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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DE8M
三菱ケミカルグループ株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、グループ理念「Good Chemistry for Tomorrow ― 人、社会、そして地球環境のより良い関係を創るために。」のもと、企業活動を通じ、「時を越え、世代を超え、人と社会、そして地球が心地よい状態」、すなわちKAITEKIを実現し、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献することをめざしております。当社は、その目標に向かい、経営の健全性と効率性の双方を高める体制を整備するとともに、適切な情報開示とステークホルダーとの対話を通じて経営の透明性を向上させ、より良いコーポレート・ガバナンス体制の確立に努めてまいります。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況等)
① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制
イ 当社の経営体制
当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会並びに指名、監査及び報酬の3つの委員会が主に経営の監督を担う一方、執行役が業務執行の決定及び業務執行を担う体制とし、監督と執行の分離を進め、経営の透明性・公正性の向上、経営監督機能の強化及び意思決定の迅速化による経営の機動性の向上に努めております。具体的な状況は以下のとおりです。
(イ) 取締役会
取締役会は、中期経営計画、年度予算などの経営の基本方針を決定したうえで、その基本方針に基づく業務執行の決定は、法定の取締役会決議事項を除き、原則として執行役に委任しており、主に執行役の業務執行の監督をしております。
当社は、機能商品、素材及びヘルスケアの3つの事業分野に及ぶグループの幅広い事業に精通した社内出身の取締役に加え、企業の経営者、社会・経済情勢や科学技術及びICTに関する有識者、公認会計士、弁護士といった経歴をそれぞれ有する5名の社外取締役を選任し、多様な意見を経営に反映させるとともに、監督機能の強化を図っております。また、取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役の過半数は執行役を兼任しないこととし、業務執行の監督が適切に行われる体制を整備しております。
なお、当社は、取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の総数は、社外取締役5名を含む12名(うち、執行役兼務者3名)となっております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築し、取締役の経営責任とその役割の一層の明確化を図るため、取締役の任期を1年にしております。
(ロ)指名委員会、監査委員会及び報酬委員会
(ⅰ) 指名委員会
指名委員会は、取締役候補者及び執行役の指名に加えて、上場会社を除く主要な直接出資子会社 (三菱ケミカル㈱及び㈱生命科学インスティテュート)の社長候補者の指名を行います。また、指名過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしております。
(ⅱ) 監査委員会
監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行の監査、当社グループの内部統制システムの検証等を行っており、原則として毎月1回開催することとしております。監査委員は、社外取締役3名を含む5名であります。また、常勤の監査委員を2名選定するとともに、監査委員会と会計監査人、内部監査を実施する監査室及び内部統制システム整備の方針策定・推進を担う内部統制推進室が緊密に連携するなどして、監査委員会による監査体制の充実を図っております。なお、社内各部門との十分な連携を確保し、情報収集を円滑に行うため、委員長は常勤の監査委員である社内取締役が務めることとしております。
さらに、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもと、監査の補助にあたらせております。監査委員会事務局に所属する従業員の人事(異動、評価等)及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得ることにしております。
なお、監査委員梅葉芳弘氏は、経理・財務に関する長年の業務経験があり、また、監査委員伊藤大義氏は、公認会計士の資格を有しており、両氏はそれぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ⅲ) 報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定に加え、上場会社を除く主要な直接出資子会社(三菱ケミカル㈱及び㈱生命科学インスティテュート)の社長の個人別の報酬額を決定しております。また、決定過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしております。
(ハ)執行役
執行役は、取締役会の定めた経営の基本方針(中期経営計画、年度予算等)に基づく、業務執行の決定及びその執行を担っております。当社グループの経営における重要事項については、執行役による合議機関である執行役会議で審議のうえ、これを決定し、また、その他の事項については、各執行役の職務分掌を定めることに加え、担当執行役の決裁権限を明確にすることで、適正かつ効率的な意思決定がなされるようにしております。
(ニ)執行役会議
執行役会議は、すべての執行役により構成され、当社及び当社グループの経営に関する重要な事項について、審議・決定するとともに、中期経営計画、年度予算等に基づき、当社グループの事業のモニタリングを行っております。
なお、監査委員及び事業会社の社長は、執行役会議に出席し、自由に意見表明できることとなっております。
(ホ)社外取締役
(ⅰ) 員数
取締役12名のうち5名が社外取締役となっております。
(ⅱ) コーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割及び機能並びに社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、独立した客観的な立場から経営を監督し、多様な意見を経営に反映させるため、社外取締役として、企業経営、社会・経済情勢、科学技術及びICT、財務及び会計、コンプライアンス等に関する高度な専門的知識と高い見識を有する者を選任することとしております。
その方針に従い、当社は、経営史の視点からの会社経営に関する高い見識を有し、エネルギー産業論の専門家である橘川武郎氏、公認会計士としての経験や高い見識を有する伊藤大義氏、検察官、弁護士としての経験や高い見識を有する渡邉一弘氏、会社経営の豊富な経験や情報処理分野の専門性に加え、ダイバーシティ推進に関する高い見識を有する國井秀子氏、及び会社経営に関する豊富な経験やICTに関する高い見識を有する橋本孝之氏の5名を選任しております。
