関する豊富な経験やICT(情報通信技術)に関する高い見識を有する橋本孝之氏を社外取締役に選任しており、今後、同氏を加えた社外取締役の5名が、当社の経営の監督にあたる予定です。
(ⅲ) 社外取締役の選任基準
当社は、以下の基準にしたがい、取締役会における適切な意思決定及び公正な監督が期待できる者を社外取締役として選任しております。なお、当社は、社外取締役5名全員を㈱東京証券取引所の定める独立役員として届出ております。
(社外取締役の選任基準)
当社は、企業経営の豊富な経験を有する者、社会・経済情勢、科学技術等に関する高度な専門的知識を有する者、財務及び会計、コンプライアンス問題等における高度な専門的知識を有する等、高い見識と高度の専門性を有する者を社外取締役に選任します。
(社外取締役の独立性の基準)
社外取締役は、以下の要件に該当せず、一般株主と利益相反の無い公正かつ中立的な立場で当社経営の監督にあたることができる者を選任します。
1.当社の関係者
①当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事、パートナー等(以下「業務執行者」といいます。)
②過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2.主要株主
当社の総議決権数の10%以上を直接若しくは間接に有する者又は法人の業務執行者
3.主要な取引先
①当社並びに三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱(以下「当社グループの事業会社」といいます。)を主要な取引先とする法人※1の業務執行者
②当社及び当社グループの事業会社の主要な取引先※2の業務執行者
4.会計監査人
当社グループの会計監査人又はその社員等
5.個人としての取引
当社及び当社グループの事業会社から年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者
6.寄付
当社及び当社グループの事業会社から年間1,000万円以上の寄付・助成を受けている者又は法人の業務執行者
7.役員の相互就任
当社グループの役員・従業員を役員に選任している法人の業務執行者
8.近親者等
①当社グループの重要な業務執行者の配偶者、二親等以内の親族又は生計を同一にする者(以下「近親者」といいます。)
②3から7に該当する者の近親者
③過去3年間において3から7に該当する者
※1 当該取引先が直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社及び当社グループの事業会社から受けた場合、当社を主要な取引先とする法人とします。
※2 当社及び当社グループの事業会社が直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた場合又は当該取引先が当社グループに対し当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社の主要な取引先とします。
(ⅳ) 会社と社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。また、各社外取締役の兼職等の状況は、以下の通りですが、当社と当該兼職先との間の取引関係等は、いずれも上記独立性の基準に抵触しておりません。
・社外取締役橘川武郎氏は、東京理科大学大学院イノベーション研究科教授を兼任しております。
・社外取締役伊藤大義氏は、ITホールディングス㈱及び出光興産㈱の社外監査役並びに当社の子会社である三菱化学㈱の監査役を兼任しております。
・社外取締役渡邉一弘氏は、東海大学法科大学院教授及び当社の子会社である三菱樹脂㈱の監査役を兼任しております。
・社外取締役國井秀子氏は、芝浦工業大学学長補佐兼同大学大学院工学マネジメント研究科教授兼同大学男女共同参画推進室長並びに㈱産業革新機構、東京電力ホールディングス㈱及び本田技研工業㈱の社外取締役を兼任しております。
・社外取締役橋本孝之氏は、日本アイ・ビー・エム㈱の副会長、カゴメ㈱の社外取締役及び㈱IHIの社外監査役を兼任しております。
ロ 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況
指名委員会等設置会社への移行を受け、当社が取締役会において決議した会社法第416条及び会社法施行規則第112条の規定に基づく内部統制システム整備の基本方針は以下の通りであります。
なお、当社は、毎期終了後に取締役会でその運用状況を検証するとともに、必要に応じてその内容の見直しを行うことにより内部統制システム、リスク管理体制等の強化・徹底に努めております。
(イ) 監査委員会の職務の執行のために必要な体制
(ⅰ)監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもとその補助にあたらせる。監査委員会事務局に所属する従業員の人事(異動、評価等)及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得る。
(ⅱ)取締役、執行役及び従業員は、監査委員会監査基準等に従い、当社及び当社を会社法上の親会社とする企業集団(以下「当社グループ」という。)における経営上の重要事項(会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を含む。)を監査委員会に報告する。
(ⅲ) 監査委員会に報告した当社グループの取締役、執行役、監査役及び従業員に対して、その報告を理由として不利益な取扱いをしない旨を定める。
(ⅳ)監査委員会又は監査委員が支出した費用のうち、その職務の執行に要するとみなすのが相当な費用については、当社が負担する。
(ⅴ)その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、常勤監査委員を置くとともに、監査委員会と執行役社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査委員会と内部監査部門との連携、情報交換等を行う。
(ロ)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役会は、当社グループのポートフォリオマネジメントに重大な影響を与える事項及び法定の取締役会決議事項(経営の基本方針等)を除き、原則として業務執行の決定をすべて執行役に委任することで、執行役による迅速な意思決定を可能とする。
(ⅱ)執行役に委任された業務執行の決定にあたり、当社グループの経営における重要事項については、経営会議で審議のうえ、執行役社長がこれを決定し、その他の事項については、担当執行役の決裁権限及び各部門の所管事項を定めるとともに、子会社に委ねる決裁権限を明確にすることで、当社グループの業務執行の決定及び執行を適正かつ効率的に行う体制を整備する。
(ⅲ) 執行役は、取締役会の定めた経営の基本方針(グループ中期経営計画、年度予算等)に基づき、子会社の経営管理を行い、これらの達成を図る。また、執行役は、経営会議及び中期経営計画、年度予算等の管理を通じ、子会社の経営上の重要事項が当社に報告される体制を整備する。
