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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANW7

有価証券報告書抜粋 三菱ケミカルグループ株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。
当社グループの研究開発人員は4,883名、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,263億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント
記録材料、電子関連製品及び情報機材に関する研究開発を行っており、本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は61億円であります。
(2) デザインド・マテリアルズセグメント
食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合材、無機化学品及び化学繊維に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・三菱樹脂㈱が、2016年10月、酸化分解力と親水性によって太陽光と雨水で汚れを分解して洗い流すセルフクリーニング効果のあるアルミ樹脂複合板「ALPOLIC/fr 光触媒コート」の販売を開始しました。
・三菱レイヨン㈱が開発した炭素繊維複合材料である「Sheet Molding Compound」が、2017年2月にトヨタ自動車㈱から発売された新型「プリウス PHV」のバックドアの骨格に採用されました。
・三菱化学㈱が、2017年2月、京都大学と、セルロースナノファイバー(CNF)について、両者が保有する特許の
外部へのライセンスを推進するプログラムを開始しました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は221億円であります。
(3) ヘルスケアセグメント
医薬品、診断製品、臨床検査及び製剤材料に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・田辺三菱製薬㈱が、2016年5月、「レミケード」の乾癬の用法・用量(増量及び投与間隔の短縮)について、日本で承認を取得しました。
・田辺三菱製薬㈱が、2016年8月、「バリキサ」の臓器移植におけるサイトメガロウイルス感染症の発症抑制について、日本で承認を取得しました。
なお、田辺三菱製薬㈱が、2017年5月、MCI-186(ラジカヴァ/国内製品名:ラジカット)について、筋委縮性側索硬化症(ALS)を適応症とする承認をアメリカで取得しました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は770億円であります。
(4) ケミカルズセグメント
基礎石化製品、化成品、合成繊維原料、炭素製品及び産業ガスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・大陽日酸㈱が、2016年10月、大阪大学と共同で、NOx(窒素酸化物)の発生量を抑制するとともに、火炎の伝達強化を達成するアンモニア燃焼技術を開発しました。
・大陽日酸㈱が、2017年2月、120℃で燃焼可能な低温焼成タイプの高純度銅ナノ粒子を開発しました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は47億円であります。
(5) ポリマーズセグメント
合成樹脂に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・三菱化学㈱が開発したバイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO」が、2016年6月に、ルノー社から発売された新型車「Clio」のメーターカバーに採用されました。
・三菱化学㈱が、医療用チューブ向けにスチレン系熱可塑性エラストマーの新グレードを開発し、2017年2月から発売を開始しました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は121億円であります。
(6) その他
エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は3億円であります。
上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が40億円あります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00808] S100ANW7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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