有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANW7
三菱ケミカルグループ株式会社 沿革 (2017年3月期)
2005年4月 | 三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結 |
〃 6月 | 三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議 |
〃 10月 | 三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社の株式移転により当社を設立 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場 |
2007年3月 | 三菱化学株式会社が三菱樹脂株式会社の株式を公開買付けにより追加取得 |
〃 9月 | 三菱化学株式会社が保有する三菱樹脂株式会社の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得 |
〃 10月 | 三菱樹脂株式会社との株式交換により同社を当社の完全子会社化 |
〃 10月 | 三菱ウェルファーマ株式会社が田辺製薬株式会社と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬株式会社が発足 |
2008年4月 | 三菱化学株式会社が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム株式会社、三菱化学産資株式会社及び三菱化学エムケーブイ株式会社の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂株式会社にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂株式会社が、三菱化学ポリエステルフィルム株式会社、三菱化学産資株式会社及び三菱化学エムケーブイ株式会社と合併し、統合新会社として発足 |
2009年4月 | 当社の全額直接出資子会社である株式会社地球快適化インスティテュートを設立 |
2010年3月 | 三菱レイヨン株式会社の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化 |
〃 10月 | 三菱レイヨン株式会社との株式交換により同社を完全子会社化 |
〃 11月 | 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立 |
2011年1月 | 当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立 |
2012年11月 | 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立 |
2013年3月 | ヘルスケア分野のうち、医薬品事業を除いたヘルスケアソリューション事業を管理する中間持株会社を通じて、クオリカプス株式会社の発行済株式のすべてを取得し、同社を完全子会社化 |
2014年4月 | 当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として株式会社生命科学インスティテュートを発足 |
2014年11月 | 大陽日酸株式会社の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化 |
2017年4月 | 三菱化学株式会社、三菱樹脂株式会社及び三菱レイヨン株式会社の3社を合併により統合し、三菱ケミカル株式会社を発足 |
(注)上記のとおり、2017年4月1日付で、三菱ケミカル株式会社が発足したことにより、当社の子会社及び関連会社等の商号を一部変更しておりますが、本有価証券報告書中では2017年3月31日時点での商号を記載しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00808] S100ANW7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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