社外取締役は、それぞれの見識を活かし、取締役会及び委員会で必要に応じて発言を行っております。また、橘川氏は指名委員会の委員長、伊藤氏は報酬委員会の委員長として、委員会の議事運営を行うとともに、その結果を取締役会に報告する等、その職責を果たしております。加えて、社外取締役は、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用について取締役会等において定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて、業務執行部門、会計監査人等から報告及び説明を受け、経営の監督にあたっております。
(ⅲ) 社外取締役の選任基準
当社は、以下の基準に従い、取締役会における適切な意思決定及び公正な監督が期待できる者を社外取締役として選任しております。なお、当社は、社外取締役5名全員を㈱東京証券取引所の定める独立役員として届出ております。
(社外取締役の選任基準)
当社は、企業経営の豊富な経験を有する者、社会・経済情勢、科学技術及びICT等に関する高度な専門的知識を有する者、財務及び会計、コンプライアンス問題等における高度な専門的知識を有する等、高い見識と高度の専門性を有する者を社外取締役に選任します。
(社外取締役の独立性の基準)
社外取締役は、以下の要件に該当せず、一般株主と利益相反の無い公正かつ中立的な立場で当社経営の監督にあたることができる者を選任します。
1.当社の関係者
①当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事、パートナー等(以下「業務執行者」といいます。)
②過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2.主要株主
当社の総議決権数の10%以上を直接若しくは間接に有する者又は法人の業務執行者
3.主要な取引先
①当社並びに三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱(以下「当社グループの事業会社」といいます。)を主要な取引先とする法人※1の業務執行者
②当社及び当社グループの事業会社の主要な取引先※2の業務執行者
4.会計監査人
当社グループの会計監査人又はその社員等
5.個人としての取引
当社及び当社グループの事業会社から年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者
6.寄付
当社及び当社グループの事業会社から年間1,000万円以上の寄付・助成を受けている者又は法人の業務執行者
7.役員の相互就任
当社グループの役員・従業員を役員に選任している法人の業務執行者
8.近親者等
①当社グループの重要な業務執行者の配偶者、二親等以内の親族又は生計を同一にする者(以下「近親者」といいます。)
②3から7に該当する者の近親者
③過去3年間において3から7に該当する者
※1 当該取引先が直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社及び当社グループの事業会社から受けた場合、当社を主要な取引先とする法人とします。
※2 当社及び当社グループの事業会社が直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた場合又は当該取引先が当社グループに対し当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社の主要な取引先とします。
(ⅳ) 会社と社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。また、各社外取締役の兼職等の状況は、以下のとおりですが、当社と当該兼職先との間の取引関係等は、いずれも上記独立性の基準に抵触しておりません。
・社外取締役橘川武郎氏は、東京理科大学大学院経営学研究科教授及び出光興産㈱の社外取締役を兼任しております。
・社外取締役伊藤大義氏は、出光興産㈱及びTIS㈱の社外監査役を兼任しております。
・社外取締役國井秀子氏は、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科客員教授並びに㈱産業革新機構、東京電力ホールディングス㈱及び本田技研工業㈱の社外取締役を兼任しております。
・社外取締役橋本孝之氏は、日本アイ・ビー・エム㈱の名誉相談役、カゴメ㈱及び中部電力㈱の社外取締役並びに㈱IHIの社外監査役を兼任しております。
ロ 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況
当社は、取締役会において決議した内部統制システムに関する基本方針に基づいて内部統制システムの強化・徹底を図っており、毎期末に取締役会で当該基本方針の運用状況を検証するとともに、必要に応じてその内容の見直しを行うこととしております。現在の当該基本方針の内容は以下のとおりであります。
(イ) 監査委員会の職務の執行のために必要な体制
(ⅰ)監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもとその補助にあたらせる。監査委員会事務局に所属する従業員の人事(異動、評価等)及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得る。
(ⅱ)取締役、執行役及び従業員は、監査委員会監査基準等に従い、当社及び当社を会社法上の親会社とする企業集団(以下「当社グループ」という。)における経営上の重要事項(会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を含む。)を監査委員会に報告する。
(ⅲ) 監査委員会に報告した当社グループの取締役、執行役、監査役及び従業員に対して、その報告を理由として不利益な取扱いをしない旨を定める。
(ⅳ)監査委員会又は監査委員が支出した費用のうち、その職務の執行に要するとみなすのが相当な費用については、当社が負担する。
(ⅴ)その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、常勤監査委員を置くとともに、監査委員会と執行役社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査委員会と内部監査部門との連携、情報交換等を行う。
(ロ)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役会は、当社グループのポートフォリオマネジメントに重大な影響を与える事項及び法定の取締役会決議事項(経営の基本方針等)を除き、原則として業務執行の決定をすべて執行役に委任することで、執行役による迅速な意思決定を可能とする。
(ⅱ)執行役に委任された業務執行の決定にあたり、当社グループの経営における重要事項については、執行役会議で審議のうえ、これを決定し、その他の事項については、執行役社長をはじめとする各執行役の決裁権限及び各部門の所管事項を定めるとともに、子会社に委ねる決裁権限を明確にすることで、当社グループの業務執行の決定及び執行を適正かつ効率的に行う体制を整備する。
(ⅲ) 執行役は、取締役会の定めた経営の基本方針(グループ中期経営計画、年度予算等)に基づき、子会社の経営管理を行い、これらの達成を図る。また、執行役は、執行役会議及び中期経営計画、年度予算等の管理を通じ、子会社の経営上の重要事項が当社に報告される体制を整備する。
(ハ) 執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)グループ企業行動憲章を当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本規程とする。