(ハ) 執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)グループ企業行動憲章を当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本規程とする。
(ⅱ)財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたる。
(ⅲ)グループ・コンプライアンス推進規程その他の関連規則に基づき、コンプライアンスに関する推進体制、啓発・教育プログラム、監査・モニタリング体制、ホットライン等の当社グループにおけるコンプライアンス推進プログラムを整備し、コンプライアンス推進統括執行役を置いて、その適切な運用・管理にあたる。
(ニ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理統括責任者を執行役社長とし、グループ・リスク管理基本規程その他の関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。
(ホ) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
グループの情報セキュリティポリシー、情報管理規則その他の関連規則に基づき、経営会議議事録、稟議書その他執行役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録を保存・管理するとともに、執行役並びに取締役及び監査委員会がこれを閲覧できる体制を整備する。
(ヘ) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
上記方針及びグループ経営規程その他の関連規則に基づき、当社グループの経営管理(経営目標の管理、重要事項に関する報告・承認、グループ内部監査等)を行うとともに、コンプライアンス、リスク管理をはじめとするグループ内部統制方針・システムをグループ内で共有することを通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。
ハ 内部監査及び会計監査の状況
(イ) 内部監査の状況
内部監査については、監査室(監査人5名。)が年間内部監査計画に基づき、当社の業務監査を実施するとともに、当社グループの事業会社の内部監査部門と連携し、当社グループにおいて適正な内部監査が行われるように体制を整備し運用を行っております。その一貫として2013年10月には、監査業務の高度化と効率化を図るため、当社が直接出資する完全子会社の監査要員を、㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフに集約しております。
年間内部監査計画については、監査委員会と事前協議を行ったうえで立案し、社長及び監査委員会の承認を得て策定することとしております。加えて、監査室では、内部監査の実施状況及びその結果を監査委員会に報告するほか、監査委員会の監査及び監査委員会における監査状況の報告に監査室長が陪席するなど、監査委員会の監査との連携を図っております。また、会計監査人との間においても定期的にそれぞれの監査施策や監査結果についての情報交換を行うなど、連携強化に努めております。
なお、当社グループの内部監査業務については、その高度化・効率化を図るため、2013年10月、当社が直接出資する完全子会社の監査要員を、㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフに集約しております。当社の業務監査についても、同社に委託しており、監査室では同社と緊密に連携し、業務監査の実施状況を取り纏めております。
(ロ) 会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人に委嘱しております。会計監査人は、監査委員会とも緊密な連携を保ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告とともに、必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
遠藤健二、剣持宣昭、垂井 健
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士15名、その他20名
② その他コーポレートガバナンスに関する事項
イ 取締役及び監査役の報酬等
以下に記載する役員の報酬等は、第11期における報酬等の額であります。なお、当社は2015年6月24日の定時株主総会の承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行しており、本有価証券報告書提出日現在において監査役を選任しておりません。
| 区分 | 報酬等 | |
| 支払人員(名) | 支払額(百万円) | |
| 取締役 | 14 | 254 |
| 執行役 | 8 | 214 |
| 監査役 | 5 | 28 |
| 合計 | 22 | 497 |
(注)1 上記の監査役の報酬等の支払額は、2015年6月に指名委員会等設置会社へ移行する前に監査役に支払ったものであります。
2 執行役を兼務する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支払っております。
3 上記の取締役の報酬等の支払額には、ストックオプションによる報酬額16百万円が含まれております。
4 上記の取締役、執行役及び監査役の報酬等の支払額のほか、取締役、執行役及び監査役が役員を兼任する当社の子会社からの報酬等として、取締役の報酬等が296百万円、執行役の報酬等が85百万円、監査役の報酬等が4百万円あります。
5 上記の取締役及び監査役の報酬等の支払額のうち、社外役員5名への報酬等の支払額は、46百万円であり、そのほか、当社の子会社の監査役を兼任している社外役員に対する報酬等として、当社の子会社である三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱及び三菱樹脂㈱からの報酬等が12百万円あります。
6 支払人員の合計は、指名委員会等設置会社への移行に際し、監査役を退任し取締役に選任された者等を重複させずに記載しております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | ||||
| 小林 喜光 | 101 | 取締役 | 提出会社 | 84 | 16 | ― | ― |
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役と執行役の報酬は別体系とし、以下の考え方に基づき、報酬委員会が決定しております。
(取締役)
・基本報酬(固定報酬)のみで構成する。
・基本報酬は、役位及び常勤・非常勤等の区別に基づき設定する。
・報酬額については、指名委員会等設置会社における取締役の責務を果たすのに相応しい人材を確保するのに
必要な水準とするべく、他企業の水準なども勘案して決定する。
※執行役を兼任する場合、執行役としての報酬を適用する。
(執行役)
・基本報酬(固定報酬)と業績報酬(変動報酬)で構成する。
