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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007X5L

有価証券報告書抜粋 三菱ケミカルグループ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
① 業績全般
当社グループの事業環境につきましては、中国の景気減速など一部に弱さがみられたものの、総じて国内外の緩やかな景気回復が持続し、概ね良好な状況でした。機能商品分野及び素材分野においては、原料価格が下落する中、石油化学関連製品の市況が堅調に推移し、また、ヘルスケア分野においては、薬剤費削減策の影響等があるものの、ロイヤルティー収入の増加等もあり、好調に推移しました。
当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)において、当社グループは、当連結会計年度が最終年度となる5ヵ年の中期経営計画「APTSIS 15」のもと、ポートフォリオ改革を推進し、水島地区におけるエチレンプラントの統合を始めとする石油化学事業の構造改革を行うとともに、さらなる成長・飛躍に向け、海外を中心に事業展開を加速させました。機能商品分野では、三菱樹脂㈱がアメリカにおいてポリエステルフィルムの生産能力の増強を決定し、ヘルスケア分野においては、田辺三菱製薬㈱が、筋萎縮性側索硬化症治療薬のアメリカでの2016年度中の申請・承認取得をめざして販売会社を設立するなど、アメリカにおける事業基盤の構築に着手しました。素材分野では、大陽日酸㈱が、オーストラリアにおいて産業ガスの販売事業を行うレネゲードガス社の買収に加え、アメリカ、タイにおいて事業買収及び設備投資を進めました。さらに、協奏によるグループ総合力の強化に努めるとともに、収益改善に向けて、徹底したコスト削減、資産圧縮等の諸施策にグループを挙げて取り組みました。
これらの結果、当社グループの連結業績につきましては、大陽日酸㈱の業績を前連結会計年度の第3四半期会計期間から取り込んだこともあり、売上高は、3兆8,230億円(前連結会計年度比1,668億円増)となりました。利益面では、営業利益は2,800億円(同1,143億円増)、経常利益は2,706億円(同1,075億円増)と、それぞれ前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、構造改革費用や石油化学関連事業等の固定資産減損損失の計上に伴い特別損失を1,106億円計上したこと等により464億円(同144億円減)となりました。

② セグメントの業績
イ エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント(記録材料、電子関連製品、情報機材)
当セグメントの売上高は1,156億円(前連結会計年度比31億円減)となり、営業損益は9億円の損失(同17億円の損失減)となりました。
電子関連製品において、ディスプレイ材料及び半導体向け精密洗浄等の販売数量が増加したものの、記録材料における光ディスク市場の縮小継続や、情報機材におけるOPC及びトナーの販売数量の減少により、売上高は減少しました。営業損益は、固定費の削減もあり改善しました。

ロ デザインド・マテリアルズセグメント(食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合材、無機化学品、化学繊維)
当セグメントの売上高は8,525億円(前連結会計年度比339億円増)となり、営業利益は757億円(同200億円増)となりました。
樹脂加工品は、高機能フィルム等が堅調に推移し、エンジニアリングプラスチック関連製品やアルミ樹脂複合板の販売数量が増加しました。精密化学品は、コーティング材料等が堅調に推移し、電池材料は、自動車用電池向けの販売数量が増加しました。複合材は、炭素繊維の需要は概ね堅調に推移し、アルミナ繊維の販売数量が増加しました。営業利益は、原料価格の下落等が寄与し、大幅に増加しました。


ハ ヘルスケアセグメント(医薬品、診断製品、臨床検査、製剤材料)
当セグメントの売上高は5,540億円(前連結会計年度比221億円増)となり、営業利益は1,034億円(同264億円増)となりました。
医薬品は、ジェネリック医薬品の影響拡大や、昨年3月末に血漿分画製剤の販売提携の終了があったものの、2型糖尿病治療剤「テネリア」等の重点品及びワクチンの販売数量が伸長したことに加え、2型糖尿病治療剤「インヴォカナ」や多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤルティー収入の増加並びに海外に導出した開発品の契約一時金等の収入もあり、売上高は増加しました。医薬品以外の事業は、診断製品及び臨床検査において売上高が増加し、堅調に推移しました。営業利益は、医薬品における一時金を含むロイヤルティー収入の寄与が大きく、大幅に増加しました。

ニ ケミカルズセグメント(基礎石化製品、化成品、合成繊維原料、炭素製品、産業ガス)
当セグメントの売上高は1兆3,211億円(前連結会計年度比2,071億円増)となり、営業利益は572億円(同484億円増)となりました。
基礎石化製品、化成品及び合成繊維原料のテレフタル酸は、原料価格の下落に伴う販売価格の低下により売上高は減少しました。コークス等の炭素製品は、原料炭価格の下落に伴う販売価格の低下等により売上高は減少しました。前連結会計年度の第3四半期会計期間から当社グループに加わった産業ガスは、当連結会計年度は通期で売上高が計上され、売上高は大幅に増加しました。営業利益は、基礎石化製品及び化成品において市況が堅調に推移したことに加え、定期修理の規模が縮小したこと等により大幅に増加しました。

ホ ポリマーズセグメント(合成樹脂)
当セグメントの売上高は7,736億円(前連結会計年度比999億円減)となりましたが、営業利益は433億円(同153億円増)となりました。
ポリオレフィン及びMMAモノマー等の合成樹脂は、原料価格の下落に伴う販売価格の低下により売上高は減少したものの、ポリオレフィン等において製品と原料の価格差が改善したこと等により、営業利益は大幅に増加しました。

ヘ その他(エンジニアリング、運送及び倉庫業)
当セグメントの売上高は2,060億円(前連結会計年度比66億円増)となり、営業利益は72億円(同12億円増)となりました。
エンジニアリング事業は当社グループ以外からの受注が増加し、物流事業も堅調に推移しました。

(注) 1 各セグメントの営業利益には、特定のセグメントに区分できない基礎的研究活動等に係る費用を配賦しておりません。当連結会計年度におけるこれらの費用は66億円でありました。
2 2015年4月、当社子会社の組織再編に伴い、ケミカルズセグメントの一部事業をデザインド・マテリアルズセグメント及びポリマーズセグメントへ、また、その他部門の一部事業をデザインド・マテリアルズセグメントへそれぞれ変更しております。これに伴い、当該セグメント及びその他部門の前期との比較につきましては、前期の数値を新しいセグメント区分に組み替えて算出しております。
3 上記概況に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。


(2) キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、法人税等の支払もありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費及び減損損失の計上、主として原料価格の下落に伴う運転資金の減少等により、3,886億円の収入(前連結会計年度比588億円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、投資有価証券の売却による収入がありましたが、設備投資による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等があり、2,027億円の支出(前連結会計年度比744億円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、有利子負債の返済による支出等により、1,569億円の支出(前連結会計年度比1,548億円の支出の増加)となりました。
これらの結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は1,858億円の収入(前連結会計年度比1,333億円の収入の増加)となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額85億円等もあり、前連結会計年度末に比べて207億円増加し、2,637億円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00808] S1007X5L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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