(ⅱ)財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたる。
(ⅲ)グループ・コンプライアンス推進規程その他の関連規則に基づき、コンプライアンスに関する推進体制、啓発・教育プログラム、監査・モニタリング体制、ホットライン等の当社グループにおけるコンプライアンス推進プログラムを整備し、コンプライアンス推進統括執行役を置いて、その適切な運用・管理にあたる。
(ニ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理統括責任者を執行役社長とし、グループ・リスク管理基本規程その他の関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。
(ホ) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
グループの情報セキュリティポリシー、情報管理規則その他の関連規則に基づき、執行役会議議事録、稟議書その他執行役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録を保存・管理するとともに、執行役並びに取締役及び監査委員会がこれを閲覧できる体制を整備する。
(ヘ) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
上記方針及びグループ経営規程その他の関連規則に基づき、当社グループの経営管理(経営目標の管理、重要事項に関する報告・承認、グループ内部監査等)を行うとともに、コンプライアンス、リスク管理をはじめとするグループ内部統制方針・システムをグループ内で共有することを通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。
ハ 内部監査及び会計監査の状況
(イ) 内部監査の状況
内部監査については、監査室(監査人4名。)が年間内部監査計画に基づき、当社の業務監査を実施するとともに、当社グループの事業会社の内部監査部門と連携し、当社グループにおいて適正な内部監査が行われるように体制を整備し運用を行っております。
年間の内部監査計画については、監査委員会と事前協議を行ったうえで立案し、社長及び監査委員会の承認を得て策定することとしております。加えて、監査室では、内部監査の実施状況及びその結果を監査委員会に報告するほか、監査委員会の監査及び監査委員会における監査状況の報告に監査室長が陪席するなど、監査委員会の監査との連携を図っております。また、会計監査人との間においても定期的にそれぞれの監査施策や監査結果についての情報交換を行うなど、連携強化に努めております。
(ロ) 会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人に委嘱しております。会計監査人は、監査委員会とも緊密な連携を保ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告とともに、必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
鹿島かおる、剣持宣昭、垂井健
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士23名、その他21名
② その他コーポレート・ガバナンスに関する事項
イ 取締役及び執行役の報酬等
以下に記載する役員の報酬等は、当連結会計年度における報酬等の額であります。
(注)1 当社及び当社子会社が役員に支払った報酬等の合計額を上記の報酬等の支払額として記載しております。
2 当社が支払った報酬等は、取締役11名に対して284百万円(うち社外取締役5名に対して69百万円)、執行役5名に対して277百万円です。
3 当社は、執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支払っております。
4 取締役(社内)に対する業績報酬は、前期に執行役を務めていた取締役に対して、執行役在任時の業績報酬として支給されたものです。
5 執行役に対する業績報酬は、当社が支払ったストックオプションによる報酬であります。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役と執行役の報酬は別体系とし、以下の考え方に基づき、報酬委員会が決定しております。
(取締役)
・基本報酬(固定報酬)のみで構成する。
・基本報酬は、役位及び常勤・非常勤等の区別に基づき設定する。
・報酬額については、指名委員会等設置会社における取締役の責務を果たすのに相応しい人材を確保するのに
必要な水準とするべく、他企業の水準なども勘案して決定する。
※執行役を兼任する場合、執行役としての報酬を適用する。
(執行役)
・基本報酬(固定報酬)と業績報酬(変動報酬 ※0～200%の範囲で変動)で構成する。
・基本報酬は、役位及び代表権の有無などの職責に基づき設定する。
・報酬額については、優秀な経営人材を確保し、当社の競争力を高めるために必要な水準とするべく、他企業
の水準なども勘案して決定する。
・業績報酬については、中長期的かつ持続的な企業価値の向上、並びに株主価値の共有に対するインセンティ
ブとするべく、現金賞与と株式報酬型(1円)ストックオプション制度を活用する。
・基準となる金額・株数は業績の達成度に応じ0～200%の範囲で変動させるとともに、総報酬に占める業績報 酬の比率を高役位者ほど高くする。
ニ 役員の責任免除
取締役及び執行役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役及び執行役(取締役及び執行役であった者を含みます。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
また、当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限定額としております。
なお、指名委員会等設置会社移行前に監査役であった者の責任について、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款の附則で定めております。
ホ 取締役会において決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
当社は、自己株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(配当)
当社は、株主の皆様への利益還元や資本政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条 第1項各号に定める事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
ト 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
③ 株式の保有状況
イ 当社
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
ロ 連結子会社
(最大保有会社)
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は三菱ケミカル株式会社(旧 三菱レイヨン株式会社)であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
(最大保有会社の次に大きい会社)
