三菱ケミカルグループ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績
① 売上収益とコア営業利益
当社グループの事業環境につきましては、機能商品分野及び素材分野においては、前連結会計年度に比べ円高の影響を受けたものの、国内外の需要が堅調に推移し、ヘルスケア分野においては、2016年4月に実施された薬価改定の影響等があったものの販売は堅調に推移しました。
このような状況の下、当連結会計年度の売上収益は3兆3,761億円となり、前連結会計年度と比べて1,673億円の減少となりました。
また、当連結会計年度のコア営業利益については、3,075億円となり、前連結会計年度と比べて71億円の増加となりました。
なお、売上収益とコア営業利益のセグメントの業績の詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績の状況 ② 各セグメントの業績」に記載の通りです。
当連結会計年度の売上収益コア営業利益率については9.1%となり、前連結会計年度(8.5%)を上回りました。

なお、当社はインド及び中国におけるテレフタル酸事業の譲渡決定(2016年7月27日公表)に伴い両地域における同事業を非継続事業に分類しております。従って、売上収益、コア営業利益、営業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の数値を記載しております。また、前連結会計年度におきましても同様に修正しております。

② その他の営業収益/その他の営業費用/持分法による投資利益と営業利益
当連結会計年度におけるその他の営業収益は、固定資産売却益の減少などから107億円となり、前連結会計年度と比べて79億円の減少となりました。
当連結会計年度におけるその他の営業費用は、特別退職金の減少などから537億円となり、前連結会計年度と比べて61億円の減少となりました。
当連結会計年度における持分法による投資利益は170億円となり、前連結会計年度と比べて30億円の増加となりました。
なお、その他の営業収益及びその他の営業費用の主な内訳については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 9. その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載の通りです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は2,686億円となり、前連結会計年度と比べて1億円の減少となりました。

③ 金融収益/金融費用と税引前利益
当連結会計年度における金融収益は、政策保有株式の保有意義の見直しなどによる売却に伴う受取配当金の減少などから72億円となり、前連結会計年度と比べて18億円の減少となりました。
当連結会計年度における金融費用は、為替差損の減少などから174億円となり、前連結会計年度と比べて74億円の減少となりました。
なお、金融収益及び金融費用の主な内訳については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 10.金融収益及び金融費用」に記載の通りです。
以上の結果、当連結会計年度の税引前利益は2,583億円となり、前連結会計年度と比べて55億円の増加となりました。

④ 法人所得税/親会社の所有者に帰属する当期利益及び非支配持分に帰属する当期利益
当連結会計年度における法人所得税は、インド及び中国におけるテレフタル酸事業の譲渡に関連した繰延税金資産の計上に伴う税金費用の減少などから444億円となり、前連結会計年度と比べて297億円の費用の減少となりました。税効果適用後の法人所得税負担税率は17.2%となり、法定実効税率との差は13.6%となりました。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 11.法人所得税」に記載の通りです。
当連結会計年度における非継続事業からの当期利益は26億円となり、前連結会計年度と比べて764億円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社所有者に帰属する当期利益は1,563億円となり、前連結会計年度と比べて1,049億円の増加となりました。また、非支配持分に帰属する当期利益は603億円となり、前連結会計年度と比べて67億円の増加となりました。

(3) 流動性と資金の源泉
① 財政政策
当社グループは、当連結会計年度が初年度となる中期経営計画「APTSIS 20」のもと、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針に掲げ、コア営業利益、ROS(売上収益コア営業利益率)、親会社の所属者に帰属する当期利益、ROE(親会社所有者帰属持分利益率)及びネットD/Eレシオを基礎的経営指標として、「成長事業への投資」、「株主還元の充実」及び「財務体質の強化」の適切なバランスを維持し、企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入金、社債等により調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当連結会計年度から新たに欧州においても導入を開始しました。さらに、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、より一層グループ全体の資金効率化を進めてまいります。

(注)ROE=親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
ネットD/Eレシオ=ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
ネット有利子負債=有利子負債-(現金及び現金同等物+手元資金運用額)
手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・
有価証券等

② キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概況 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

③ 財政状態
当期末の資産合計は、当社連結子会社である大陽日酸㈱の事業譲受及び新株予約権付社債の発行による手元現金の一時的な増加等により、4兆4,635億円(前連結会計年度末比2,397億円増)となりました。
当期末の負債合計は、有利子負債の増加等により、2兆7,653億円(前連結会計年度末比1,377億円増)となりました。
当期末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,563億円の計上により利益剰余金が増加したこと等により、1兆6,982億円(前連結会計年度末比1,020億円増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて1.5%増加し、24.5%となりました。
当連結会計年度末における主な勘定科目の残高及び増減内容は次の通りであります。

(現金及び現金同等物)
主にグループ内余裕資金の一時的な増加により、3,635億円(前連結会計年度末比964億円増)となりました。
(有形固定資産及び無形資産)
主に事業譲受により、16,589億円(前連結会計年度末比599億円増)となりました。

(のれん)
主に事業譲受により、3,130億円(前連結会計年度末比451億円増)となりました。
(有利子負債)
当連結会計年度末の有利子負債は1兆6,937億円(前連結会計年度末比1,141億円増)となりました。
(利益剰余金)
主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により、7,614億円(前連結会計年度末比1,505億円増)となりました。