・基本報酬は、役位及び代表権の有無などの職責に基づき設定する。
・報酬額については、優秀な経営人材を確保し、当社の競争力を高めるために必要な水準とするべく、他企業
の水準なども勘案して決定する。
・業績報酬については、中長期的かつ持続的な企業価値の向上、並びに株主価値の共有に対するインセンティ
ブとするべく、株式報酬型(1円)ストックオプション制度を活用する。
ニ 役員の責任免除
取締役及び執行役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役及び執行役(取締役及び執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
また、当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限定額としております。
なお、指名委員会等設置会社移行前に監査役であった者の責任について、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款の附則で定めております。
ホ 取締役会において決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
当社は、自己株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(配当)
当社は、株主の皆様への利益還元や資本政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条 第1項各号に定める事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
ト 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
③ 株式の保有状況
イ 当社
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 10銘柄
貸借対照表計上額の合計額 6,233百万円
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 10,956,600 | 8,148 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 6,489,930 | 1,370 | 同上 |
| ㈱常陽銀行 | 1,765,591 | 1,091 | 同上 |
| ㈱八十二銀行 | 466,000 | 395 | 同上 |
| ㈱南都銀行 | 659,400 | 274 | 同上 |
| ㈱第四銀行 | 619,195 | 261 | 同上 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 460,946 | 228 | 同上 |
| ㈱百五銀行 | 402,000 | 223 | 同上 |
| ㈱山梨中央銀行 | 361,000 | 189 | 同上 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 8,217,600 | 4,285 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 3,244,965 | 545 | 同上 |
| ㈱常陽銀行 | 882,795 | 340 | 同上 |
| ㈱南都銀行 | 659,400 | 201 | 同上 |
| ㈱第四銀行 | 309,195 | 119 | 同上 |
| ㈱百五銀行 | 201,000 | 84 | 同上 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 230,473 | 75 | 同上 |
| ㈱山梨中央銀行 | 180,500 | 74 | 同上 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
ロ 連結子会社
(最大保有会社)
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は田辺三菱製薬株式会社であり、同社の株式保有状況は以下の通りであります。
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 64銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 36,987百万円 |
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 東邦ホールディングス㈱ | 3,573,456 | 7,254 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| ㈱スズケン | 1,407,447 | 5,674 | 同上 |
| アルフレッサホールディングス㈱ | 2,225,812 | 3,772 | 同上 |
| 塩野義製薬㈱ | 864,212 | 3,461 | 事業戦略における関係の維持・拡大を目的として保有 |
| ㈱メディパルホールディングス | 2,123,636 | 3,323 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 小野薬品工業㈱ | 244,000 | 3,313 | 事業戦略における関係の維持・拡大を目的として保有 |
| ㈱ダイセル | 2,030,495 | 2,909 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| ㈱バイタルケーエスケー・ ホールディングス | 2,655,296 | 2,429 | 同上 |
| 日本新薬㈱ | 519,000 | 2,270 | 事業戦略における関係の維持・拡大を目的として保有 |
| 参天製薬㈱ | 225,400 | 1,972 | 同上 |
| ㈱T&Dホールディングス | 1,144,880 | 1,894 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 長瀬産業㈱ | 1,110,684 | 1,747 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 久光製薬㈱ | 298,000 | 1,469 | 同上 |
| ニプロ㈱ | 1,166,000 | 1,335 | 同上 |
| ロート製薬㈱ | 650,000 | 1,110 | 同上 |
| 大日本住友製薬㈱ | 711,759 | 1,013 | 事業戦略における関係の維持・拡大を目的として保有 |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 613,333 | 848 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| ㈱ほくやく・竹山ホールディングス | 1,176,342 | 797 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| クオール㈱ | 780,000 | 789 | 事業戦略における関係の維持・拡大を目的として保有 |