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社は大陽日酸株式会社であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度)
特定投資株式
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
当社は、グループ理念「Good Chemistry for Tomorrow ― 人、社会、そして地球環境のより良い関係を創るために。」のもと、企業活動を通じ、「時を越え、世代を超え、人と社会、そして地球が心地よい状態」、すなわちKAITEKIを実現し、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献することをめざしております。当社は、その目標に向かい、経営の健全性と効率性の双方を高める体制を整備するとともに、適切な情報開示とステークホルダーとの対話を通じて経営の透明性を向上させ、より良いコーポレート・ガバナンス体制の確立に努めてまいります。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況等)
① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制
イ 当社の経営体制
当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会並びに指名、監査及び報酬の3つの委員会が主に経営の監督を担う一方、執行役が業務執行の決定及び業務執行を担う体制とし、監督と執行の分離を進め、経営の透明性・公正性の向上、経営監督機能の強化及び意思決定の迅速化による経営の機動性の向上に努めております。具体的な状況は以下のとおりです。
(イ) 取締役会
取締役会は、中期経営計画、年度予算などの経営の基本方針を決定したうえで、その基本方針に基づく業務執行の決定は、法定の取締役会決議事項を除き、原則として執行役に委任しており、主に執行役の業務執行の監督をしております。
当社は、機能商品、素材及びヘルスケアの3つの事業分野に及ぶグループの幅広い事業に精通した社内出身の取締役に加え、企業の経営者、社会・経済情勢や科学技術及びICTに関する有識者、公認会計士、弁護士といった経歴をそれぞれ有する5名の社外取締役を選任し、多様な意見を経営に反映させるとともに、監督機能の強化を図っております。また、取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役の過半数は執行役を兼任しないこととし、業務執行の監督が適切に行われる体制を整備しております。
なお、当社は、取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の総数は、社外取締役5名を含む12名(うち、執行役兼務者3名)となっております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築し、取締役の経営責任とその役割の一層の明確化を図るため、取締役の任期を1年にしております。
(ロ)指名委員会、監査委員会及び報酬委員会
(ⅰ) 指名委員会
指名委員会は、取締役候補者及び執行役の指名に加えて、上場会社を除く主要な直接出資子会社 (三菱ケミカル㈱及び㈱生命科学インスティテュート)の社長候補者の指名を行います。また、指名過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしております。
(ⅱ) 監査委員会
監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行の監査、当社グループの内部統制システムの検証等を行っており、原則として毎月1回開催することとしております。監査委員は、社外取締役3名を含む5名であります。また、常勤の監査委員を2名選定するとともに、監査委員会と会計監査人、内部監査を実施する監査室及び内部統制システム整備の方針策定・推進を担う内部統制推進室が緊密に連携するなどして、監査委員会による監査体制の充実を図っております。なお、社内各部門との十分な連携を確保し、情報収集を円滑に行うため、委員長は常勤の監査委員である社内取締役が務めることとしております。
さらに、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもと、監査の補助にあたらせております。監査委員会事務局に所属する従業員の人事(異動、評価等)及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得ることにしております。
なお、監査委員梅葉芳弘氏は、経理・財務に関する長年の業務経験があり、また、監査委員伊藤大義氏は、公認会計士の資格を有しており、両氏はそれぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ⅲ) 報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定に加え、上場会社を除く主要な直接出資子会社(三菱ケミカル㈱及び㈱生命科学インスティテュート)の社長の個人別の報酬額を決定しております。また、決定過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしております。
(ハ)執行役
執行役は、取締役会の定めた経営の基本方針(中期経営計画、年度予算等)に基づく、業務執行の決定及びその執行を担っております。当社グループの経営における重要事項については、執行役による合議機関である執行役会議で審議のうえ、これを決定し、また、その他の事項については、各執行役の職務分掌を定めることに加え、担当執行役の決裁権限を明確にすることで、適正かつ効率的な意思決定がなされるようにしております。
(ニ)執行役会議
執行役会議は、すべての執行役により構成され、当社及び当社グループの経営に関する重要な事項について、審議・決定するとともに、中期経営計画、年度予算等に基づき、当社グループの事業のモニタリングを行っております。
なお、監査委員及び事業会社の社長は、執行役会議に出席し、自由に意見表明できることとなっております。
(ホ)社外取締役
(ⅰ) 員数
取締役12名のうち5名が社外取締役となっております。
(ⅱ) コーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割及び機能並びに社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、独立した客観的な立場から経営を監督し、多様な意見を経営に反映させるため、社外取締役として、企業経営、社会・経済情勢、科学技術及びICT、財務及び会計、コンプライアンス等に関する高度な専門的知識と高い見識を有する者を選任することとしております。
その方針に従い、当社は、経営史の視点からの会社経営に関する高い見識を有し、エネルギー産業論の専門家である橘川武郎氏、公認会計士としての経験や高い見識を有する伊藤大義氏、検察官、弁護士としての経験や高い見識を有する渡邉一弘氏、会社経営の豊富な経験や情報処理分野の専門性に加え、ダイバーシティ推進に関する高い見識を有する國井秀子氏、及び会社経営に関する豊富な経験やICTに関する高い見識を有する橋本孝之氏の5名を選任しております。
