三菱マテリアル株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、中国やインド等の新興国において経済成長の鈍化傾向が継続したものの、米国において景気が緩やかに回復したことなどから、全体として持ち直しに向かいました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、公共投資が底堅く推移したことに加えて、雇用・所得環境の改善や消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響等により、個人消費が増加したことなどから、景気が緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、銅をはじめとする主要金属の海外相場が下落した一方で、円高の為替水準が修正されたため事業全般にわたってその影響があったほか、震災復興工事の本格化や住宅建設工事等の増加によりセメントの需要が堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2011-2013年度)「Materials Premium(マテリアル・プレミアム)2013 ～新たなる創造を目指して～」の基本コンセプトとしている「成長戦略と財務体質改善の両立」並びに成長戦略として掲げている「海外市場、特に新興国市場への展開」及び「複合事業体として特徴のあるシナジーの創出」に基づき引き続き諸施策を実施し、アジアを中心とした生産・販売拠点の拡充や事業の選択と集中等を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆4,147億96百万円(前年度比9.9%増)、連結営業利益は662億81百万円(同26.3%増)、連結経常利益は769億2百万円(同3.3%増)、連結当期純利益は525億51百万円(同42.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

(セメント事業)

(単位:億円)

	前期	当期	増減(増減率)
売上高	1,647	1,901	254	(15.4%)
営業利益	142	191	48	(34.3%)
経常利益	140	188	47	(34.2%)

セメント事業は、国内では、震災復興工事の本格化に加えて、その他の災害復旧工事、再開発工事、マンション等住宅建設工事の増加等により全国的に需要が堅調に推移したことから、販売数量が増加しました。海外では、米国において、民間設備投資及び住宅関連の需要が堅調に推移したことに加えて、中国において、山東省における高速鉄道工事及び新空港建設工事等により需要が増加したことから、販売数量が増加しました。なお、事業全体のセメント生産量は、12.4百万トン(前年度比0.6百万トン増産)となりました。
以上の結果、事業全体の売上高及び営業利益は、前年度に比べて増加しました。
事業全体の経常利益は、営業利益が増加したことから、前年度に比べて増加しました。

(銅事業)

(単位:億円)

	前期	当期	増減(増減率)
売上高	6,227	6,963	735	(11.8%)
営業利益	177	232	55	(31.0%)
経常利益	391	365	△25	(△6.6%)

銅地金は、銅の海外相場が下落した一方で、円高修正の影響がありました。また、インドネシア・カパー・スメルティング社において、鉱石供給元鉱山の操業トラブルや操業停止を伴う定期炉修の実施の影響があったものの、直島製錬所において、定期炉修がなかったことにより増産となったことから、増収増益となりました。なお、事業全体の電気銅生産量は、513千トン(前年度比4千トン増産)となりました。
金及びその他の金属は、円高修正の影響があったものの、鉱石中の含有量の減少等により減産となったことなどから、減収減益となりました。
銅加工品は、自動車向け製品等の販売が増加したことから、増収増益となりました。
以上の結果、事業全体の売上高及び営業利益は、前年度に比べて増加しました。
事業全体の経常利益は、受取配当金が減少したことから、前年度に比べて減少しました。

(加工事業)

(単位:億円)

	前期	当期	増減(増減率)
売上高	1,366	1,458	92	(6.8%)
営業利益	107	140	33	(30.7%)
経常利益	106	139	33	(31.8%)

超硬製品は、海外子会社での販売促進及び円高修正により販売が増加したことに加えて、生産性向上によるコスト低減により、増収増益となりました。
高機能製品は、航空機関連市場における需要及び自動車向け製品の販売が増加したものの、円高修正により仕入れコストが上昇しました。また、事業の選択と集中を進めるなかで㈱タマダイが2013年12月に、三菱マテリアルシーエムアイ㈱が2014年1月にともに子会社でなくなったことから、減収減益となりました。
以上の結果、事業全体の売上高及び営業利益は、前年度に比べて増加しました。
事業全体の経常利益は、営業利益が増加したことから、前年度に比べて増加しました。

(電子材料事業)

(単位:億円)

	前期	当期	増減(増減率)
売上高	686	677	△8	(△1.3%)
営業利益	48	40	△8	(△16.8%)
経常利益	34	21	△12	(△36.6%)

機能材料は、スマートフォン用ディスプレイ向け製品の販売が堅調に推移したものの、半導体関連市場における需要が低迷したことなどから、減収減益となりました。
電子デバイスは、白物家電向け製品の販売が増加したことに加えて、コスト削減効果及び円高修正の影響等により、増収増益となりました。
多結晶シリコン及び化成品は、四日市工場が2014年1月9日に発生した爆発火災事故を受けて操業を停止したことにより多結晶シリコンの販売が減少したことなどから、減収減益となりました。
以上の結果、事業全体の売上高及び営業利益は、前年度に比べて減少しました。
事業全体の経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、持分法による投資利益が減少したことから、前年度に比べて減少しました。

(アルミ事業)

(単位:億円)

	前期	当期	増減(増減率)
売上高	1,466	1,515	48	(3.3%)
営業利益	61	55	△6	(△9.9%)
経常利益	55	47	△7	(△14.3%)

アルミ缶は、ビール系飲料向けを中心に通常缶の需要が増加したものの、ブラックコーヒー及び茶系飲料向けのボトル缶の需要が減少しました。
アルミ圧延・加工品は、缶材及び太陽電池向け製品の需要が増加したことに加えて、エコカー補助金制度終了の影響により当連結会計年度前半に減少した自動車向け製品の需要が、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響により増加しました。
事業全体では、円高修正によりエネルギーコスト及び原材料コストが上昇しました。
以上の結果、事業全体の売上高は前年度に比べて増加し、営業利益は減少しました。
事業全体の経常利益は、営業利益が減少したことから、前年度に比べて減少しました。

(その他の事業)

(単位:億円)

	前期	当期	増減(増減率)
売上高	3,489	3,801	311	(8.9%)
営業利益	69	80	10	(15.6%)
経常利益	108	95	△13	(△12.0%)

エネルギー関連は、石炭の販売が増加したものの、除染事業の販売が増加した原子力関連においてコストが上昇したことに加えて、新規地熱開発案件の調査費用が増加したことから、増収減益となりました。
E-waste(使用済みの電子電気製品)リサイクルは、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響により処理量が増加したことに加えて、有価物回収量の増加やコスト削減効果等により、増収増益となりました。
貴金属は、宝飾関連の販売が減少したものの、第1四半期に金の海外相場が大きく下落したことにより金地金の販売量が増加したことから、増収増益となりました。
なお、原子力・エンジニアリング関連部門の受注高は、654億円(前年度比64億円増)、受注残は、287億円(同107億円増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、業績が堅調に推移したことなどにより、1,029億円の収入(前期比13億円の収入増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に係る支出等により、448億円の支出(前期比436億円の支出減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動や投資活動の結果、580億円の収入となり、この収入を借入の返済に充当したことなどにより、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、693億円の支出(前期比330億円の支出増加)となりました。
以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、620億円(前期末比12億円の減少)となりました。