| 日医工㈱ | 250,000 | 692 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 3,232,790 | 682 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| ㈱大林組 | 568,800 | 443 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱伊予銀行 | 291,566 | 416 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| ㈱ツルハホールディングス | 40,000 | 368 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 9,095,980 | 6,764 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限 |
| 武田薬品工業㈱ | 608,000 | 3,647 | 同上 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 256,500 | 1,164 | 同上 |
| ㈱スズケン | 191,880 | 773 | 同上 |
| ㈱メディパルホールディングス | 473,600 | 741 | 同上 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 148,600 | 683 | 同上 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 東邦ホールディングス㈱ | 3,573,456 | 8,604 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| ㈱スズケン | 1,548,191 | 5,921 | 同上 |
| 小野薬品工業㈱ | 1,220,000 | 5,813 | 事業戦略における関係の維持・拡大を目的として保有 |
| アルフレッサホールディングス㈱ | 2,225,812 | 4,805 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| ㈱メディパルホールディングス | 2,125,732 | 3,788 | 同上 |
| ロート製薬㈱ | 650,000 | 1,332 | 同上 |
| クオール㈱ | 780,000 | 1,318 | 事業戦略における関係の維持・拡大を目的として保有 |
| ㈱バイタルケーエスケー・ ホールディングス | 1,455,296 | 1,292 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| ㈱ほくやく・竹山ホールディングス | 1,176,342 | 763 | 同上 |
| ㈱T&Dホールディングス | 572,500 | 600 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| ㈱ツルハホールディングス | 40,000 | 442 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| ㈱CAC Holdings | 431,000 | 353 | 同上 |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 307,000 | 314 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,616,400 | 271 | 同上 |
| 大木ヘルスケアホールディングス㈱ | 67,252 | 31 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 9,700 | 30 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| ㈱十六銀行 | 82,000 | 27 | 同上 |
| アンジェスMG㈱ | 27,200 | 12 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| ㈱クリエイトSDホールディング | 3,600 | 10 | 同上 |
| イワキ㈱ | 45,929 | 8 | 同上 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 9,095,980 | 4,743 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限 |
| 武田薬品工業㈱ | 608,000 | 3,122 | 同上 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 256,500 | 974 | 同上 |
| ㈱スズケン | 211,068 | 807 | 同上 |
| ㈱メディパルホールディングス | 473,600 | 843 | 同上 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 148,600 | 507 | 同上 |
| ㈱大分銀行 | 440,000 | 154 | 同上 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円) | ||||
| 貸借対照表 計上額の合計額 | 貸借対照表 計上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | 341 | 6 | ― | 282 |
(ニ) 当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの
純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した投資株式
該当事項はありません。
純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 広栄化学工業㈱ | 910,000 | 249 |
| ㈱イナリサーチ | 135,000 | 92 |
(最大保有会社の次に大きい会社)
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社は大陽日酸株式会社であり、同社の株式保有状況は以下の通りであります。
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 130銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 30,601百万円 |