社外取締役は、それぞれの見識を活かし、取締役会及び委員会で必要に応じて発言を行っております。また、橘川氏は指名委員会の委員長、伊藤氏は報酬委員会の委員長として、委員会の議事運営を行うとともに、その結果を取締役会に報告する等、その職責を果たしております。加えて、社外取締役は、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用について取締役会等において定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて、業務執行部門、会計監査人等から報告及び説明を受け、経営の監督にあたっております。
(ⅲ) 社外取締役の選任基準
当社は、以下の基準に従い、取締役会における適切な意思決定及び公正な監督が期待できる者を社外取締役として選任しております。なお、当社は、社外取締役5名全員を㈱東京証券取引所の定める独立役員として届出ております。
(社外取締役の選任基準)
当社は、企業経営の豊富な経験を有する者、社会・経済情勢、科学技術及びICT等に関する高度な専門的知識を有する者、財務及び会計、コンプライアンス問題等における高度な専門的知識を有する等、高い見識と高度の専門性を有する者を社外取締役に選任します。
(社外取締役の独立性の基準)
社外取締役は、以下の要件に該当せず、一般株主と利益相反の無い公正かつ中立的な立場で当社経営の監督にあたることができる者を選任します。
1.当社の関係者
①当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事、パートナー等(以下「業務執行者」といいます。)
②過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2.主要株主
当社の総議決権数の10%以上を直接若しくは間接に有する者又は法人の業務執行者
3.主要な取引先
①当社並びに三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱(以下「当社グループの事業会社」といいます。)を主要な取引先とする法人※1の業務執行者
②当社及び当社グループの事業会社の主要な取引先※2の業務執行者
4.会計監査人
当社グループの会計監査人又はその社員等
5.個人としての取引
当社及び当社グループの事業会社から年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者
6.寄付
当社及び当社グループの事業会社から年間1,000万円以上の寄付・助成を受けている者又は法人の業務執行者
7.役員の相互就任
当社グループの役員・従業員を役員に選任している法人の業務執行者
8.近親者等
①当社グループの重要な業務執行者の配偶者、二親等以内の親族又は生計を同一にする者(以下「近親者」といいます。)
②3から7に該当する者の近親者
③過去3年間において3から7に該当する者
※1 当該取引先が直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社及び当社グループの事業会社から受けた場合、当社を主要な取引先とする法人とします。
※2 当社及び当社グループの事業会社が直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた場合又は当該取引先が当社グループに対し当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社の主要な取引先とします。
(ⅳ) 会社と社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。また、各社外取締役の兼職等の状況は、以下のとおりですが、当社と当該兼職先との間の取引関係等は、いずれも上記独立性の基準に抵触しておりません。
・社外取締役橘川武郎氏は、東京理科大学大学院経営学研究科教授及び出光興産㈱の社外取締役を兼任しております。
・社外取締役伊藤大義氏は、出光興産㈱及びTIS㈱の社外監査役を兼任しております。
・社外取締役國井秀子氏は、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科客員教授並びに㈱産業革新機構、東京電力ホールディングス㈱及び本田技研工業㈱の社外取締役を兼任しております。
・社外取締役橋本孝之氏は、日本アイ・ビー・エム㈱の名誉相談役、カゴメ㈱及び中部電力㈱の社外取締役並びに㈱IHIの社外監査役を兼任しております。
ロ 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況
当社は、取締役会において決議した内部統制システムに関する基本方針に基づいて内部統制システムの強化・徹底を図っており、毎期末に取締役会で当該基本方針の運用状況を検証するとともに、必要に応じてその内容の見直しを行うこととしております。現在の当該基本方針の内容は以下のとおりであります。
(イ) 監査委員会の職務の執行のために必要な体制
(ⅰ)監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもとその補助にあたらせる。監査委員会事務局に所属する従業員の人事(異動、評価等)及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得る。
(ⅱ)取締役、執行役及び従業員は、監査委員会監査基準等に従い、当社及び当社を会社法上の親会社とする企業集団(以下「当社グループ」という。)における経営上の重要事項(会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を含む。)を監査委員会に報告する。
(ⅲ) 監査委員会に報告した当社グループの取締役、執行役、監査役及び従業員に対して、その報告を理由として不利益な取扱いをしない旨を定める。
(ⅳ)監査委員会又は監査委員が支出した費用のうち、その職務の執行に要するとみなすのが相当な費用については、当社が負担する。
(ⅴ)その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、常勤監査委員を置くとともに、監査委員会と執行役社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査委員会と内部監査部門との連携、情報交換等を行う。
(ロ)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役会は、当社グループのポートフォリオマネジメントに重大な影響を与える事項及び法定の取締役会決議事項(経営の基本方針等)を除き、原則として業務執行の決定をすべて執行役に委任することで、執行役による迅速な意思決定を可能とする。
(ⅱ)執行役に委任された業務執行の決定にあたり、当社グループの経営における重要事項については、執行役会議で審議のうえ、これを決定し、その他の事項については、執行役社長をはじめとする各執行役の決裁権限及び各部門の所管事項を定めるとともに、子会社に委ねる決裁権限を明確にすることで、当社グループの業務執行の決定及び執行を適正かつ効率的に行う体制を整備する。
(ⅲ) 執行役は、取締役会の定めた経営の基本方針(グループ中期経営計画、年度予算等)に基づき、子会社の経営管理を行い、これらの達成を図る。また、執行役は、執行役会議及び中期経営計画、年度予算等の管理を通じ、子会社の経営上の重要事項が当社に報告される体制を整備する。
(ハ) 執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)グループ企業行動憲章を当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本規程とする。
