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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7GT

有価証券報告書抜粋 三菱ケミカルグループ株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。
当社グループの研究開発人員は4,961名、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,438億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 機能商品セグメント
情電・ディスプレイ、高機能フィルム、環境・生活ソリューション、高機能成形材料、高機能ポリマー、高機能化学、新エネルギーに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・三菱ケミカル㈱が、2018年5月、バイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO」について、耐薬品性や長期耐久性などの環境信頼性を大幅に向上させた新グレードを開発しました。
・三菱ケミカル㈱のバイオエタノール製造プロセス向けのゼオライト膜が、2018年8月、アメティス社(アメリカ)の製造プラントに採用されました。
・三菱ケミカル㈱が、2018年10月、アルミ樹脂複合版「ALPOLIC/fr」について、難燃性を高めた内装材向けの新グレード「ALPOLIC/fr INNER LIGHT」を販売しました。
・三菱ケミカル㈱の生分解性プラスチック「BioPBS」を用いたストローが、2019年3月、京浜急行電鉄㈱及びそのグループ会社が運営する施設において採用されました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は297億円であります。
(2) ケミカルズセグメント
MMA、石化、炭素に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・三菱ケミカル㈱が開発した植物由来のポリカーボネートジオール「BENEBiOL」が、2018年11月、東レ㈱の環境配慮型のスエード調人工皮革「Ultrasuede BX」の原料として採用されました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は100億円であります。
(3) 産業ガスセグメント
産業ガスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・大陽日酸㈱が、2018年8月、自励振動現象を応用し、広い範囲を効率よく均一加熱できる酸素バーナ「SCOPE-Jet Swing」を開発しました。
・大陽日酸㈱が、2019年1月、フィルム基材へ印刷・焼成することで導電配線を形成できる銅ナノ粒子を用いた導電性ペーストを開発しました。
・大陽日酸㈱が、2019年3月、凍結バッグ収納に対応した細胞全自動凍結保存システム「クライオライブラリーアドバンス」を開発しました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は35億円であります。
(4) ヘルスケアセグメント
医薬品、ライフサイエンスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・田辺三菱製薬㈱が、2018年6月、抗真菌剤「ジュブリア」の爪白癬について、台湾で承認を取得しました。
・田辺三菱製薬㈱が、2018年7月、MT-7117の赤芽球性プロトポルフィリン症について、第2相臨床試験を米国で開始しました。
・田辺三菱製薬㈱が、2018年9月、MT-2271の高齢者における季節性インフルエンザの予防について、第3相臨床試験を米国、欧州、カナダ他で開始しました。
・田辺三菱製薬㈱が、2019年2月、免疫抑制剤「アザニン」の自己免疫性肝炎について、日本で承認を取得しました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は906億円であります。
(5) その他
エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は3億円であります。
上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が97億円あります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00808] S100G7GT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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