三菱ケミカルグループ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

当社グループは当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
なお、セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

(1) 業績の状況

① 業績全般

当社グループの事業環境につきましては、機能商品分野及び素材分野においては、前連結会計年度に比べ円高の影響を受けたものの、国内外の需要が堅調に推移し、ヘルスケア分野においては、2016年4月に実施された薬価改定の影響等があったものの販売は堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度連結業績につきましては、円高の影響等により、売上収益は、3兆3,761億円(前連結会計年度比1,673億円減)となりました。利益面では、コア営業利益は3,075億円(同71億円増)、営業利益は2,686億円(同1億円減)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に計上したインド及び中国のテレフタル酸事業における減損損失が減少したことに加え、昨年7月に同事業の譲渡を決定し、関連する繰延税金資産を計上したことに伴い税金費用が減少したこと等により、1,563億円(同1,049億円増)と大幅に改善しました。
なお、当社はインド及び中国におけるテレフタル酸事業の譲渡決定(2016年7月27日公表)に伴い、両地域における同事業を非継続事業に分類しています。従って、売上収益、コア営業利益及び営業利益は、非継続事業を除いた継続事業の数値を記載しています。また、前連結会計年度の実績につきましても同様に修正しています。

② 各セグメントの業績

イ エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント

当セグメントの売上収益は1,047億円(前連結会計年度比110億円減)となり、コア営業利益は29億円の損失(同19億円の損失増)となりました。
情報機材においてコスト削減効果があったものの、OPC及びトナーの販売数量が減少したことに加え、電子関連製品においてディスプレイ材料等の販売価格が低下したことや、円高の影響により売上収益及びコア営業利益は減少しました。

ロ デザインド・マテリアルズセグメント

当セグメントの売上収益は8,067億円(前連結会計年度比189億円減)となりましたが、コア営業利益は815億円(同65億円増)となりました。
樹脂加工品は、ディスプレイ向けフィルム等の販売数量が増加したものの、円高の影響に加え、販売価格が低下したことにより売上収益は減少しました。精密化学品は、コーティング材料等の需要が概ね堅調に推移し、電池材料は、自動車用電池向けの販売数量が増加しました。複合材は、アルミナ繊維の販売数量が増加したものの、円高の影響により売上収益は減少しました。食品機能材は、前連結会計年度の第4四半期会計期間に連結子会社化したエーザイフード・ケミカル㈱の収益が通期で寄与したことにより売上収益が増加しました。化学繊維は、輸出環境の悪化等により販売数量が大幅に減少しました。コア営業利益は、円高の影響があったものの、総じて販売数量が増加したこと等により、増加しました。

ハ ヘルスケアセグメント

当セグメントの売上収益は5,470億円(前連結会計年度比14億円減)となり、コア営業利益は984億円(同138億円減)となりました。
医薬品は、本年4月の薬価改定の影響があったものの、国内において関節リウマチ治療剤「シンポニー」及びワクチン等の販売数量が伸長したことに加え、海外に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入の増加により売上収益は増加しました。診断検査・創薬支援及び製剤材料は、製剤材料の販売数量の減少等により売上収益は減少しました。コア営業利益は、医薬品における増収があったものの、薬価改定の影響等により減少しました。

ニ ケミカルズセグメント

当セグメントの売上収益は1兆252億円(前連結会計年度比564億円減)となりましたが、コア営業利益は589億円(同12億円増)となりました。
基礎石化製品及び化成品は、前連結会計年度に比べ原料価格が下落したことに伴い販売価格が低下したことに加え、エチレンセンターの定期修理の規模が前連結会計年度に比べ拡大したこと等により売上収益は減少しました。コークス等の炭素製品は、原料炭価格の急騰に伴う販売価格の上昇により売上収益は増加しました。産業ガスは、米国でエア・リキード社から買収した事業の業績を当連結会計年度の第2四半期会計期間から取り込んだものの、円高等の影響により売上収益は減少しました。コア営業利益については、基礎石化製品及び化成品において、定期修理の規模拡大等があり、また、炭素製品はニードルコークスの市況低迷はあったものの、産業ガスにおいて、エア・リキード社から買収した事業を取り込んだ効果や原燃料価格の下落による寄与等があり、増益となりました。