(ⅱ)財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたる。
(ⅲ)グループ・コンプライアンス推進規程その他の関連規則に基づき、コンプライアンスに関する推進体制、啓発・教育プログラム、監査・モニタリング体制、ホットライン等の当社グループにおけるコンプライアンス推進プログラムを整備し、コンプライアンス推進統括執行役を置いて、その適切な運用・管理にあたる。
(ニ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理統括責任者を執行役社長とし、グループ・リスク管理基本規程その他の関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。
(ホ) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
グループの情報セキュリティポリシー、情報管理規則その他の関連規則に基づき、執行役会議議事録、稟議書その他執行役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録を保存・管理するとともに、執行役並びに取締役及び監査委員会がこれを閲覧できる体制を整備する。
(ヘ) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
上記方針及びグループ経営規程その他の関連規則に基づき、当社グループの経営管理(経営目標の管理、重要事項に関する報告・承認、グループ内部監査等)を行うとともに、コンプライアンス、リスク管理をはじめとするグループ内部統制方針・システムをグループ内で共有することを通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。
ハ 内部監査及び会計監査の状況
(イ) 内部監査の状況
内部監査については、監査室(監査人4名。)が年間内部監査計画に基づき、当社の業務監査を実施するとともに、当社グループの事業会社の内部監査部門と連携し、当社グループにおいて適正な内部監査が行われるように体制を整備し運用を行っております。
年間の内部監査計画については、監査委員会と事前協議を行ったうえで立案し、社長及び監査委員会の承認を得て策定することとしております。加えて、監査室では、内部監査の実施状況及びその結果を監査委員会に報告するほか、監査委員会の監査及び監査委員会における監査状況の報告に監査室長が陪席するなど、監査委員会の監査との連携を図っております。また、会計監査人との間においても定期的にそれぞれの監査施策や監査結果についての情報交換を行うなど、連携強化に努めております。
(ロ) 会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人に委嘱しております。会計監査人は、監査委員会とも緊密な連携を保ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告とともに、必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
鹿島かおる、剣持宣昭、垂井健
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士23名、その他21名
② その他コーポレート・ガバナンスに関する事項
イ 取締役及び執行役の報酬等
以下に記載する役員の報酬等は、当連結会計年度における報酬等の額であります。
| 区分 | 支払人員(名) | 報酬等の支払額(百万円) | ||
| 基本報酬 | 業績報酬 | 合計 | ||
| 取締役(社内) | 6 | 250 | 10 | 260 |
| 取締役(社外) | 5 | 69 | ― | 69 |
| 執行役 | 5 | 258 | 65 | 323 |
| 合計 | 16 | 577 | 75 | 652 |
(注)1 当社及び当社子会社が役員に支払った報酬等の合計額を上記の報酬等の支払額として記載しております。
2 当社が支払った報酬等は、取締役11名に対して284百万円(うち社外取締役5名に対して69百万円)、執行役5名に対して277百万円です。
3 当社は、執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支払っております。
4 取締役(社内)に対する業績報酬は、前期に執行役を務めていた取締役に対して、執行役在任時の業績報酬として支給されたものです。
5 執行役に対する業績報酬は、当社が支払ったストックオプションによる報酬であります。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | ||||
| 越智 仁 | 104 | 執行役 | 提出会社 | 80 | 23 | ― | ― |
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役と執行役の報酬は別体系とし、以下の考え方に基づき、報酬委員会が決定しております。
(取締役)
・基本報酬(固定報酬)のみで構成する。
・基本報酬は、役位及び常勤・非常勤等の区別に基づき設定する。
・報酬額については、指名委員会等設置会社における取締役の責務を果たすのに相応しい人材を確保するのに
必要な水準とするべく、他企業の水準なども勘案して決定する。
※執行役を兼任する場合、執行役としての報酬を適用する。
(執行役)
・基本報酬(固定報酬)と業績報酬(変動報酬 ※0～200%の範囲で変動)で構成する。
・基本報酬は、役位及び代表権の有無などの職責に基づき設定する。
・報酬額については、優秀な経営人材を確保し、当社の競争力を高めるために必要な水準とするべく、他企業
の水準なども勘案して決定する。
・業績報酬については、中長期的かつ持続的な企業価値の向上、並びに株主価値の共有に対するインセンティ
ブとするべく、現金賞与と株式報酬型(1円)ストックオプション制度を活用する。
・基準となる金額・株数は業績の達成度に応じ0～200%の範囲で変動させるとともに、総報酬に占める業績報 酬の比率を高役位者ほど高くする。
ニ 役員の責任免除
取締役及び執行役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役及び執行役(取締役及び執行役であった者を含みます。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
また、当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限定額としております。
なお、指名委員会等設置会社移行前に監査役であった者の責任について、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款の附則で定めております。
ホ 取締役会において決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
当社は、自己株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(配当)
当社は、株主の皆様への利益還元や資本政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条 第1項各号に定める事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
ト 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