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| JFEホールディングス㈱ | 4,855,857 | 12,887 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| アズビル㈱ | 840,000 | 2,738 | 同上 |
| 東ソー㈱ | 4,393,400 | 2,662 | 同上 |
| イビデン㈱ | 1,312,300 | 2,660 | 同上 |
| 東京建物㈱ | 2,540,081 | 2,235 | 同上 |
| 高圧ガス工業㈱ | 3,142,000 | 1,926 | 同上 |
| 小池酸素工業㈱ | 2,668,912 | 976 | 同上 |
| NOK㈱ | 240,000 | 868 | 同上 |
| 三菱電機㈱ | 600,000 | 857 | 同上 |
| 東亜合成㈱ | 1,480,000 | 812 | 同上 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 3,808,000 | 803 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 東邦アセチレン㈱ | 3,450,000 | 696 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| ㈱クレハ | 1,229,400 | 634 | 同上 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 708,950 | 527 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| TPR㈱ | 148,690 | 479 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 理研計器㈱ | 341,300 | 477 | 同上 |
| 三菱商事㈱ | 181,000 | 438 | 同上 |
| ダイキン工業㈱ | 51,000 | 410 | 同上 |
| 岩谷産業㈱ | 500,000 | 394 | 同上 |
| ㈱ダイヘン | 591,600 | 349 | 同上 |
| 新コスモス電機㈱ | 184,000 | 269 | 同上 |
| ㈱島津製作所 | 199,291 | 267 | 同上 |
| ㈱星医療酸器 | 88,910 | 262 | 同上 |
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱IHI | 450,000 | 253 | 同上 |
| 東京鐵鋼㈱ | 499,916 | 240 | 同上 |
| 富士重工業㈱ | 55,088 | 219 | 同上 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,803,100 | 2,084 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 7,195,000 | 1,518 | 同上 |
| 損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱ | 361,750 | 1,351 | 同上 |
| JFEホールディングス㈱ | 130,500 | 346 | 同上 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| JFEホールディングス㈱ | 4,855,857 | 7,361 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| アズビル㈱ | 840,000 | 2,420 | 同上 |
| 東ソー㈱ | 4,393,400 | 2,078 | 同上 |
| 高圧ガス工業㈱ | 3,142,000 | 2,010 | 同上 |
| イビデン㈱ | 1,312,300 | 1,805 | 同上 |
| 東京建物㈱ | 1,270,040 | 1,780 | 同上 |
| 小池酸素工業㈱ | 2,668,912 | 733 | 同上 |
| 三菱電機㈱ | 600,000 | 707 | 同上 |
| 東亜合成㈱ | 740,000 | 693 | |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 3,808,000 | 640 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 東邦アセチレン㈱ | 690,000 | 503 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| NOK㈱ | 240,000 | 461 | 同上 |
| ㈱クレハ | 1,229,400 | 440 | 同上 |
| TPR㈱ | 148,690 | 439 | 同上 |
| ダイキン工業㈱ | 51,000 | 429 | 同上 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 708,950 | 369 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| ㈱島津製作所 | 200,514 | 353 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 理研計器㈱ | 341,300 | 349 | 同上 |
| 三菱商事㈱ | 181,000 | 344 | 同上 |
| 岩谷産業㈱ | 500,000 | 327 | 同上 |
| ㈱ダイヘン | 591,600 | 302 | 同上 |
| ㈱星医療酸器 | 91,137 | 290 | 同上 |
| 長野計器㈱ | 427,500 | 275 | 同上 |
| 新コスモス電機㈱ | 184,000 | 262 | 同上 |
| 富士重工業㈱ | 55,555 | 220 | 同上 |
| 東京鐵鋼㈱ | 499,916 | 189 | 同上 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,803,100 | 1,461 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 7,195,000 | 1,209 | 同上 |
| 損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱ | 361,750 | 1,153 | 同上 |
| JFEホールディングス㈱ | 130,500 | 197 | 同上 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00808] S1007X5L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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