ホ ポリマーズセグメント

当セグメントの売上収益は7,062億円(前連結会計年度比601億円減)となりましたが、コア営業利益は719億円(同155億円増)となりました。
合成樹脂については、ポリオレフィンその他合成樹脂は、前連結会計年度に比べ原料価格が下落したことに伴い販売価格が低下し、MMAモノマーは、需要は堅調に推移したものの円高の影響があったことから、売上収益は減少しました。コア営業利益は、ポリオレフィンその他合成樹脂において定期修理の規模拡大等により減少したものの、MMAモノマーの市況が堅調に推移したことにより、増加しました。

ヘ その他

その他部門の売上収益は1,863億円(前連結会計年度比195億円減)となりましたが、コア営業利益は72億円(同1億円増)となりました。
エンジニアリング事業において外部受注が減少したことに加え、総じて円高の影響もあり、売上収益は減少したものの、コア営業利益はコスト削減等により前連結会計年度並みとなりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、法人所得税の支払もありましたが、税引前利益及び減価償却費の計上、並びに原燃料価格の上昇に伴う運転資金の減少等により、3,966億円の収入(前連結会計年度比970億円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、保有株式の売却に伴う収入がありましたが、設備投資による支出、事業譲受による支出及び子会社の取得による支出等により、2,891億円の支出(前連結会計年度比550億円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、配当金の支払い、非支配持分からの子会社持分取得による支出及び自己株式の取得による支出もありましたが、社債等の有利子負債の増加による収入等により、14億円の収入(前連結会計年度比423億円の収入の増加)となりました。
これらの結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は、1,075億円の収入(前連結会計年度比420億円の収入の増加)となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて964億円増加し、3,635億円となりました。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

① 要約連結貸借対照表

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
資産の部
流動資産		1,817,502		1,954,315
固定資産
有形固定資産		1,390,727		1,402,555
無形固定資産		419,024		457,618
投資その他の資産		434,319		480,772
固定資産合計		2,244,070		2,340,945
資産合計		4,061,572		4,295,260
負債の部
流動負債		1,346,244		1,297,476
固定負債		1,160,800		1,389,460
負債合計		2,507,044		2,686,936
純資産の部
株主資本		900,227		965,925
その他の包括利益累計額		32,025		28,859
新株予約権		515		3,606
非支配株主持分		621,761		609,934
純資産合計		1,554,528		1,608,324
負債純資産合計		4,061,572		4,295,260

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
売上高		3,823,098		3,432,398
売上原価		2,779,584		2,424,762
売上総利益		1,043,514		1,007,636
販売費及び一般管理費		763,488		741,298
営業利益		280,026		266,338
営業外収益		34,066		34,137
営業外費用		43,476		42,402
経常利益		270,616		258,073
特別利益		38,278		8,561
特別損失		110,646		35,874
税金等調整前当期純利益		198,248		230,760
法人税等		92,648		59,272
当期純利益		105,600		171,488
非支配株主に帰属する当期純利益		59,156		58,251
親会社株主に帰属する当期純利益		46,444		113,237

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当期純利益		105,600		171,488
その他の包括利益合計		△97,905		33,831
包括利益		7,695		205,319
(内訳)
親会社株主に係る包括利益		△26,977		145,713
非支配株主に係る包括利益		34,672		59,606

③ 要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本	その他の 包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	874,627	106,366	471	607,137	1,588,601
当期変動額	25,600	△74,341	44	14,624	△34,073
当期末残高	900,227	32,025	515	621,761	1,554,528

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本	その他の 包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	900,227	32,025	515	621,761	1,554,528
当期変動額	65,698	△3,166	3,091	△11,827	53,796
当期末残高	965,925	28,859	3,606	609,934	1,608,324

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	388,663		333,150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△202,796		△264,566
財務活動によるキャッシュ・フロー	△156,957		40,123
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,502		△13,220
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	20,408		95,487
現金及び現金同等物の期首残高	243,055		263,770
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	307		728
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-		27
現金及び現金同等物の期末残高	263,770		360,012

⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(会計方針の変更) ・ 企業結合に関する会計基準等 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、並びに当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。 また、1株当り情報に与える影響は軽微であります。	該当事項はありません。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 39.初度適用」をご参照ください。	日本基準では、のれんの償却については一定期間にわたり償却をしておりました。IFRSでは、IFRS移行日以降の償却を停止しております。 この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて「販売費及び一般管理費」が253億円減少しております。