③ 株式の保有状況
イ 当社
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 11 | 銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 5,895 | 百万円 |
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 5,478,300 | 3,833 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 3,244,965 | 662 | 同上 |
| ㈱めぶきフィナンシャルグループ | 1,032,870 | 460 | 同上 |
| ㈱第四銀行 | 309,195 | 136 | 同上 |
| ㈱南都銀行 | 32,970 | 134 | 同上 |
| ㈱山梨中央銀行 | 180,500 | 90 | 同上 |
| ㈱百五銀行 | 201,000 | 89 | 同上 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 23,047 | 89 | 同上 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 5,478,300 | 3,818 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 3,244,965 | 621 | 同上 |
| ㈱めぶきフィナンシャルグループ | 1,032,870 | 422 | 同上 |
| ㈱第四銀行 | 30,919 | 145 | 同上 |
| ㈱百五銀行 | 201,000 | 101 | 同上 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 23,047 | 99 | 同上 |
| ㈱南都銀行 | 32,970 | 94 | 同上 |
| ㈱山梨中央銀行 | 180,500 | 79 | 同上 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 2,100 | 9 | 同上 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
ロ 連結子会社
(最大保有会社)
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は三菱ケミカル株式会社(旧 三菱レイヨン株式会社)であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 201 | 銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 61,125 | 百万円 |
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱ダイセル | 2,310,000 | 3,097 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 三菱地所㈱ | 962,000 | 1,952 | 同上 |
| 三菱瓦斯化学㈱ | 843,500 | 1,950 | 同上 |
| 信越化学工業㈱ | 202,000 | 1,948 | 同上 |
| 三菱電機㈱ | 991,000 | 1,582 | 同上 |
| スタンレー電気㈱ | 486,000 | 1,543 | 同上 |
| ㈱小糸製作所 | 250,000 | 1,447 | 同上 |
| 大阪有機化学工業㈱ | 928,000 | 837 | 同上 |
| ㈱カネカ | 1,000,000 | 828 | 同上 |
| 日本ペイントホールディングス㈱ | 210,000 | 813 | 同上 |
| ㈱ニコン | 460,000 | 742 | 同上 |
| ㈱三菱総合研究所 | 186,900 | 602 | 同上 |
| 関西ペイント交友持株会 | 179,466 | 424 | 同上 |
| 片倉コープアグリ㈱ | 1,375,000 | 345 | 同上 |
| 三井化学㈱ | 512,000 | 281 | 同上 |
| タカラスタンダード㈱ | 117,000 | 207 | 同上 |
| サカイオーベックス㈱ | 100,000 | 180 | 同上 |
| 岡谷鋼機㈱ | 21,000 | 165 | 同上 |
| 東リ㈱ | 432,000 | 163 | 同上 |
| ヨネックス㈱ | 104,000 | 128 | 同上 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 三菱商事㈱ | 1,395,114 | 3,992 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 三菱マテリアル㈱ | 903,488 | 2,891 | 同上 |
| ㈱三菱総合研究所 | 834,000 | 2,798 | 同上 |
| ㈱ダイセル | 2,310,000 | 2,684 | 同上 |
| 栗田工業㈱ | 761,526 | 2,570 | 同上 |
| 信越化学工業㈱ | 202,000 | 2,223 | 同上 |
| 三菱瓦斯化学㈱ | 843,500 | 2,150 | 同上 |
| スタンレー電気㈱ | 486,000 | 1,909 | 同上 |
| ㈱小糸製作所 | 250,000 | 1,845 | 同上 |
| 三菱地所㈱ | 962,000 | 1,730 | 同上 |
| 三菱電機㈱ | 991,000 | 1,686 | 同上 |
| 大阪有機化学工業㈱ | 928,000 | 1,269 | 同上 |
| 日本ペイントホールディングス㈱ | 315,000 | 1,230 | 同上 |
| ㈱カネカ | 1,000,000 | 1,055 | 同上 |
| 荒川化学工業㈱ | 406,080 | 765 | 同上 |
| キリンホールディングス㈱ | 255,270 | 723 | 同上 |
| 大日本印刷㈱ | 308,525 | 678 | 同上 |
| 三菱倉庫㈱ | 298,346 | 674 | 同上 |
| 王子ホールディングス㈱ | 780,500 | 533 | 同上 |
| 三菱重工業㈱ | 125,000 | 509 | 同上 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 東海カーボン㈱ | 5,900,000 | 9,740 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限 |
| 信越化学工業㈱ | 735,000 | 8,088 | 同上 |
| ライオン㈱ | 1,469,800 | 3,149 | 同上 |
| テルモ㈱ | 541,600 | 3,027 | 同上 |
| 明和産業㈱ | 4,079,850 | 2,019 | 同上 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 426,300 | 2,018 | 同上 |
| ㈱T&Dホールディングス | 1,012,240 | 1,709 | 同上 |
| JSR㈱ | 587,491 | 1,405 | 同上 |
| 三菱マテリアル㈱ | 289,200 | 925 | 同上 |
| ㈱ニコン | 475,000 | 900 | 同上 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
(最大保有会社の次に大きい会社)
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社は大陽日酸株式会社であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 128 | 銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 37,755 | 百万円 |
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ | 2,427,791 | 4,633 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 東ソー㈱ | 4,393,400 | 4,296 | 同上 |
| アズビル㈱ | 840,000 | 3,141 | 同上 |
| イビデン㈱ | 1,312,300 | 2,275 | 同上 |
| 高圧ガス工業㈱ | 3,142,000 | 2,246 | 同上 |
| 東京建物㈱ | 1,270,040 | 1,864 | 同上 |
| 三菱電機㈱ | 600,000 | 958 | 同上 |
| 東亜合成㈱ | 740,000 | 939 | 同上 |
| 小池酸素工業㈱ | 2,668,912 | 811 | 同上 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 3,808,000 | 776 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 東邦アセチレン㈱ | 690,000 | 694 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| NOK㈱ | 240,000 | 620 | 同上 |
| ㈱クレハ | 122,940 | 601 | 同上 |
| 理研計器㈱ | 341,300 | 578 | 同上 |
| ダイキン工業㈱ | 51,000 | 570 | 同上 |
| TPR㈱ | 148,690 | 543 | 同上 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 708,950 | 496 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 三菱商事㈱ | 181,000 | 435 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| ㈱ダイヘン | 591,600 | 428 | 同上 |
| ㈱星医療酸器 | 93,327 | 360 | 同上 |
| ㈱島津製作所 | 201,889 | 357 | 同上 |
| 長野計器㈱ | 497,500 | 356 | 同上 |
| 岩谷産業㈱ | 500,000 | 324 | 同上 |
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 新コスモス電機㈱ | 184,000 | 236 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 富士重工業㈱ | 56,211 | 229 | 同上 |
| 東京鐵鋼㈱ | 499,916 | 228 | 同上 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,803,100 | 1,961 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限 |
| SOMPOホールディングス㈱ | 361,750 | 1,475 | 同上 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 7,195,000 | 1,467 | 同上 |
| ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ | 130,500 | 249 | 同上 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ | 2,558,291 | 5,483 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 東ソー㈱ | 2,196,700 | 4,586 | 同上 |
| アズビル㈱ | 700,000 | 3,468 | 同上 |
| 高圧ガス工業㈱ | 3,142,000 | 2,780 | 同上 |
| イビデン㈱ | 1,312,300 | 2,077 | 同上 |
| 東京建物㈱ | 1,270,040 | 2,035 | 同上 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 5,501,500 | 1,052 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 三菱電機㈱ | 600,000 | 1,020 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 東邦アセチレン㈱ | 690,000 | 987 | 同上 |
| 東亜合成㈱ | 740,000 | 927 | 同上 |
| ㈱クレハ | 122,940 | 851 | 同上 |
| 理研計器㈱ | 341,300 | 791 | 同上 |
| 小池酸素工業㈱ | 266,891 | 779 | 同上 |
| ㈱島津製作所 | 202,915 | 607 | 同上 |
| 長野計器㈱ | 497,500 | 601 | 同上 |
| ダイキン工業㈱ | 51,000 | 598 | 同上 |
| 三菱商事㈱ | 181,000 | 518 | 同上 |
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| NOK㈱ | 240,000 | 495 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| ㈱ダイヘン | 591,600 | 483 | 同上 |
| TPR㈱ | 148,690 | 457 | 同上 |
| ㈱星医療酸器 | 95,214 | 404 | 同上 |
| 岩谷産業㈱ | 100,000 | 393 | 同上 |
| ㈱立花エレテック | 142,200 | 299 | 同上 |
| 昭和電工㈱ | 66,500 | 299 | 同上 |
| 新コスモス電機㈱ | 184,000 | 264 | 同上 |
| 日本カーボン㈱ | 48,835 | 263 | 同上 |
| 出光興産㈱ | 56,800 | 229 | 同上 |
| シップヘルスケアホールディングス㈱ | 56,900 | 213 | 同上 |
| ㈱SUBARU | 56,997 | 198 | 同上 |
| 朝日工業㈱ | 120,000 | 157 | 同上 |
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
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